社会のインターネット化が進むにつれて、オールドメディア側からは、「息苦しい社会になりつつある」だの、「自由に物が言えない社会ができつつある」、だのといった苦情が聞こえてくるようになりました。挙句の果てには、数日前、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見に応じ、いわゆるフェイクニューズやヘイトスピーチの問題を巡り、「ＧＡＦＡ」を含めた「プラットフォーマー」等に対する規制強化に言及しているのですが、これは冷静に考えてみると、じつに筋違いな話です。
目次
ネットの普及
「ウソの新聞」ｖｓグーグルのアルゴリズム
朝日新聞といえば、以前、グーグルで「ウソの新聞」と検索すれば朝日新聞のウェブサイトが表示される、という事件がありました（『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』参照）。
グーグル検索のアルゴリズムは、その後すぐに修正されてしまったようですが、いまでも「ウソの新聞」などと入力すると、「サジェスト機能」が働き、朝日新聞が候補として表示されます（図表１）。
図表１ グーグルのサジェスト機能「ウソの新聞」
（【出所】2019/09/19 22:00付 検索結果）
このグーグルの「サジェスト」は、べつにグーグル社が朝日新聞社を貶めるために示しているものではありません。正確なアルゴリズムについてはよくわかりませんが、基本的には多くのユーザーが検索した結果などに基づいて候補群が作成されていると見られます。
たとえば、昨日時点で「引っ越し」というキーワードを調べてみると、トップに「引っ越し大名」というサジェストが出て来ますが、これは人気映画『引っ越し大名！』のことで、それ以外のキーワードはいずれも「見積もり」「やること」「祝い」「手続」など、引っ越しの実務に関する単語がセットで出て来ます（図表２）。
図表２ グーグルのサジェスト機能「引っ越し」
（【出所】2019/09/19 22:00付 検索結果）
つまり、「引っ越し」という単語と映画『引っ越し大名！』を関連付けて調べているユーザーが現時点で多いという意味ですが、そのほかは「引っ越しを控えて何をしなければならないのかを調べる」という人が多い、という意味でしょう。
「ウソの新聞」も、これとまったく同じことです。仮に多くのユーザーが「朝日新聞」という単語と「ウソ」という単語をセットで検索していたとすれば、その結果として、「ウソの新聞」と入力するだけで「朝日新聞」がトップ表示されるに過ぎない、ということです。
もちろん、特定の会社などが、こうしたネガティブな単語とセットで検索されてしまうことは、「サジェスト汚染」などと呼ばれて問題視されている、という話を聞くこともあります。
しかし、あくまでも一般論ですが、火のないところに煙は立ちません。
「グーグルが朝日新聞社を貶める目的で、このような検索結果を表示している」のではなく、「サジェスト汚染の原因となる情報を朝日新聞自身が垂れ流し続けていたことの結果として、このような検索結果が表示されている」と考える方が自然ではないでしょうか。
（※もっとも、慰安婦問題を筆頭に、朝日新聞自身が「火のないところに煙を立てた」という事例は数多くあるのですが、これらについては今後も機会を見て、随時、紹介し続けたいと思います。）
ツイッターで「炎上」
もうひとつ、インターネットがらみで事例を取り上げておきましょう。
最近、ツイッターで新聞記者が情報を発信し、多くのインターネットユーザーから批判されるという事例を、よく見かけるようになりました。
たとえば、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国政府が決定した直後、朝日新聞の鮫島浩氏は、ロイター通信の記事を引用したうえで、次のようなツイートを発信しました。
戦争はこうして起きる。歴史教科書に出てくるような展開だ。いま不慮の軍事衝突が起きたらマスコミは安倍政権の大本営発表を垂れ流し韓国を一方的に叩くだろう。いよいよ危なくなってきた。正しい日韓情勢を知るには国内報道ではなく外電を見た方が良い。先の大戦と同じだ。
このツイートには、昨日の夜10時時点で9,435件の「いいね」が付されているほか、5,649回の「リツイート」がなされています。
