昨日の『鈴置氏「ＧＳＯＭＩＡ後の米韓関係」に関する最新論考』で、「韓国のコウモリ外交について別稿で記載したい」と申し上げましたが、これについていろいろ考察を張り巡らしたところ、当初思っていたのと違う記事が出来上がってしまいました。ただ、世間では日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動を「日韓関係」のみから議論する人が非常に多いのですが、当ウェブサイトでは『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』で報告したとおり、文在寅政権の本質とは「反日」ではなく「反米」であり、現在の日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動も、それ単体で意味があるものというよりは、米韓同盟を巡る混乱のなかのヒトコマと位置付ける方が正確なのかもしれません。

日韓関係、前途多難

韓国側の不法行為

韓国が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を事実上撤回したことについて、当ウェブサイトでは『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で「日本の勝利だ」と報告しました。

ただ、あらためて振り返ってみると、日韓間には現在、さまざまな懸案が山積しており、かつ、それらの懸案の多くは（というよりもほぼすべてが）韓国側が仕掛けてきた不法行為、あるいは韓国側に起因する問題点ばかりなのです。

昨年秋口以降に限定して、その主なものだけをリストアップしてみても、次のようなものがあります。

日韓間の主な懸案のうち、昨年秋口以降に発生したもの

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）

このうち⑤は日本側が取った措置ですが、べつに日本は何か悪いことをしたわけではありません。

後述するとおり、もともと韓国は日本から輸入した戦略物資の管理にさまざまな問題があり、日本が韓国に対して政策対話を呼びかけたものの、韓国側がこの政策対話に３年以上も応じていないという事情があったため、やむなく発動したものです。

また、⑤を除く項目は、いずれも韓国側が一方的に日本に対して仕掛けてきた問題点ばかりであり、事実上、韓国が無条件撤回に追い込まれた⑧と⑨を除けば、いずれも未解決です。

日韓関係の落としどころは結局あの３つ

一方、このリストはあくまでも「昨年秋口以降に発生したもの」に限定したものであり、それ以前から存在する懸案も多く、ほんの一部を列挙しても、いくらでも出て来ます。

文在寅政権以前から存在する日韓間の諸懸案のほんの一例

• 日本領である島根県竹島を韓国が不法占拠している問題
• 日本海の呼称を勝手に「東海」「韓国海」などと呼び換えている問題
• ソウルの日本大使館跡地前の公道上に慰安婦像が設置されている問題
• 釜山の日本総領事館前の公道上にも慰安婦像が設置されている問題
• 韓国で子供たちにウソの歴史を教えている問題
• 韓国の政府、国民が一丸となって、全世界で日本を貶めている問題
• 日本ブランドのイチゴなどを不法に持ち出して栽培するなどの知的財産権侵害問題

正直、韓国による日本に対する侮辱、名誉棄損、不法侵入、窃盗の類いは列挙していけばキリがありませんし、結局のところ、これらの問題を巡っても、

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のどれかしか落としどころはないのです。

ここが変だよ「日韓双子」論

こうしたなか、日韓友好論者のみなさんは、「韓国に対し、主張すべきところは主張し、譲れるところは譲るべきだ」、などと主張するのですが、日韓間の懸案において韓国が日本の主張を呑んだという事例は、寡聞にしてほとんど存じ上げません。

そして、日韓友好論者のロジックは、だいたい次の２つです。

• ①日韓は太古の昔より一衣帯水の関係にあり、双子のような関係にある。日韓はお互いを必要としており、世界の中で助け合わなければならない宿命にある。
• ②日本にとって韓国は地政学的にみて、国防上、絶対に必要な場所であり、日本はどんなにコストを掛けても良いから、絶対に韓国との関係を悪化させてはならない。

このうち①については、正直、論外です。というのも、主張している勢力が、韓国メディアや日本国内の「硬派メディア」、さらには日本共産党などの反社会的組織だからです。

実際、韓国メディアからはそれこそ数日に一回は、「韓日はお互いを必要としており、お互い協力しなければならない」といった論調が、それこそ馬に食わすほど出てきますし、数日前の朝日新聞に至っては、こんな記事を掲載していたほどです。

「日韓両国は二卵性双生児」　すれ違う「誇りある歴史」（2019年11月24日15時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

