ここ数日、当ウェブサイトでは時事的な話題を追いかけて来たのですが、そのなかでも特に印象深いのが、輸出管理を巡って「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと言い換えるメディアがあること、そして、そもそもなぜ、輸出管理が「両国で協議すべき筋合いのものではない」のかをまったく理解していないのか、という点です。やや厳しい言い方ですが、輸出管理を輸出「規制」と呼んでいる人には、社会人としてのまともなセンスが欠落しているとしか言いようがありません。そこで、たまには時事的な話題から少し離れ、「そもそもモノやサービスを買うのに資格は必要なのか」について、考えてみたいと思います。

モノを買うのに資格は必要？

唐突ですが、ひとつ、問題を出します。

モノを買うのに、「資格」は必要でしょうか？

私たちは日常生活で、それこそ毎日のように、さまざまなモノを買って暮らしていると思います。

仕事の帰りに、スーパーマーケットで豆腐、納豆、牛乳、コメ、鶏肉、牛肉、サンマ、ぶり、醤油、パン、チーズ、バナナ、子供のおやつなどを買って帰るという人は多いでしょう。食品以外でも、シャンプー、ティッシュ、トイレットペーパー、歯磨き粉など、さまざまな日用品も必要です。

あるいは、社会生活を営む上では、服だの靴だのカバンだの、お出かけ用のさまざまなグッズも必要ですし、男性のビジネスマンだとシャツやネクタイ、女性だと化粧品や化粧ポーチなども必要かもしれませんし、赤ちゃんがいる家庭では紙オムツなども必要です。

ただ、これらの生活必需品、「資格がなければ買えない」、ということは、ほとんどありません。

たとえば、大人気のパン屋さんのパンを買うために、並ばないといけないというケースはあるかもしれませんが、パンを買うために「パン購入許可証」を国から取得しなければならない、ということはあり得ません。

まれに、「一見さんお断り」という店があって、店の方が「誰に売るか」を決める、というケースもないわけではありませんが、それはあくまでもその店の判断であって、国が「パン購入許可証」を発行している、というわけではないのです。

つまり、わが国では、一般的な消費生活を営むうえで必要な商品・サービスは、たいていの場合、おカネさえ出せば、特段の資格がなくても買えてしまうのです。

資格が必要なケースとは？

資格がないと買えないモノやサービス

もっとも、なにごとにも「例外」というものがあります。

「資格がないと買えない」というモノやサービスも、ごく例外的には存在しています。

たとえば、酒やタバコは、成人でなければ買えません。きょうび、スーパーでもコンビニでも、酒やタバコを買おうと思えば、たいていの場合は「年齢確認ボタン」を押すことが求められます。というのも、現在だと、酒やタバコを販売すると、販売した側のお店に罰則が適用されるからです。

ちなみに昭和生まれの世代だと、子供のころは親のお使いで酒やタバコを買いに行ったという経験をした人もいると思いますが、現在だと、「親のお使い」だといっても、たいていの店では未成年者は酒、タバコを買うことはできません。

また、「資格がないと買えないサービス」としては、名門大学のケースが考えられるかもしれません。

大学とは、経済学的に見れば、「子供に学問などを教えてくれる」という意味では一種のサービス業のようなものですが、たとえ本人が「ぜひ、あそこの学校で勉強したい」と思っても、その本人に一定以上の学力がない場合には、そもそもそのサービスを受ける（つまり入学する）ことができません。

日本でいう「一流大学」の場合は、いくら親が大金持ちだったとしても、おカネを出しても、入学するための最低の水準（学力）を満たしていなければ、門前払いなのです。

購入するために「資格」が必要なモノ、サービスの例

• 酒やタバコ…成人していなければ買えない
• 名門大学…学力がなければ入学できない

相手を「査定」するコンサルティング会社

ただ、一般向けのモノやサービスに関しては、「資格がなければ買えない」というものは、さほど多くありません。せいぜい、一定以上の年齢でなければ買えない酒やタバコ、一定以上の学力でなければ入れない名門大学（や学習塾）くらいなものでしょうか。