ところが、これに対して翌日早朝３時40分ごろ、元作家の百田尚樹氏がこんなリツイートを行いました。
おっ、朝日新聞の記者が戦争をあおりだしたぞ！
すると、こちらの百田氏のツイートには昨日の夜10時時点で２倍以上の約２万件の「いいね」が付されており、これはオリジナルの鮫島氏のツイートに付された「いいね」の件数のと比べてじつに倍以上です（ただし、リツイート回数自体は5,963回で鮫島氏のツイートとさほど変わりません）。
鮫島氏のオリジナルのツイート、これに対する百田氏のリツイートの双方に対して寄せられたコメントをざっと眺めてみると、朝日新聞に対する厳しい批判の意見もたくさんあります。ためしに鮫島氏のツイートに付いたコメントの「いいね」上位のものをランダムに拾っておくと、次のようなものがあります。
もちろん、これらのコメントには、鮫島氏の見解に賛同するものもあるにはあるのですが、ざっと見たところ、圧倒的多数が批判的なものばかりです。
人格攻撃は感心しないが…
もっとも、これらのコメントを眺めていて少々気になったのは、なかには鮫島氏に対して口汚く罵るような、あるいは明らかな人格攻撃とみられるようなツイートも混じっていることです。正直、これには感心しません。
個人的な持論で恐縮ですが、新聞記者という立場にある方々であっても、相手に対して人格攻撃をして良いという話ではありません。新聞記者が報道を通じて事件被害者などの人権を蹂躙することがありますが、だからといって私たちが新聞記者の人権を蹂躙して良いという話にはならないのです。
ただ、その新聞記者が「発した言葉」に対しては、「言論の自由」のルールに従って、客観的な事実などの根拠を明らかにしながら批判することは、当然に許されます。ツイッター上での新聞記者への反論を見ていると、罵詈雑言ではない、公正な批判についても、かなりの割合で混じっています。
そうなると、正直、新聞記者の方々は、かなりの戸惑いを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
実際、ツイッター上のコメントを眺めていると、時代の変化というものを強く感じます。
ひと昔前、インターネットが出現する以前だと、一般大衆に向けて毎日のように情報を発信する手段といえば、新聞、テレビに代表されるマスメディアくらいしかありませんでした。だからこそ、新聞、テレビは「競争相手」をほとんど意識することなく、情報発信をするという「特権」を手にしていたのです。
それが、インターネットが出現し、インターネット環境が普及してしまったことで、こうした「特権」にでっかい風穴が明けられてしまったのが、現在の状況なのです。
そういえば、今から３年少々前、『神奈川新聞』に「民主主義の根幹ともいえる『言論の自由』『報道の自由』が加速度的に危機的状況に陥りつつある」と主張する記事が掲載されました。
萎縮する必要はない 配慮すれば言論歪む（2016年05月03日 02:00付 神奈川新聞より）
これについては話が逆でしょう。
むしろインターネット環境が出現したことで、「言論の自由」「報道の自由」がオールドメディアの特権でなくなってしまったからこそ、そうした状況を「言論の自由・報道の自由が損なわれている」と逆ギレしているのです。
公取の余計な仕事
ついにＧＡＦＡ攻撃が始まった？
つまり、社会のインターネット化が急速に進んでいることで、新聞、テレビといったオールドメディアの皆さんは、「自分たちだけが情報発信の権利を持っている」という特権的な状態を失い始めていることに、かなりの危機感を覚えているようなのです。
こうしたなか、昨日の朝日新聞デジタルに、何やらよくわからない記事が掲載されました。
フェイクやヘイト排除仕組みを ネットの質に公取委員長（2019/09/19 9:35付 Yahoo!ニュースより）
（原文は朝日新聞デジタル日本語版に掲載されているようですが、ここではあえて朝日新聞のウェブサイトではなく、Yahoo!ニュースの配信記事を紹介しています。）
リンク先記事によると、公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、「日本記者クラブ」の会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業がフェイクニューズや差別的な書き込みを排除する仕組みを作るべきだ、とする考えを明らかにしたのだそうです。
