非常に辛いお知らせです。米国務省のナッパー副次官補は水曜日、ワシントンのシンクタンク「ヘリテージ財団」が主催した講演会で、「日韓関係の悪化は日韓双方に責任がある」、「日韓それぞれの自己反省が必要だ」、と述べました（これについては動画サイトにその様子がアップロードされています）。「戦時強制労働」といった事実無根の内容が平気で全世界に流されているという事実もさることながら、米国務省の副次官補がこのような不適切発言を行ったこと自体、大きな問題です。
朝日新聞が嬉々として報じた記事
本日の朝日新聞に、こんな記事が掲載されました。
日韓、関係悪化させた政治決定について反省を＝米政府高官（2019年8月8日10時37分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
ロイターの配信記事で、
「ナッパー米国務副次官補（日韓担当）は７日、深まる日韓の対立について、関係悪化につながった最近の政治決定について両国が『自己反省』することが適切だと指摘し、国の指導者は冷静な発言を行うべきだと訴えた」
とするものです。
ナッパー国務副次官補（クリックで拡大）
（【出所】米国務省ＨＰ）
ロイターによると、ナッパー氏は米シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で、北朝鮮、ロシア、中国がもたらす共通の課題に直面するなか、日米韓が「生産的で建設的な関係」を維持することが重要だと指摘。そのうえで
「ここ数カ月で両国の互いへの信頼を傷つけた政治決定について自己反省をすることが適切で、同様に、日韓関係の緊張が経済や安全保障面に波及するのを防ぐために慎重な対応が必要だ」
と語り、「日本による半導体材料の輸出規制など、応酬を続ける両国に自制を求めた」としています。
記事はロイターの原文どおり
果たして、ナッパー氏は本当に、「日本による半導体材料の輸出規制などに自制を求めた」のでしょうか？
これについて、朝日新聞の記事のもとになっていると思しき記事が、次の配信です。
日韓、関係悪化させた政治決定について反省を＝米政府高官（2019年8月8日 10:41付 ロイターより）
念のため確認すると、この記事は先ほどの朝日新聞に掲載されたものとまったく同じです。
よって、「『ナッパー氏が日本の半導体材料の輸出規制などに自制を求めた』とロイターが報じた」という点は事実です。
では、実際のところはどうなのでしょうか。
これについて、さらにさかのぼってみると、おそらく記事の原文は、次のものです。
U.S. says Japan, South Korea ‘soul searching’ needed over damaging row（2019/08/08 7:37付 ロイターより）
ロイターの原文記事では、次のように報じています。
‘A senior U.S. official said on Wednesday Japan and Korea needed to do some “soul searching” about political decisions that have damaged relations between the two U.S. allies in recent months and called for calm words from their leaders.’
「自己反省」の原文は “soul searching” 、直訳すると「自己分析、内省、省察」であり、訳としてはほぼ正確です。
ロイターの英語版によれば、ナッパー氏は「水曜日、ワシントンのシンクタンクの講演で、北朝鮮、ロシア、中国などによってもたらされる共通の脅威に対し、『生産的かつ建設的な関係』を確かめることが重要だ」、などと述べたくだりで、日韓両国に自省を求めたものです。
ロイターはまた、「南朝鮮（※）が昨年、第二次世界大戦中に強制労働させられた朝鮮人労働者への賠償を命じた判決を日本企業に下したことに対し、日本政府は1965年の国交正常化条約に反するとして反発したことで、外交上の緊張が高まっている」と指摘。
「７月４日には日本がハイテク素材の南朝鮮（※）への輸出を規制したことで、南朝鮮の消費者の間では日本産の製品やサービスへの不買運動が広まっている」などと述べています。
（※「南朝鮮」は英語の原文 “South Korea” を正確に訳したものです。韓国は多くの場合、英字メディアでは “South Korea” と呼ばれています。）
該当する下りを紹介しておきましょう。
‘Diplomatic tensions intensified after a South Korean court last year ordered Japanese companies to compensate Koreans who were forced to work for Japanese occupiers during World War Two, a matter Tokyo says was settled by a 1965 treaty normalizing bilateral ties. / On July 4, in apparent retaliation, Japan restricted exports of high-tech materials to South Korea, sparking a boycott by South Korean consumers of Japanese products and services.’
