米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏が「日本はこれから衰退する」、「これからは中韓の時代だ」などと主張しているらしい、という話題については、以前、『【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」』でも紹介したところです。調べてみると、『東洋経済オンライン』ではこのジム・ロジャーズ氏に学ぶ、といった論考がシリーズ化されているらしく、だいたい毎月１本くらいのペースで公表されているようです。本日発見したのは、「東京五輪の事業リスク」と「日本の治安悪化」を関連付けた論考です。

ジム・ロジャーズ氏の「日本衰退論」

以前、『【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」』で、米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏が「日本は衰退する」だの、「これからは中韓の時代だ」だのと主張しているらしいという話題を紹介しました。

その際の「元ネタ」のひとつが、東洋経済オンラインに今年７月21日付で掲載された『ジム･ロジャーズ｢私なら10歳で日本脱出計画｣／｢滅び行く日本｣にしがみついて生きるのか』という記事なのですが、これがもうハチャメチャです。

これを執筆したのはファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏ですが、彼女はジム・ロジャーズ氏がインタビューで

「私が日本に住む10歳の子供であれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。」

などと述べたとしつつ、数字の根拠すら示さずに

「私も母でもあり、ファイナンシャル・プランナーであって、日本の財政赤字がどれくらい深刻で、将来子供達にどのようなツケが回ってくるのかは数字で計算をしたら想像がつきます。」

などと読者の不安を煽っているという代物だからです。

• 国の借金が巨額だから、いつか日本は財政破綻する。（→根拠なし）
• 少子高齢化だから、中韓と比べて日本には未来がない。（→出生率は中韓も低い）
• だからこそ、中国や韓国に移住した方が良い。（→論理が飛躍し過ぎ）

正直、この手の主張を読んでいても、論理的根拠なし、矛盾だらけ、論理が飛躍し過ぎであり、説得力はカケラもありません。

ただし、『東洋経済オンライン』という、非常にネームバリューのあるウェブサイトに掲載されたためでしょうか、少なくない読者がこうした論考に惑わされているのは、非常に残念な話ですが…。

ジム・ロジャーズ氏「東京五輪で衰退する日本」

ただ、前回はかなり批判的に紹介してしまいましたが、部分的に共感できる下りがある、というケースもあります。

その典型例が、同じ『東洋経済オンライン』に花輪陽子氏が寄稿した、次の最新記事です。

ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣／いずれ｢政府への反乱｣が起きるかもしれない（2019/11/10 5:30付　東洋経済オンラインより）

花輪氏によると、ジム・ロジャーズ氏は先日、東京、京都、大阪で講演を行ったそうですが、こうした講演や書籍を中心に、彼女自身が「印象に残っている日本人へのメッセージ」が、今回の記事なのだそうです。

（※先日の論考と同様、この記事もジム・ロジャーズ氏本人が執筆した記事ではないため、ジム・ロジャーズ氏が言いたいことが正確に伝わっていない可能性はありますので、この点については公正さのため、いちおう付言しておきたいと思います。）

花輪氏によると、ジム・ロジャーズ氏の日本人に対するメッセージとは、「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる」、というものだそうです。

「歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

ここでいう「カネ儲け」だの、「国全体を救う」だのという表現が何を意味しているのかはよくわかりません。

ただし、「近年の五輪が過去と比べ、経済発展の起爆剤としての効果が薄れている」という意味で述べているのだとしたら、彼の指摘は正しいといえます。

実際、1980年以降の五輪開催都市・開催国を眺めてみると、次のとおりです。

• 1980年…モスクワ（ソ連）
• 1984年…ロサンゼルス（アメリカ）
• 1988年…ソウル（韓国）
• 1992年…バルセロナ（スペイン）
• 1996年…アトランタ（アメリカ）
• 2000年…シドニー（オーストラリア）
• 2004年…アテネ（ギリシャ）
• 2008年…北京（中国）
• 2012年…ロンドン（イギリス）
• 2016年…リオデジャネイロ（ブラジル）

これで見ると、五輪が経済発展の起爆剤となったケース（あるいは高度経済成長の最中に五輪が開催されたというケース）といえば、せいぜい、1988年のソウル五輪と2004年のアテネ五輪、2008年の北京五輪くらいでしょう。

いや、むしろこれらの事例でわかるとおり、近年では発展途上国・新興国ではなく、成熟した先進国で五輪が開催される機会も増えています（1984年のＬＡ、1996年のアトランタ、2000年のシドニー、2012年のロンドンなど）。

さらにいえば、2008年の北京五輪、2016年のリオ五輪の場合は、これを契機に開催国の経済成長率が飛躍的に高まったという事実もありませんので、ジム・ロジャーズ氏の主張を「近年だと五輪で経済発展効果が得られたというケースは限定的だ」と解釈すれば、それは部分的には正しいのです。

「五輪のせいで日本の借金はさらに膨らむ」

そのうえで、花輪氏によると、ジム・ロジャーズ氏は次のように述べたそうです。

「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」

実際、東京五輪のマラソン・競歩を巡り、ＩＯＣが札幌開催を決定したことについて、花輪氏は東京都が「暑さ対策」ですでに投資した約300億円の費用が無駄になった点や、マラソン中止で東京都が数百億円の機会損失を蒙るといった試算があると述べています。