ここで「プラットフォーマー」とは、いわゆる「ＧＡＦＡ」（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）を含めた、インターネット上で通販、検索、ＳＮＳ、動画配信サービスなどを展開するグローバルな大手企業のことです。
なんと筋違いな主張でしょうか。
朝日新聞によると杉本氏は、インターネット上に流れる情報については
- 「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」
- 「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」
などと述べたのだそうですが、余計なお世話です。
ＧＡＦＡの支配は別問題
もちろん、このＧＡＦＡといった組織には、さまざまな問題が指摘されていることは事実ですが、その典型的なものが「課税逃れ」です。
これらの巨大企業は、グローバルにビジネスを展開するなかで、いちばん税金負担が安くなるよう、各国に戦略的に本部や子会社などを設立することで、合法的に法人税などを逃れているのではないか、と指摘されています（この「ＧＡＦＡ」問題はＧ２０などでも議題として取り上げられているようです）。
ただ、「ＧＡＦＡ問題」と「ヘイトスピーチ」、「フェイクニューズ」の問題はまったく別物です。いや、むしろ、フェイクニューズという意味では、慰安婦捏造報道を筆頭とする朝日新聞の虚報の数々を問題視すべきでしょう。
実際、「従軍慰安婦問題」とは、
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」
のことです。
実際には朝日新聞の捏造報道をベースに、韓国国民や韓国政府、反日的な日本人などがこれに尾ひれを付け、いまや全世界でこれがあたかも事実であるかのように広まっています。ただ、少なくとも日本国内では、慰安婦問題が朝日新聞の捏造であるという事実認識はほぼ確立されていると言っても良いでしょう。
そして、これには西岡力氏や櫻井よしこ氏、秦郁彦氏らジャーナリストの真摯な取材があったことは賞賛に値しますが、これに加え、インターネット上で有志が力を合わせて事実を広めたことが、朝日新聞による2014年８月５日の「慰安婦報道取り消し」に向けた原動力となったことは間違いありません。
つまり、杉本公取委員長には大変申し訳ないのですが、インターネットは「フェイクニューズを拡散する場」というよりは、むしろ「オールドメディアによるフェイクニューズを暴く手段」として機能しているのであり、これに政府が手を突っ込むという話ではありません。
むしろインターネット規制を望むのはマスメディア
さて、インターネットに対する規制を誰が一番望んでいるのでしょうか。
現代社会においては、インターネット環境が急速に普及した結果、新聞記者などが発信した情報が大々的に批判される、ということが、次第に増えています。
正直、批判されるには批判されるなりに理由があるのですが、しかし、新聞記者などにとっては、「自分たちが一般大衆ごときに批判される」という状況は受け入れられないのかもしれません。
オールドメディア（とくに新聞とテレビ）にとっては、いままでどおり自分たちが好き勝手に情報発信を続けていきたいという希望があることは間違いないでしょうが、次第に民意がそれを許さなくなっている、という言い方をしても良いでしょう。
ただ、オールドメディアとしても「自分たちが好き勝手フェイクニューズを流す自由を謳歌し続けたい」とは言えませんので、「インターネット上の情報はフェイクだ、ヘイトだ！」と決めつけ、むしろインターネットの存在が「言論の自由」「報道の自由」を妨害している、とすり替え、「逆ギレ」するのです。
自分がやっていることを、あたかも相手がやっていることであるかのように「逆ギレ」するという姿勢は、まるでどこかの国とソックリですね（『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』参照）。
いずれにせよ、オールドメディア側からインターネット規制論が出て来るのは、時間の問題でしょうし、先ほど眺めた朝日新聞の記事も、こうした「インターネット規制論」の前触れと言えるかもしれません。