（※なお、くどいようですが、日本の「韓国に対する輸出管理の見直し」は、あくまでも安保上の輸出管理の問題であり、経済制裁でも規制強化でもなんでもありません。ロイターが事実に反した報道を繰り返すのは、いい加減にしてほしいと思います。）
日韓双方に原因がある
日韓関係に詳しくない人がこの記事を読むと、おそらく十人中十人が、「日韓はどっちもどっちだ」という印象を抱くでしょう。
実際、ロイターの記事では、「日本が第二次世界大戦中に朝鮮人を強制労働させた」という、明らかに事実に反する内容が記載されていますしが、読者は「日本はまだ強制労働被害の清算を行っていないが、1965年の条約をタテに清算を拒否している」、という印象を抱くかもしれません。
つまり、「まだ韓国が貧しかった1965年に日本が強者の立場で押し付けた条約に対し、韓国は涙を飲んで従った」、「しかし積弊清算の流れから、韓国の裁判所は日本企業に対し、勇気を持って正義に基づき損害賠償を命じた」、という流れですね。
このように考えていくと、日本がその経済報復として韓国向けに半導体素材の輸出を停止し、このことによって全世界の半導体供給を混乱させようとしている、という姿が浮かび上がって来ます。
- 韓国はいかに積弊清算という課題があるにせよ、国際条約を破ってまで日本企業に損害賠償を命じたのは行き過ぎかもしれない
- しかし、問題の根源には、日本がきちんと第二次世界大戦の強制労働という非人道的な犯罪を清算していないという点がある
- しかも、韓国の裁判所が人権救済の観点から下した判決に対し、日本は半導体素材を禁輸し、韓国経済の息の根を止めようとしている
このようなストーリーを聞かされれば、多くの人は「日韓の争いは、日韓双方に原因がある」と思うに違いありません。いや、もう少し正確に言えば、「日本の方がやや悪い」、と考えるでしょう。
まさに悪質な印象操作なのです。
ナッパー氏の講演内容
さて、これについて、実際にヘリテージ財団が開催した討論会の様子が、動画サイト『YouTube』にアップロードされています。結論からいえば、ナッパー氏は本当にロイターが報じたとおり、今日の日韓関係の悪化には「双方に責任がある」と言い放っています（動画の11:22～）。
ナッパー氏の発言は、次のとおりです。
We believe that Japan and Korea each suffer consequences when their bilateral ties worsen and we believe each bears responsibility for improvement for their relations. We believe that some soul searching is in order about political decisions that have damaged bilateral trust in recent months and by the same token, we believe that prudence is required to prevent tensions contaminating the economic and security aspects of Japan-South Korea ties. Calm confident words from national leaders, we believe, will generate a similar response for their nations.
私は、この発言をもって、ナッパー氏が日韓問題を担当する資格を喪失したとすら考えています。日本政府はナッパー氏の発言に対し、米国政府に対して直ちに強く抗議すべきだと考えますし、ナッパー氏を日韓問題担当から更迭することを要求すべきではないかとすら思います。
いちおう公正さのために申し上げておくと、前後の文脈から判断すれば、ナッパー氏はどちらかというと日本が米国の「自由で開かれたインド太平洋戦略実現のためのコーナーストーン（礎石）だ」、などと、日本のことを高く評価していますし、半導体について具体的に述べたくだりは確認できません。
しかし、いくらなんでもこの部分だけを切り取られると、米国務省が公式見解として「日本の半導体素材禁輸措置が行き過ぎだ」と述べた、という印象を、全世界の読者、視聴者に与えるのです。
情報戦は厳しくなる
日本国内にいれば、韓国が「過去の不幸な歴史」を、（ときに捏造も交えながら）何度も何度も蒸し返してきていることは自明のことですが、米国や欧州などでは、「日本は朝鮮に対し、ナチスのような戦争犯罪を行った」、などと信じている者が（メディア産業関係者を中心に）それなりに存在します。
当ウェブサイトの読者の皆さまにとっては辛い情報かもしれませんが、国際社会においてはこのような事実無根の「日本ヘイト」が平気で行われているということを、私たち日本国民は、まずはありのままに受け止めていく必要があるのではないでしょうか。
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ヘリテージ財団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アジアからの支援と関係