この点、たしかに小池百合子東京都知事が「かつてないほど仕事ができない無能な政治家」であることについては、私自身もまったく同意します。

東京五輪の開催時期が酷暑の盛りであること、本来ならば前回の東京五輪のように秋口に開催するのが望ましいことなどについて、ＩＯＣとのあいだで何の調整もできていないこと自体、小池百合子氏がいかに無能であるかの証拠であると思えてなりません。

そして、東京五輪を契機に造られる競技場などのさまざまな施設は、その後の活用方法をきちんと考えなければ、社会的には不良資産化してしまうおそれもあるのです。

「若者が資産運用しない」、当たり前では？

つまり、日本が東京五輪という「大きなリスク」を取ったことが、結果的に裏目に出るだろう、というのがジム・ロジャーズ氏の指摘なのだとすれば、世界的に有名な投資家による日本に対する苦言として、いちおうは心に留めておく価値はあるかもしれません。

ただし、世の中にはありとあらゆる事業リスクが存在していますので、「五輪に備えて借金をして建設した施設が不良資産化するリスク」も、「東京五輪」という「事業」を実施することに伴うリスクのひとつではないかと思います。

ということは、ジム・ロジャーズ氏の理屈が正しければ、「リスクを取るのは悪いことだ」、となりそうにも思えますし、今後の日本は東京五輪や大阪万博のような過大投資を控え、慎ましく生きていかねばならない、とも見えてしまいます。

ところが、花輪氏の論考では、この東京五輪の下りの続きで、ジム・ロジャーズ氏の「日本の若者が就きたい職業の第１位が公務員だ」、「これは世界のほとんどの国では考えられない事態だ」などの発言を紹介したうえで、

「本来、今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取って外資系企業で働いたり、海外に飛び出したりしてもよいはずです。リスクを取ってこそ、リターンが最大になります。」

と指摘していますが、これもそのとおりでしょう。

シンプルな疑問ですが、東京五輪に備えて施設を新設することも、若者が外資系企業や海外で働いたりすることも、ともに「リスクを取っている」ことだと思いますが、同じ「リスクを取る行為」なのに、なぜ若者にリスクを取ることを進めておきながら、東京五輪でリスクを取ることがダメなのでしょうか？

また、花輪氏は次のようにも主張します。

• 「私の周囲では、リスクを取って起業したりしている人は高齢者です。人脈や資金をもとに起業する場合が多いですが、本来、リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者というのが現実です。」
• 「資産運用をしている中心世代も高齢者で、本来は預貯金や債券を中心に運用すべき高齢者が、アクティブに株などで運用をしたりしています。」

この点については、同意できる部分と、同意できない部分があります。

まず、起業者に高齢層が多い理由は、それなりの知識と経験と貯蓄と人脈を得ている人の方が、それらを持っていない人よりも有利だからでしょう。また、個人としての資産運用も、まだ運用するほどのおカネがない人よりも、資金繰りに余裕が出てくる高齢者層の方が運用資金が多いのは当然ではないでしょうか。

（※余談ですが、「高齢者は預貯金や債券を中心に運用すべきだ」という決めつけの根拠は、よくわかりません。）

もっとも、米国ではＩＴ業界を中心に、若者が積極的に起業しており、なかにはフェイスブックやツイッター、グーグルのようなＩＴベンチャー企業も多数出現しています。

花輪氏の論考を「若い人たちがもっとリスクを取れる社会的な仕組みや土壌をどうやって育んでいくかが問題だ」という意味だと捉えるならば、この点に関する問題意識については同意できる部分でもあります。

自動小銃を購入するか、日本を去る

ただ、今回の花輪氏の論考には、部分的に同意できる箇所もある一方で、断じて同意できない部分もあります。

あまりにも酷いのは、次の下りです。

「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し、『もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう』と発言した。この発言は放送開始から間もなく大きな話題になったようだが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」

自動小銃で武装するか、日本を去れ、という主張は、あまりにも唐突過ぎ、私たち読者は置いてけぼりを喰らわされます。しかも、花輪氏は論考の末尾を、次のように締めています。

「英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました（中略）しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。」

論理が飛躍し過ぎで、まったく説得力がありません。

五輪に事業リスクが高いことは事実ですが、なぜ五輪が「日本の治安悪化」につながるのでしょうか。なぜ五輪が「自動小銃で武装」に至るのでしょうか。今回の論考では、部分的に賛同できた下りがあっただけに、非常に残念と言わざるを得ません。

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さて、当ウェブサイトでは数日前から、『数字で読む日本経済』というシリーズを開始しました。

このなかでは「国の借金」論のインチキを中心に、数字で読み解く日本経済の実態について触れていく予定ですが、単純な「日本礼賛論」だけでなく、日本が抱える課題についてもしっかりと紹介していこうと思っています。

とくに、「財政拡大が必要だ」とする主張は、日本の地方にありがちな「無駄な公共事業」を推奨するものではありませんが、それと同時に今回の花輪氏の論考を読んでいると、自分自身、「財政拡大すれば日本の問題はすべて解決」と単純に考えてはならないという戒めにはなったと思っています。

その意味で、花輪氏の論考を批判的に取り上げてしまったものの、どんな論考にもたいていは部分的に共感できる下りがあるのであり、自分と異なる立場の論者が執筆した論考についてもきちんと読まねばならないということを、改めて痛感した次第です。