ネット世論は民意を反映する
ただ、読者の皆さまもご存じのとおり、インターネットには「ネット世論」なるものは存在しません。そこにあるのはインターネットユーザーの意見の総体であり、民意そのものです。
そして、「民主主義国においては政府のレベルは国民のレベルを超えることができない」と言われていますが、インターネット世論についてもまったく同じことがいえます。
インターネット上で流れている情報、インターネット上で支持される情報は、国によっても大きく異なります。
日本の場合はたまたまインターネット上で優れた情報が共有されているというだけの話であり、より正確にいえば、インターネットが普及したことで、新聞やテレビの情報の低レベルさがバレてしまっただけのことではないでしょうか。
ただ、当ウェブサイトのコメントを読んでいただいてもわかるとおり、コメント主の皆さまのレベルは総じて高く、これが日本の一般的な国民のレベルなのだとすれば、日本は本当に恵まれた国だ、ということではないかと思うのです。
View Comments (51)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 3 4 次へ »＞そういえば、今から３年少々前、『神奈川新聞』に「民主主義の根幹ともいえる『言論の自由』『報道の自由』が加速度的に危機的状況に陥りつつある」と主張する記事が掲載されました。
朝鮮学校を全力で擁護し、対日ヘイトをガン無視してる神奈川新聞の主張だから説得力が。。。
ちなみに、9月19日の中日新聞（東京新聞）の「こちら特報部」にて「ヘイトは民主主義を壊す」という記事があり、「なるほど〜だから韓国社会は民主主義が機能しないんだなぁ〜」と。
韓国の反日卑日侮日を煽り、対日ヘイトを煽り、官製対日レイシスト育成教育を何ら無視してこなかった似非リベラルは、此の期に及んでも姿勢を変えられないのでしょう
ネット規制とはまるで中国みたいだ、まあ目指すはそこでしょうが。
韓国では、「タンザニアが『ドクト』祈念コイン発行」とKBSが堂々とプロパガンダ打ってますね（9/15）
これは誤報や勘違いと言うより、既成事実を狙った明らかな世論工作と言える一例ですね
結局、当のタンザニア銀行が公式プレスリリース（9/18付）ではっきり否定したようですけど、16日に否定コメントをした菅官房長官は、この件もしっかり公表すべきだと思います
でも、このタンザニアコインは本当にあるようですよ。
面白いのは額面3000シリング(120円)でしかないのに、銀99.9%で155.5gあるとの事。
田中貴金属での銀買取価格が65.56円/gなので、原料価格だけで10,200円もする事です。
韓国のコインショップでは既に45,000円の値が付いていて、売り切れ状態だという。
全発行数が777枚しかない以上、今後値上がり必死。
ヤフーオークションとか出品されたら、どんな値がつくかわからない。
製造会社はリヒテンシュタイン。
うまい商売やってますよ。
たぶんタンザニア中央銀行のプレスは否定してますが、実際純銀製の現物があって、タンザニア国内では通貨として使えるわけですから、本当はタンザニアで発行許可したのでしょう。
菅官房長官の話は説明不足だと思います。
もっとも銀だけで1万円の価値があるものを、額面120円で使う人はいないでしょう。
コインマニアを狙ったリヒテンシュタインのメーカーの商売でしょう。
話題性といい値上がり幅といい、企画は大成功といったところでしょう。
きっと製造元は、もっと製造しとけばよかったと後悔してるに違いありません。
クック諸島やパラオやタンザニアといった小国の中央銀行は、コインに安易に発行許可を与えているようですから、このタンザニアコインの成功で、今後、似たようなコインが発行される可能性はありますね。
＞たぶんタンザニア中央銀行のプレスは否定してますが、実際純銀製の現物があって、タンザニア国内では通貨として使えるわけですから、本当はタンザニアで発行許可したのでしょう。
本当に通貨として使えるの？
タンザニア中央銀行のプレスリリースでは完全否定ですが・・・
NOTICE TO THE PUBLIC
DOKDO COMMEMORATIVE COIN TZS 3,000
https://www.bot.go.tz/Adverts/PressRelease/DOKDO%20COMMEMORATIVE%20COINS%20FOR%20TZS.pdf