（※リンク先は有料会員限定記事です。個人的にはわざわざカネを払って読みたいとは思いませんが、もしウェブ契約してでも全文を読みたいという方がいらっしゃれば、引き止めませんので、どうぞご自由に。）

個人的な感情で申し上げれば、韓国と「二卵性双生児だ」といわれると、正直、「気持ち悪い」と思ってしまいますし、また、こうした個人的感情を抜きにしても、客観的に見て日韓は人口、面積、国力、伝統文化その他の条件がまったく異なります。「双子」どころか「親類」ですらありません。

これに加え、明治維新以降で見て、「日本が韓国（あるいは朝鮮）を助けた」「日本が韓国（あるいは朝鮮）から迷惑をかけられた」という事例は山のようにありますが、「日本が韓国（あるいは朝鮮）から助けてもらった」という事例はほとんど存じ上げません。

保守の側にも大きな問題

いずれにせよ①のような考え方は、近年、朝日新聞やＮＨＫ、日本共産党などの組織に多いようですが、正直、論外ですので、これ以上詳しく説明する必要はないでしょう。

ただ、その一方で、私たちが注意しなければならないのは、むしろ②の考え方です。

なぜなら、この考え方は、「朝鮮半島に日本の敵対国が出現したら、日本にとって不都合だ」という思想が裏にあるのですが、「すでに韓国が日本に対して敵対的な国であること」、「韓国は放っておいても勝手に米国を裏切り、中国か北朝鮮に擦り寄っていくと予想されること」、の２点を無視しているからです。

しかも厄介なことに、「もし韓国が不快だと思ったとしても、日本は我慢して韓国と付き合わねばならない」とする主張は、おもに「保守派」とされる人たちから出て来ることが多く、たいていの場合は、「もし韓国が中国や北朝鮮と結託すれば、日本の安全保障にとって重大な脅威となる」、という脅しとセットです。

たとえば、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』で確認したとおり、「保守派の重鎮」と呼ばれている人物であっても、「韓国を敵陣営に回してもよいのか」、「安倍政権は読みが浅い」などと舌鋒鋭く批判しているほどです。

（※もっとも、韓国が打ち出した「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」が単なる瀬戸際外交だったということを読み解けなかった時点で、この人物の評論能力には大いに疑問符が付くのですが…。）

また、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』では、当代一流の国際戦略評論家であっても、朝鮮半島情勢を読み誤ってしまうという実例を紹介しましたが、これなども韓国の瀬戸際外交についての理解が浅いために生じたエラーと見るべきでしょう。

韓国の本質は「反米」

②の考え方と一線を画した鈴置論考

さて、昨年秋口以降、韓国の異常な行動が日韓関係に目に見えてダメージを与え始めたのと軌を一にして、当ウェブサイトで頻繁に引用させていただいているのが、韓国観察者である鈴置高史氏の論考です。

ただ、あまりにも頻繁に引用するためでしょうか、当ウェブサイトではごく稀に、韓国観察者である鈴置高史氏の論考を「過大評価している」というお叱りを受けることがありますので、これについてきちんと説明しておきたいと思います。

なぜ当ウェブサイトで鈴置氏の論考を頻繁に紹介しているのかといえば、さまざまな識者はあれど、韓国の本質を一番鋭く正確に描写しているのが鈴置氏だと私自身が判断しているからであり、鈴置氏の論考を盲信したつもりは一切ありません。

実際、鈴置氏もジャーナリストですから、「鈴置論考」では客観的な報道等でその情報源が確認できない内容もときどき含まれていますし、その部分については「鈴置氏の情報が正しければ」、などと注釈を打つようにしています。

早い話が、総合的に考えて鈴置氏の論考に信憑性があると判断しているからこそ、結果的に鈴置論考を頻繁に引用している、というだけの話です。

なにより、鈴置論考では、先ほど紹介した②のような考え方とは一線を画しており、「日本にとって韓国は大事だから韓国との関係を悪化させてはならない」といった「結論ありき」の議論ではない点も、非常に知的好奇心を刺激される要因ではないかと思うのです。

鈴置論考に見る、「反日ではなく反米」論

さて、余談はそのくらいにしておいて、昨日の『鈴置氏「ＧＳＯＭＩＡ後の米韓関係」に関する最新論考』で「短評」した鈴置氏の最新論考『GSOMIA維持も、米国は「韓国は今後も中国に接近」と予測　もう収まらない怒り』について、あらためて取り上げておきましょう。

