昨日の『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ～！』でも少しだけ紹介したのですが、安倍晋三総理大臣のインタビュー記事が『文藝春秋』の今月号に掲載されています。これについては昨日、さっそく買い求めて来ました。そこで、本稿では同誌に掲載された安倍総理に対する田﨑史郎氏によるインタビュー記事について、個人的に興味深いと思った下りをいくつか紹介したいと思います。

文藝春秋、買ってみました！

昨日の『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ～！』では、安倍晋三総理大臣が月刊誌『文藝春秋』で述べたとされる内容を韓国メディアが報じた、という話題を紹介しました。

ただ、昨日の時点では実際に文藝春秋の元記事を読んだわけではなかったため、当ウェブサイトで紹介した内容は、あくまでも「韓国メディアがこう報じた」という間接的なものに過ぎず、安倍総理の発言の意図について正確に読みとれている、という自信はありませんでした。

こうした状況は、やはり気持ちが悪いものです。

そこで、さっそくに近所の書店に出掛け、紙媒体の『文藝春秋12月号』を購入して来ました。

本稿ではこの原文について、個人的に興味のある部分を紹介するとともに、安倍総理の「真意」についても探ってみたいと思います（※なお、インタビューの全文を当ウェブサイトに転載するつもりはありません。ご興味があれば、書店や通販サイトなどで現物をお買い求めになるなどして、読んでいただきたいと思います）。

田﨑史郎氏のインタビュー記事

話題の記事は、政治ジャーナリストの田﨑史郎（たざき・しろう）氏が聞き手の、計10ページに及ぶインタビューです。

安倍「長期政権」の秘密　失敗が私を育てた／日韓関係、憲法改正、社会保障、ポスト安倍……残り２年で何をなすか（雑誌『文藝春秋』2019年12月号・Ｐ156～）

記事タイトルに「失敗が私を育てた」とあるとおり、安倍総理はインタビュー冒頭、いきなり「第１次安倍政権の反省」から始めます。

これは、田﨑氏が安倍総理に対し、内閣総理大臣としての通算在任日数が11月20日に憲政史上最長となることについての心境を尋ねたところ、安倍総理が次のように述べた、というものです。

第１次政権（2006年９月～2007年９月）は私が体調を崩した結果、１年間の短命に終わりました。その影響もあって、（次の総理らに）不安定なまま政権を渡してしまった。

今になって思い返してみれば、たしかに第１次安倍政権は防衛庁の省への昇格や改憲に関する国民投票法の制定など、野心的な試みを多数行ったものの、結局はわずか１年で崩壊しました。

ただ、ここで興味深いのは、安倍総理が第１次政権の退陣直後から、「挫折を忘れないために、みずからノートに当時の反省や思いを綴った」という下りです。

そのノートは、折に触れて読み返しているのですが、たとえば、「政策が正しくても優先順位が正しくないと、正しい政策も実行できず、結果として国民の支持を失う」――。（中略）戦後レジームに切り込む改革に挑んだ分、短期間に相当な政治的資産を使い切ってしまったのも事実です。

つまり、現在の安倍政権は、この「政治的資産を短期間で使い果たしてしまった」ことの反省を踏まえ、「ちゃんとした手順、戦略、人事」によって運営されている、ということです。

現在の安倍政権は、人事も絶妙であるとともに、手順、戦略がしっかりとしています。さすがは挫折を知る者ならではの老練さ、といったところでしょうか。

安倍総理の「リーダー学」

田﨑氏のインタビュー記事でほかにも興味深い下りはたくさんあるのですが、なかでも個人的に「面白い」と思ったのは、安倍総理の「哲学」が、会社経営などにもそのまま活きるものである、という点でしょう。

やはり第１次政権の１年間とその後の５年間は、まさに臥薪嘗胆の時期でした。厳しい批判を受け続けましたが、それは故なき批判ではなかった。しかし、失敗の経験から学ぶことは、次のチャレンジにとても有効です。シリコンバレーでは１回失敗した起業家のほうが評価されるといいますし、あのウォルト・ディズニーにしても、４、５回会社を潰しているんです。けれど、その結果、今日の『ディズニー王国』がある。私にとっても、第１次政権の失敗が、今の第２次政権では大いに役立っていると思います。

この点、個人的には、現在の安倍政権が日本を「デフレから脱却させる」という意味で大成功をおさめているとは思いませんが、少なくとも安倍総理が得意とする外交分野では、もっとも重要な米国との関係を確固たるものにするなど、確実な成果が出ていることは事実でしょう。

（※もっとも、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席を国賓として招こうとしていることや、今後の「最大のチャレンジ」が社会保障改革だと述べている点については、必ずしもすべて同意できるものではありませんが…。）

このあたり、「いちど失敗したとしても、その反省を踏まえて再起できる者は、非常に強いリーダーになれる可能性がある」という点だと受け止めれば、非常に興味深いものです。

そういえば、わずか１年前後で政権が崩壊したという点は、べつに第１次安倍政権の「専売特許」ではありません。厳密にいえば、福田康夫元首相、麻生太郎総理、鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相、野田佳彦元首相の５人も、政権は１年前後で崩壊しています（図表）。