すいません。
公式プレスでタンザニア中央銀行が否定した以上、ビットコインと同じで納税には使えませんね。
通貨としては使えないから、一旦古銭商に持っていって、額面1200円のコインを何十倍かの時価に換金してから使用しないといけませんね。
ただたぶんこれはタンザニア政府のトカゲの尻尾切りで、本当は担当者が竹島の日韓問題を知らなくて一旦正式許可したのだと思いますよ。
あとから外交問題に気づいて、正式認可はしてないと否定してるだけでしょう。
どうせ実損被害者はいないわけですから、全否定しても問題にはならないとふんだのでしょう。
この騒動のせいで、コインの価値は跳ね上がってるでしょうから。
通貨として使えないなら、「額面３０００シリング」の文字にはどういう意味があるのだろう？
そして、３０００シリングという数字はどうやって計算したものなのだろう？
興味は尽きませんね。
竹島問題を象徴するかのようなコインです。
一枚欲しいな・・・
通貨ではなく記念メダルのような代物。
＞通貨ではなく記念メダルのような代物。
記念メダルに「額面３０００シリング」とは、これいかに？（笑）
何と愉快な・・・
公式リリースは恥韓派議員様のURLですね、よもやフェイクリリースとは思えませんが・・・
で、件のコインは表面に「タンザニア」という国名と「3000シリング」の額面が、裏面に竹島の島影を背景に「ドクト 186.5ｍ」（最高点の標高？）と「ザ・ランド・オブ・コリア（韓国の土地）2019」という文言が表記されています
「国名のみの表記+その国の通貨単位での額面の表記」という体裁は、第三者にとっては当然、その国の通貨と理解されて当然ですから、仮に当該国がそれについて通貨として認めていなければ（そのコインに3000シリング以上の価値があっても）どんな手間を割いても「そのコインはわが国の通貨として認められたものではない」という公式声明を出さなければなりません、そしてタンザニア銀行は上記のリリースを出したという事だろうと思います
仮に日本に当てはめれば、日本通貨の偽造等は、国の通貨という「国の財産に対する侵害」であり、領土侵害と同様に「日本国の根幹への挑戦」と捉えられます
したがって、刑法148条の規定によると（国内国外での偽造変造行使を問わず）無期又は3年以上の懲役に処すると、規定されているようです・・最高刑が無期であることに「日本国の根幹への挑戦」に対する国としての断固たる姿勢が伺えます
このあたりをタンザニア銀行や政府がどのように考えているかですね、おそらく日本のようなハードカレンシーの国と違って、この類の記念コインは散々発行してきたでしょうから、最後はグダグダという結果にならないか心配です、いずれにせよ日本としては韓国のフェイクニュースだと強調していくべきだと思います
オールドメディアの方々の中に、自分でしっかり取材して、そして忖度や偏見なく伝えれる度量がある所ってないですね。
その癖でっち上げやどっかの外国が流した情報をそのまま流用する、本来伝えないといけない事を伝えないって言う事をやっておいてその非、責任はほとんど認めない。
普通の製造業やサービス業なら、リコールやクレーム出しまくってたら潰れますよ。
報道の自由を盾に自分達が意図的に世論操作出来るだと思いこんでる人がいます。
消費増税でメディアからあまり政府を批判させない意図だと思いますが、やはり新聞は軽減税率対象外にすべきですね。
あと諸外国に対して圧倒的に安い、日本のテレビ局の電波使用料も見直すべきだと思います。
更新、ありがとうございます。
オールドメディア（新聞・TV）は、自分達は政治にしても事故にしても選り一般大衆より現場に近い所で取材をしているのだ！
だから、何も知らない何処に居て何を根拠に勝手気ままにネットでほざいている連中（オールドメディア側からはそう見える）が鬱陶しくて仕方無いのでしょう。
只、ニューメディア側も、何だこりゃ？と思うモノもありますからね。
オールドメディアに携わる人達からすると、「ニュースを書くならその辺りを精査して出して来い」と言いたいのではないか？と思うのです。
これが、オールドメディアと呼ばれる所以でニューメディア（ネット情報）は、個人発信で信じる信じ無いは受け取り側個人の裁量に任されている事が、最大の違いではないかと考える訳です。