しかし、私たち一般人の一般向けのモノやサービスという世界から離れると、「一定以上の能力がないと買えないモノやサービス」というものは、意外と多くあるものです。

これに関連し、先日、とあるコンサルティング企業の経営者から、興味深い話を聞きました（仮にこの人をＡさんとしましょう）。

Ａは、「仕事を受けるかどうかについては、相手企業の経営内容や知識水準等を踏まえて決定する」のだそうです（※なお、Ａさんは「その筋」ではかなり有名な人物であるため、何のコンサルティング企業であるかをここに記載してしまうとバレてしまう可能性があるため、伏せさせていただきます）。

素人感覚からすれば、相手が「仕事をくれる」と言っているのだったら、喜んですぐにでも契約に応じそうなものです。しかし、Ａさんによると、素性も知識水準も怪しい相手と下手に契約を締結すると、あとあと思わぬトラブルに巻き込まれるのだとか。

そこで、Ａさんは、自社と契約を希望する企業に対しては、契約するまえに必ず相手企業の役員や担当者と面談をし、相手の知識水準やバックグラウンド（つまり契約リスク）について彼なりに査定をしたうえで、契約を結ぶかどうかと契約の報酬水準を決めているのだとか。

ちなみにこのコンサルティング企業、某業界では非常に有名で、顧問報酬については決してお安くはありませんが、それでもＡさんが持つその特定分野に関する知識が深くて確実だという理由もあり、「是非とも当社と契約して欲しい」と依頼する企業が後を絶たないのだそうです。

世の中の多くのコンサルティング会社が、顧客を獲得するのに苦慮しているという話はよく聞きますが、このＡさんの会社の場合、自分で営業をしていないにも関わらず、相手の方から「契約してくれ」と言ってくるのですから、なんだかうらやましい話ですね。

余談ですが、「この世の中で、その人にしか絶対にできないことがある」という状態にあれば、一種の「独占市場」を自分自身で作り出すことができる、という意味でもあります。私たちビジネスマンにとっては、「この世の中で、自分にしかできないこと」を生み出すというのは、なかなかおもしろい話かもしれません。

契約締結を断ったことがあるらしい

さて、このＡさんは、こんな話もしてくれました。

「どうも『カネを払う側が偉い』と勘違いしている会社から、ときどき契約締結の依頼が来て困るんだ。」

「カネを払う側が偉い」。

私たち一般人だと、どうしても「カネを払う側が偉いんじゃないですか？」と思ってしまいがちですが、この経営者の方からすれば、その分野のコンサルティング・サービスを提供できるのが、日本でＡさんくらいしかいないため、わりと強気で契約を断ることもあるのだとか。

気になって、具体的に「契約締結を断った事例があるのか」と聞いてみたのですが、これまた興味深いエピソードを聞くことが出来ました。

なんでも、Ａさんの会社にある日、Ｂさんという人が、唐突に電話を入れて来たのだそうです。

唐突に電話があるのにはＡさんも慣れているので、話を聞くと、このＢさんは、

• Ｂさんとしては、Ａさんの会社に仕事を依頼したいと思っている
• ただし、実際の仕事はＣ社が発注する形を取る
• したがって、Ａさんは直接、Ｃ社に連絡を取り、Ｃ社と協議してくれないか

と主張するのだとか。

話がこんがらがって来るのですが、わかりやすくいえば、

• Ｂさんの会社がＣ社に仕事を発注する
• Ｃ社がＡさんの会社に仕事を発注する

という流れにしたいのだそうです。つまりＢさんが発注元、Ｃ社が元請け、Ａさんが下請け、という関係ですね。実務上、このように、「発注元」「元請け」「下請け」という三者間で業務委託がなされるケースは、決して少なくありません。

ただ、Ａさんを困惑させたのは、Ａさんから見て、ＢさんとＣ社との関係が、今ひとつよくわからない、という点にあります。

Ａさんとしては、Ｂさんに対し、

• 契約形態として、Ｃ社からの下請けとなるのはやぶさかではないが、そもそもこちらからＣ社に連絡を取るというのは筋違いではないか
• 少なくともＢさんが発注元という立場であれば、Ｂさんが私とＣ社との面談の席を設けるのが筋ではないか

と尋ねたところ、どうも業務をＡさんに依頼したいと思って連絡したのはＢさんの独断であり、関係する会社であるはずのＣ社とは、何も調整をしていなかったことが判明したそうです。というのも、後日、Ｃ社からはＡさんに対し、高圧的に、