図表　第１次安倍政権以降の歴代政権

（敬称略）	在任期間	在任日数
安倍　晋三	2006年9月26日～翌年9月26日	366日
福田　康夫	2007年9月26日～翌年9月24日	365日
麻生　太郎	2008年9月24日～翌年9月16日	358日
鳩山　由紀夫	2009年9月16日～翌年6月8日	266日
菅　直人	2010年6月8日～翌年9月2日	452日
野田　佳彦	2011年9月2日～翌年12月26日	482日

（【出所】首相官邸ＨＰより著者作成）

この６人のうち、福田康夫、鳩山由紀夫の両元首相は議員ですらなくなりましたし、菅直人、野田佳彦の両元首相は現在も衆議院議員であり続けているものの、政治の表舞台に立っていません。

これに対し、安倍晋三総理は2012年以来の再登板以来、内閣総理大臣であり続けていますし、麻生太郎総理も安倍政権に副総理兼財相として入閣しています。

安倍、麻生両総理とそれ以外の元首相らとの違いは、おそらく「真摯な反省があったのかどうか」という点に尽きるのではないでしょうか。

韓国に関する発言の真意とは？

さて、昨日も当ウェブサイトで紹介した、安倍総理の対韓外交について、読んでみましょう。

昨日の時点では、安倍総理の発言については、韓国メディアに次のように報じられた、と紹介しました。

強制徴用問題（※）を巡り、「外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはない」としたうえで、韓国国内の日本企業の資産売却を巡っては「売却を実行するようなことはないと思う」と述べた。

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

これについて、文藝春秋の原文にできるだけ沿いつつ、当ウェブサイト側で言葉を補いながら、安倍総理の発言を眺めてみましょう。

まずは、「安倍政権としては守るべき基本は決して譲るつもりはない」と述べたくだりについてです。

• 韓国はとても重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓、日米韓の連携は欠かせない
• （しかし）2015年の日韓合意（※慰安婦合意のこと）については現在守られておらず、さらには日韓関係の根本をなす日韓請求権協定を（韓国は）違反状態のまま放置している
• そういう信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対しては、まずは国と国との約束を遵守することによって、健全な関係に戻していくキッカケを作ってもらいたい

この下りからは、「日本としては韓国が大事な国だと思うからこそ、2015年の日韓合意などで韓国に譲歩したのに、それすら守らず、それどころか日韓請求権協定をないがしろにしている」という、韓国に対する強い怒りが伝わって来ます。

韓国は日韓関係を健全に戻すキッカケを作れ、というのが安倍総理の要求であり、この点については絶対に譲らない、つまり「日本の側から韓国に譲歩することはない」、というのがこの下りの真意でしょう。

一方、韓国側が「日本企業の資産売却をしないと思う」という下りについては、原文をそのまま転記しておきましょう。

「韓国側が『請求権協定を守っていく』と言われている以上、間違っても、日本企業の資産売却などを実行するようなことはないと思っています。」

いかがでしょうか。

これは、「韓国を信頼している」という意味ではなく、「日本企業の資産売却を実行するようなことがあれば、日韓関係は終わるよ」、という警告だと受け止めるべきでしょう。

安倍総理、ＧＳＯＭＩＡに一切言及せず

その一方で、この韓国に関する下りを読んでいて、ひとつ、大きな違和感を抱きます。

それは、今回の安倍総理の発言では、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）について、安倍総理側からの言及が一切なかった、という点です。

世の中の新聞・雑誌、ウェブ評論サイトなどは、一様に日韓関係の岐路を

• ①日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄
• ②日本企業の在韓資産売却

の２点にあると指摘しているはずなのですが、安倍総理はこのうち日韓ＧＳＯＭＩＡについて、事実上、無視した格好です。これをどう見るべきでしょうか。

個人的には、これには次の２つの意味があると思います。

• 韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄することはもう安倍政権としては織り込み済みである
• 万が一、韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回しても、そのこと自体、日韓関係回復に寄与するものではないと安倍政権が認識している

じつは、安倍総理くらいの人物だと、「何を語ったか」ではなく、「何を語らなかったか」の方が重要です。

また、日本による韓国に対する輸出管理適正化措置についてもまったく言及がない理由も、日本政府が韓国の「瀬戸際外交」にまともに付き合うつもりはないという意思表示のようなものだと考えて良いのではないでしょうか。

あるべき日本政府の姿

安倍総理のインタビュー記事については、ほかにもいろいろと興味深い点は多々あります。

個人的には、安倍政権の事績のすべてに満足しているわけではなく、とくに財務省の暴走を止めずに消費税の増税をゴリ押しした、副総理兼財相である麻生太郎総理に対しては、強い不満を抱いていることも事実です。

ただし、日本という国は、戦後の矛盾が今になって一気に噴出しているという言い方もできると思いますし、財務省やＮＨＫ、オールドメディアといった「国民の敵」については、優先順位をしっかりと付け、個別撃破していくことが大事だということもまた事実でしょう。

このあたり、安倍総理が消費増税と麻生太郎総理をどう考えているのかについての言及はないのですが消費税の増税については、財務省の悲願であるだけでなく、2012年の「三党合意」に従ったものでもあることもまた事実でしょう。

さらに、皇位の父系継承を死守しなければならないこと、憲法改正と再軍備が急がれることなど、日本が抱える課題はさまざまであり、どれも急を要するものばかりです。

「国民の敵」である野党やオールドメディアを抑えつつ、これらを成し遂げる実行力を持っている政治家という意味では、やはり当ウェブサイトとしては、任期が残り２年となった安倍晋三総理大臣に期待したいと思う次第です。