産経系のメディア『SankeiBiz』に掲載された記事によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などは22日、香港の日系企業の38.7％が「業績悪化にデモの影響がある」と回答したのだそうです。ジェトロのホームページにレポートの原文が掲載されていないため、詳細を読んだわけではないのですが、デモが長期化して来たときに香港がアジアの金融中心地としての地位がどう変わっていくのかについては興味深い論点のひとつでもあります。

産経系のメディア『SankeiBiz』に今朝、こんな記事が掲載されていました。

日系企業の４割、香港デモ影響　ジェトロが日系企業調査の結果を発表（2019.10.23 06:25付　SankeiBizより）

SankeiBizによると、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の香港事務所などが22日、香港の日系企業の38.7％が「業績悪化にデモの影響がある」と回答した、との調査結果を発表した、としています。

考えてみれば、それも当然のことでしょう。

現地の報道やＳＮＳ、ユーチューブなどの投稿によると、香港国際空港が使用できないこともあるらしく、また、空港と市内をつなぐ「機場快線」も香港駅や九龍駅での「インタウンチェックインサービス」が中断されるなどの事例も生じているようです。

香港のメリットとは、中国に進出する際の足掛かりとしての役割に留まらず、とくに金融面における規制の少なさであり、また、金融インフラとしての使い勝手の良さにあります。

大規模な金融機関をはじめとする世界の大企業の多くが軒並み香港に拠点を置いている理由は、たいていの場合、たんに「中国進出」というだけでなく、「アジア事業全体を統括する」という意味がありますが、これは日本企業にとっても事情は同じでしょう。

もちろん、ちょっとデモ行動が続いたくらいで、金融インフラとしての香港の使い勝手の良さが損なわれているわけではありませんので、これらの企業が一斉に香港から撤収するとは思えません。

しかし、大規模な抗議行動が続くことにより都市機能がしばしばマヒすることが続けば、不確実性を嫌う企業としては、香港に拠点を置き続けることの是非についても再検討の余地が出てくるに違いありません。

さらにいえば、アジアには「規制の少ない金融ハブ」という意味ではシンガポールというライバル都市もありますし、また、今後、わが国が規制改革に成功していけば、東京が再び「アジアの金融ハブ」としての地位を回復する可能性もあります。

その意味でいえば、中国の習近平（しゅう・きんぺい）政権が香港デモのハンドリングに失敗し続ければ、香港から企業や人材が流出し、結果的に香港がアジアの金融ハブとしての地位を失うという可能性もにらんでおく必要はあるでしょう。

もっとも、SankeiBizの記事だけだとレポートの詳細は報じられておらず、また、現在のところはまだＪＥＴＲＯのホームページに公表されていないようですので、これについては原文が公表された時点で興味深い内容があれば、あらためて報告したいと思います。