今回の鈴置論考を当ウェブサイトなりに要約すれば、

「韓国の今回のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、韓国が米国ではなく、中国の側に立ち始めたことの象徴と米国では見られている」

ということではないかと思います。

つまり、鈴置氏の考え方を勝手に忖度して申し上げるならば、現在の状況は、結局のところ、日米韓のそれぞれが、それぞれにとっての「正しい道」を進んだ結果に過ぎず、これを日韓関係だけから見ようとすれば本質を見誤ってしまう、ということではないでしょうか。

実際、鈴置氏も指摘するとおり、最近の韓国は中国への傾斜を強めています。

ちなみに以前、当ウェブサイトでは、『アメリカファーストと米韓同盟から見るＧＳＯＭＩＡ』で、「日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されてしまった場合には、次には高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）が問題になるのではないか」と予言したことがあります。

現実には韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上撤回してしまいましたので、米韓同盟の破綻は先送りされた形となりましたが、それでもＴＨＡＡＤ問題は米韓、中韓間でそれぞれ「踏み絵」のような状態として残っている状況にあります。

昨日の鈴置論考でも、米韓間の駐留経費負担問題に加え、11月17日にタイ・バンコクで鄭景斗（てい・けいと）韓国国防部長官が「中韓軍事協力協定を締結した」と発表したことなどが取り上げられており、日韓ＧＳＯＭＩＡ継続でも米韓同盟のぐらつきは隠せなくなっている格好です。

つまり、「韓国に対して日本が譲歩すれば、日韓関係は何となく丸く収まる」という段階は、かなり昔に終了してしまっている、ということでもあります。こうした観点からも、先ほど紹介した

• ②日本にとって韓国は地政学的にみて、国防上、絶対に必要な場所であり、日本はどんなにコストを掛けても良いから、絶対に韓国との関係を悪化させてはならない。

という考え方が間違っていることは明らかでしょう。

ちなみに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動について、その狙いとは、

• （１）日本に輸出管理適正化措置を撤回させるため
• （２）南北統一の障害となる米韓同盟をなくすため

という２つがないまぜになったものだった、というのが、現在のところの当ウェブサイトの見方です（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』参照）が、鈴置論考を読んでいると、どうも（２）の狙いもあったのではないかと感じざるを得ません。

どちらが「オプション」を握っているのか？

さて、唐突ですが、金融の世界には「オプション」という金融商品がありますが、これはわかりやすく言えば、「権利の売買」のことです。

たとえば、ある会社（仮にＸ社とします）の株式が、現在は１株90円で取引されているとしましょう。

株式の世界だと明日の値段はわかりませんし、ましてや３ヵ月後にいくらで取引されているか、など、まったく予測がつかないのが普通です。

ここで、Ａさんという人が市場でＸ社の株式を１株90円で買い、同時にＢさんという人から、「Ｘ社株式を３ヵ月後に１株100円で売り付ける権利」を１株10円で買ったとしましょう。このとき、Ａさんは現時点で１株あたり100円を支出します（＝Ｘ社株式90円＋オプション料10円）。

さて、①仮に３ヵ月後、株価が50円に低迷していたら、いったいどうなるでしょうか。

このとき、Ａさんにとっては、３ヵ月前に90円で買った株式が50円に低迷している格好ですが、その50円の価値しかないＸ社株式を、Ｂさんに対して100円という高値で売り付けることで、３ヵ月前に支出した100円を回収することができ、損失は発生しません。

逆に、②３ヵ月後に株価が200円に上昇していたとしたら、Ａさんはどうするでしょうか。

この場合、別にＡさんはＢさんに対し、わざわざ200円に値上がりしたＸ社株式を100円で売る必要はありません。権利を放棄し、市場で売れば、200円で売れるからです。この場合は３ヵ月前に支出した100円を大きく上回る200円を手にすることができ、100円の利益が生じるのです。

これが、オプションのキホンです。

（※余談ですが、専門的には、オプションには「売り付ける権利」、「買い付ける権利」の２種類があり、それぞれに「オプションの売り手」、「オプションの買い手」がいますので、パターンとしては次の４つです。ただし、本稿では詳細は割愛します）。