「あなたがＢさんの仕事を受けると聞いたので、あなたがその仕事をするに適格な人物であるかどうかをチェックしたい」

という連絡が入ったのだそうであり、呆れたＡさんはその場で、

「御社からの連絡内容は、Ｂさんからの話とは流れが違う。まずはＢさんとＣ社でちゃんと話し合ってから連絡をしてきてください」

とだけ言って、電話を切ったのだとか。

さらに後日、Ｃ社から連絡があったのですが、当初のＢさん、Ｃ社とのやりとりでかなりの不信感を抱いていたＡさんにとっては、相当に心象が悪かったらしく、いちおう話だけは聞いたのだそうですが、結局は「リスクが高過ぎる」として、ＡさんはＢさん、Ｃ社の契約を断ったそうです。

会計監査などの事例も！

監査法人の監査業務受嘱

正直申し上げるなら、このＢさんやＣ社のケースは、ビジネスの世界では「論外」な部類に入る、お粗末な事例です。ただ、ここまで極端なケースでなくても、個人的な経験で恐縮ですが、似たような話は監査業界にも存在しています。

企業の経理、財務に詳しい方ならご存知かもしれませんが、大会社（※１）や上場会社（※２）などは、公認会計士か監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。

• （※１）大会社とは：資本金が５億円以上か、負債の部が200億円以上の会社のこと（会社法第２条第６号イ・ロ）。大会社の場合は基本的に会計監査人設置義務がある（会社法第328条第１項・第２項）
• （※２）上場会社とは：厳密には「金融商品取引法の規定に従い、有価証券報告書（有報）を提出しなければならない会社」のこと。有報に添付する連結財務諸表等に公認会計士か監査法人の監査証明を受ける義務がある（金融商品取引法第193条の２第１項等）

つまり、公認会計士や監査法人にとっては、被監査会社とは、監査契約をくれる「お客様」のようなものですが、日本公認会計士協会のルール上は、監査契約を受けるかどうかに際しては、被監査会社（つまり「お客様」）に関する監査リスクをチェックしなければならないとされています。

これも私たち一般人にとっては、不思議に感じることもあるかもしれません。なぜなら、私たち一般人にとっては、どうしても「おカネを払う方が偉い」という感覚を持っているからです。

しかし、監査法人による会計監査は、「その企業のため」というよりも、「その企業の利害関係者のため」に行われるものです。

たとえば、上場会社の会計監査については、その会社の連結財務諸表等に「重要な虚偽記載がないこと」を保証するという業務ですので、被監査会社から監査契約を「切られる」ことを恐れるあまり、ウソの連結財務諸表等に適正意見を付すようなことがあっては困ります。

最近だと、粉飾決算がバレたときに、監査法人自身が訴えられる事例も増えていますし、金融庁などからの処分も年々厳しくなっています。

だからこそ、一般に監査法人（とくに中堅、大手どころ）は、問題企業の監査からはさっさと手を引くという傾向にありますし、新規契約もなかなかハードルが高いというのが実情のもようです。

駆け込み寺監査法人

さて、ちょっとした余談です。

先ほども申しあげたとおり、会社法上の大会社や金商法上の有報提出会社に該当してしまった場合には、法的に公認会計士や監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。

ただし、会計監査の世界では「監査」という「サービスを受ける側」（つまりカネを払う側）が査定され、希望する監査法人に対して、万金を積んでも監査契約をしてくれないというケースもあります。

また、現時点で大手監査法人と監査契約をしている会社であっても、業績が低迷し、本業が儲からなくなったがために、粉飾決算（※）やそれに近いグレーな決算をしようとして、大手監査法人からの監査契約を切られてしまうこともあります。

※粉飾決算とは：儲かっていないくせに、あたかも儲かっているかのごとく財務諸表等を作成すること。典型的な手口は収益の過大計上・費用の過小計上により利益を大きく見せるものであり、多くの場合、バランスシートに異常点（怪しい資産、簿外債務など）が出現する（なお、どのような「異常点」が出て来るかについては、機会があれば別稿で触れてみたいと思います）