取り留めの無い文に為りまして申し訳なく思って下ります。
すいません。
GAFAがフェイクニュースを排除するアルゴリズムを実装したら新聞記事が排除されるというオチ
えっ？！
新聞の記事は、ファクトしかないので、排除しないアルゴリズムにしろ！！
じゃねぇのか？
更新ありがとうございます。
ああ、3年前の神奈川新聞(カナロコ)でしたっけ。アソコもATMに並ぶ地方有力紙ですな。いやいや販売部数ではなく、内容の左傾っぷり、保守落とし、親韓・親中ぶり。あんなの読んでたら頭おかしくなりますって言いたいところですが、大半の地方紙が程度の差こそあれ、左巻きです。
旭日旗の朝日新聞社の鮫島浩氏は、とみに最近書く内容が酷いです。切羽詰まったか「外信を読め」（笑）だと。朝日は駄目って事ですね。
オールドメディア（とくに新聞とテレビ）にとっては、いままでどおり自分たちが好き勝手にやりたい、という希望があるでしょうが、民意がそれを許さなくなっている。
ソレ、フェイクだヘイトだといい回る。誰も読んどらんよ、そんなクソ記事（笑）。インターネットの規制をする、なんて公取はやはりオールドメディア派だ。そんな事したら、公取に非難殺到、実力行使もあるかもね。
だって、皆真実を知りたいし、プライベートは明かさないとしても、今やそれが民意でしょう。
元記事での公取杉本委員長の発言についてコメです
>プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」
枠組みってどんなのを考えてるのか？のも聞いてみたいのですが、この発言を読んで怖いなって思ったのは
「拡散した人が締め出される」
のとこです
・締め出すのは「虚偽情報」じゃなくて「人」なんですか？
・「発信した人」じゃなくて「拡散した人」なんですよね。広すぎませんか？
・締め出すのはどこからなんですか？ネットからなんて言わないですよね。拡散に使ったSNSアカウント停止くらいですよね
・「虚偽情報」の判定は誰がするのですか？プラットフォーマーなんですか？まさか、善意の誰かさんが「フェイク」といったら、即「フェイク」判定とかじゃないですよね。
う〜ん とっても怖いことになりそうな気がするのです
プラットフォーマーにどうこう言う前に、公取の管轄かどうか分かんけど、まずは「インターネット状上での虚偽情報拡散の防止に関する法律」でも作ってみては如何でしょうか♪
＞コメント主の皆さまのレベルは総じて高く、これが日本の一般的な国民のレベルなのだとすれば、
ないです…。本当に残念で仕方がないですが。
コメントをする人間のレベルが高いかどうかはひと先ず置いといて、政治に関心のある層とそうでない層との認識の差は凄まじいことを見落とさないで欲しいです。
例を挙げるなら、我々からすれば、石破茂氏は終わった政治家。自虐史観の偏りが酷く、東アジアにおける日本の国益を損なう政治家。組織を大切にせず、弱っている人間を後ろから切りつける卑怯者。理想論を掲げるが政治的実行力の乏しい人間、などネガティブな印象がずらずらーっと出てくるわけですが、世の中の政治に関心のない層から見れば、「喋り方が物静かで優しそうだから好き」「わかり易く話してくれるから好き」などの表面的なイメージだけで見ている人たちが凄く多いのです。
何故、世代によって韓国への好感度に違いがあるかと言えば、正にこれなのです。即ち、政治への関心は年を取るごとに増しますが、政治に関心がない人たちは表面のイメージでしか韓国を見ていないのですね。
これをどうするのかが今後の重要な課題だと感じます。
まあ、自分も10代20代の若いころに政治に関心があったか？と言われれば、ほとんどありませんでしたから、歳を取ればある程度は、関心を持つようにはなるだろうとは思いますが。
このウェブサイトに投稿するコメント主が標準的な国民とするのは無理がある気がします。
自分のまわりの普通の人（友人・親族・職場関係など）を見ても、ここのコメント主のように政治に積極的に関心持ってる人なんて少数派ですよ。
たいがいは政治なんて難しい話は、居酒屋で話のネタに議論することはあっても、普段の生活の意識にはあがってきません。たいがいは自分の等身大の話に最も関心があるものです。
ネットには可能性が開けており希望に満ちているとは思いますが、ブログ主様はネットにいささか過剰に期待を持ちすぎてる印象をもちます。