• ①売り付けるオプションの買い手
• ②売り付けるオプションの売り手
• ③買い付けるオプションの買い手
• ④買い付けるオプションの売り手

米韓同盟は「売り付けるオプション」だ！

ここで、「①売り付けるオプションの買い手」にとって、最大の特徴とは、

「元になる金融商品の価値が上がれば上がるほど利益は無限大となり、元になる金融商品の価値が下がったとしても、損失は限定的だ」

ということです。

何かイベントがあったときに生じる損害を最小化するという意味では保険にも似ているのですが、保険の場合は「何かイベントが生じたときの利益」が限定されているのに対し、「①売り付けるオプションの買い手」にとっては、「何かイベントが生じたときの利益」が青天井である、という違いがあります。

そして、オプション（というよりも金融工学）を生み出した国が、米国であるという事実を踏まえるならば、ワシントンの軍人たちにもこうした「オプション」の考え方があると考えて当然でしょう（というよりも、その考え方がない方がおかしいです）。

米国の目から見れば、米韓同盟とは、毎年韓国に対していくばくかのコストを支払い、朝鮮半島有事というイベントが発生したときに備えた「売り付けるオプション」を買っているようなものです。

このため、たとえば中国、ロシア、日本などとのディールにおいて、韓国との軍事同盟を一方的に破棄し、韓国を中国、ロシア、日本などに対して「高値で売り付ける」ことができますし、逆に、韓国の価値が下落した場合であっても、オプションの対価として韓国を米国の側に縛り付けておくことができます。

つまり、韓国から見れば、自分にとって有利な場面で米韓同盟を解消することはできず、米国から見れば、自分にとって有利な場面で米韓同盟をいつでも解消することができる、という意味で、非常に片務的（不平等）な同盟であり、まさにオプションそのものです。

なぜ米国が激怒したのか

このように考えれば、なぜ韓国が「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄する」と宣言した際に、米国が韓国に対して激怒したのかがわかります。

要するに、「手駒に勝手に動かれては困る」、ということではないでしょうか。

米国にとっての韓国は、公式には「日米韓３ヵ国連携により東アジアの平和と安定に寄与する存在」ですが、現実には「高値で敵陣営に売れるものであれば、そのときまで売るか売らないかの判断を留保しておきたい」という相手ではないかと思うのです。

もちろん、「ワシントンが米韓同盟を一種のオプションと考えている」とする説が正しいのかどうかは、定かではありません。しかし、経済的な効果だけで見れば、米韓同盟には米国にとってのオプションという性質があることは間違いないでしょう。

そして、ワシントンの政界にはニューヨークの金融業界出身者も相応に存在しているはずであるため、米国内では韓国は「高いカネを払って維持している手駒」のひとつであり、その「手駒」が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という「勝手な行為」をすれば、激怒するのも当然の話です。

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さて、翻って私たちの国・日本は、米国から見て「手駒」でしょうか、それとも「パートナー」なのでしょうか。

残念ながら、現時点では、日本はまだ米国から見た「パートナー」になりきれていません。

海外に自由に派兵できるわけではないのに加え、自国を守るための戦争ですら、憲法第９条によって制約を受けているからであり、また、戦争をするための軍法もまともに整っていないからです。

ただし、日本は韓国と違って、米国の「パートナー」足り得る資格を十分に持っています。

江戸時代末期に開国し、文明開化と富国強兵により、いまではどの欧米諸国にも負けないほどに、自由主義、民主主義、そして法治主義が貫徹している社会を作り上げているからであり、また、米国が本気で第二次世界大戦を戦った相手として、唯一畏怖している相手でもあるからです。

日本のポテンシャルは非常に高く、古代は東アジアの大国である中国に対し、「日が出ずる処の天子、日が没する処の天子に書を致す」などとやってしまうくらいですから、有史以来、まともに自力で独立を維持していたことすら怪しい韓国ごときを「双生児」に位置付けること自体、恐れ多い話でもあります。

このように考えていけば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、日本がやっと「戦後」のくびきを脱し、「普通の国」に向けて歩むための大きなチャンスでもあるように思えてなりません。

日本は、まずは米国に頼らなくても国防ができる体制を整えるべきですし、その体制を整えたうえで、名実ともに米国にとってのパートナーを目指すべきでしょう。