こうしたときに、焦った会社が「駆け込み寺」的に監査を依頼する、いわゆる「駆け込み寺監査法人」というものが存在するようです。

これらの「駆け込み寺監査法人」は、出現しては消え、出現しては消え、を繰り返しているようであり、「駆け込み寺監査法人」で調べたらいくつもの監査法人がヒットします。

金融庁がお灸を据える「駆け込み寺」監査法人（2014年6月27日付　FACTA ONLINEより）

監査法人の“駆け込み寺”消滅で新たに現れた問題企業の受け皿（2010.2.24 0:50付　ダイヤモンドオンラインより）

世の中、さまざまなビジネスがあるものですね。

相手と協議するような性質のものではない

さて、長々と「モノやサービスを買うのに資格が必要」というケースを説明したのには、理由があります。

それは、提供されるモノやサービスの専門性、特殊性が上がれば上がるほど、「売る側」だけでなく、「買う側」にも資格が求められる、というケースが増えて来る、ということを、実例により報告したいと思ったからです。

私たち一般人にとってわかりやすい事例は、

• 一定年齢以上でないと買えない酒やタバコ
• 一定以上の学力でないと入れない名門大学

ですが、Ａさんが経営するコンサルティング会社のサービスや、監査法人の会計監査なども、「一定の資格がなければモノやサービスを買うことができない」という事例ではないかと思います。

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さて、これらのケースの共通点は、いったい何でしょうか。

それは、「相手と協議するような性質のものではない」、という点です。

たとえば、10代の不良少年が酒、タバコを買いに来たときに、コンビニ側が販売を断ったとしましょう。そのとき、

「何で俺に売ってくれないのか！」

とゴネたところで、意味がありません。なぜなら、その少年は「成人している」という法的要件を満たしていないからであり、法的要件を満たしていない以上、売ることはできないからです（売れば売った側がに罰則があります）。

また、学力が足りていない受験生が、名門大学を受験したものの、不合格になったときに、

「何で俺が不合格なんだ！」

とゴネたところで、まったく意味がありません。当たり前ですが、どの受験生を合格させるかはその大学の裁量と判断であり、個別の受験生と点数を協議する、というような性質のものではないからです。

さらに、本稿で紹介したＡさんの会社や監査法人などの事例でもわかるとおり、最低限の「契約するための条件を満たしていない会社」は、どんなにゴネたところで、契約してもらえないのです。

輸出管理の本質

こうしたなか、数日前から当ウェブサイトで報告している話題のひとつが、輸出管理です。

これは、フッ化水素酸など、最先端の産業に必要不可欠な物資を輸出する際に、「迂回貿易」や「目的外使用」などをされないようにしなければならない、という考え方です。なぜなら、これらの物資のなかには、核兵器、化学兵器といった大量破壊兵器の生産工程に転用可能な物資もあるからです。

わが国の場合、今年８月以降、輸出管理のカテゴリーは、次の４つにわけられました（図表）。

図表　４つの輸出管理カテゴリー

グループ	概要	具体的な内容
グループＡ	４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国	４つのグループで唯一キャッチオール規制が適用されないほか、一般包括許可の対象
グループＢ	４つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国	一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可か個別許可が適用される
グループＣ	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	グループＢと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
グループＤ	懸念国11ヵ国（イラン、北朝鮮など）	原則として、個別許可しか適用されない

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

ここで、日本の場合は４つのグループに分けて管理しているのですが、米国や欧州連合（ＥＵ）などの諸外国（※先進国）でも日本と似たような管理体制となっており、最先端の技術製品が変な軍事用品などに転用されたりしないよう、各国ともに相当に気を遣っているのです。

この点を理解しておかないと、

「日本が輸出『規制』を恣意的な経済報復に使っている」

といった勘違いをする人が出て来ますし、また、輸出管理上のカテゴリーや個別品目の許可範囲についても、相手国と協議するものだと勘違いする人が出てくるようです。

いずれにせよ、「輸出管理とは相手国と協議する性質のものではない」という説明については、先進国でそれなりにビジネスマンとして仕事をしてきた人であればすんなりと腑に落ちると思うのですが、その説明が理解できないメディアには、こうした「一般社会通念」が欠落しているのではないかと思わざるを得ないのです。