「新聞やテレビの情報が低レベル」であることには異論の余地はありませんが、ネットが優れているとまで言うのはいいすぎではないか、と思います。
他社の報道と読み比べると,朝日新聞社のフィルターが「公正競争環境確保を目的とする独占禁止法適用検討」を「インターネット情報規制」に加工する工程が透けて見える
〔参考：朝日新聞〕
公正取引委員会の杉本和行委員長は18日,「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が,フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ,との考えを明らかにした.日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で発言した
杉本委員長は会見で,インターネット上に流れる情報について,「クオリティーというものを,これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起.「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報,犯罪をあおるような情報などが流れれば,その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した
そのうえで,「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され,良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし,プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした.また,「(市場競争を促進させるための)競争政策としてどういう枠組みを適用するのか,考えていく必要があるかもしれない」とも述べた
公取委は,ネット通販や検索,SNS,動画配信サービスなどを展開する米グーグルやアマゾンといった「GAFA」を含むプラットフォーマーへの監視を強めている.今年8月には,サービスの利用者から性別や職業,ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を同意なく集めて利用すれば,独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとのガイドライン案をまとめた
.
https://www.asahi.com/articles/ASM9L62CSM9LUTIL06G.html
.
〔参考：産経新聞〕
公正取引委員会の杉本和行委員長が21日,産経新聞などの取材に応じ,プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業による情報の独占・寡占化によって「(他の企業が)技術革新を実現できず,下請けになる」との危機感を示した.このため,規制の強化によって「公正な競争環境を確保する」とともに,プラットフォーマーと個人の取引にも独占禁止法の適用を検討する考えを示した
プラットフォーマーは,「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグル,アップル,フェイスブック,アマゾン・コムの米巨大IT企業が代表格.GAFAは検索サイトや会員制交流サイト(SNS)などのサービスを提供して個人情報を収集し,これを基に広告を集め利益を上げている
こうした事業は顧客の数が多いほど価値が増すため,杉本氏は「独占・寡占になりやすい」と指摘.寡占が進めば「情報を持っていない企業は劣後する」と述べた.このため,個人が自分の情報を持ち出して他社のサービスに移せる仕組みなどを検討し,参入障壁を下げる考えを示した
また,杉本氏は「プラットフォーマーはサービスの対価として個人情報を集めている」と言及.プラットフォーマーが無料で個人にサービスを提供している場合でも,独禁法を適用できるとの認識を示した.ただ,どのような基準で違反を判断するかといった課題もあり,「実態調査を踏まえて,考え方を整理していきたい」と述べた
.
https://www.sankei.com/politics/news/190221/plt1902210031-n1.html