海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。
民主党系のシンクタンクかと思いきや、不思議な事に米国内では、共和党寄りの保守系シンクタンクとして扱われている様です。
産経新聞は、「ワシントンの大手研究機関『ヘリテージ財団』が７日に開いた『日韓貿易紛争』と題する討論会での最初の論者として登壇した『外交問題評議会』の上級研究員で『米韓政策研究部長』のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について『文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた』と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。同氏はさらに文大統領の措置について『韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった』とも批判した。」と報じています。
産経新聞の記事が真なら、ヘリテージ財団御抱えの上級研究員はマトモな事を言い、ゲストであるナッパー氏が全然違う事を述べたという事になります。バランスを採る為に、敢えて変な意見も含めたのカモ知れませんし、高額スポンサーが推すので変な奴だけど登壇させざるを得なかったもカモ知れません。
news u.sでも記載されています。
どうやら産経意外の日本メディアは、ナッパーの発言のみを切り取ったようです。
韓国メディアのほうが多少耳の痛いところも報じているようです。
>まあ報道してるだけましとも言えるがね。産経以外の日本のマスコミについては報道ゼロだろ？
ホントですね・・・。何だか、韓国よりも日本の方が韓国に優しい気がします！
日本のマスコミの報道規制網は産経を除いて完璧だからな。韓国に都合悪いことは示し合わせて黙殺し、日本に都合悪いことは一斉に報道する体制ができ上がっている。一方韓国の場合は愛国日報のような論理に穴が空いているメディアが主流なので付け入る隙があるってわけだ。
アメリカの発言が、今まで同じように正確に報道されてこなかったと思うと、何だか力が抜けてしまいます・・・。
リンク忘れました
https://news-us.org/article-20190810-00070611473-korea
トランプ政権になってから、ホワイトハウスの対日姿勢は出来過ぎの感がありました。ナッパー米国務副次官補くらいの発言は、かつてはごく普通でした。オバマ政権の頃は、オバマ自身も含めて「安倍は歴史修正主義者だ」などという評価が普通に行き渡っていました。
こんなもんですよ、現実は。そしてこの状況に対して、戦うどころか加担する振る舞いをしてきたのが外務省です。
さて、令和になって風向きは大分変わりました。まだまだ追い風とは言えませんが、逆風吹きすさぶ状況でもなくなりました。安倍総理にはもう一踏ん張りしていただいて、官邸主導で外務省のケツを蹴飛ばし、ナッパーを首にしていただきたいものです。
不勉強なバカはホワイトハウスにいられない、そういう前例を是非とも作っていただき、お気楽なアメリカ人の心胆を寒からしめたいものです。
お得意の買収であちこちに金をバラまいているかの国に対して、ずるい！というのも、魑魅魍魎跋扈の国際社会で日本人は正直者すぎるのかもしれません。
が、それでも正直者がバカを見るのはもう嫌だ！
日本が変わり始めているのは確かですから、これからは今までのようにただ黙っているのではなくて戦って行きたいですよね。外務省が仕事してくれるのかはアレですが（情けない…）民間レベルでも何かできないかなあと日々考えています。
先日Cロナウド選手のトラブルもありましたが、高橋洋一先生が「日本はいつもルールを守っている。（サッカー）W杯の時のように」と言えばいいとおっしゃってました。2002年のW杯でのかの国の卑劣さを、世界、特にヨーロッパ諸国は忘れていないから。
論理的に事実だけを並べるのもいいですが、日本はもっとかの国の卑劣さに共感してもらえるように戦い方を工夫して世界を味方につけて欲しいです。
阿野煮鱒様＞不勉強なバカはホワイトハウスにいられない、そういう前例を是非とも作っていただき、お気楽なアメリカ人の心胆を寒からしめたいものです。
当方もそのように思います。
正しい事実に基づかない政府役人の発言でもトランプ大統領の意志としてホットラインで事実を確認して、その気なら北朝鮮に日本の持つ対米攻撃能力を進呈するぞ位冗談混じりで発言するべきでしょう。
日本→韓国→北朝鮮への対米攻撃能力を可能にする各種技術流出を防止するのが現在の日本の貿易管理政策です。
それを虚仮にする発言はどんな不利益をアメリカにもたらすか大統領閣下には我が国のトップからきちんと説明するべきでしょう。
以上です。駄文失礼しました。
左派新聞と韓国が最近利用しているルートで行った活動だと思います。
エスパー氏の来日後、明日9日には韓国に行きますので日韓についての質問をしたいのでしょう。
あの時間で米国発にしないと日本滞在中に左派新聞は発信しないと間に合いません。
今頃はモンゴルでしょうから今回のはやや間に合いませんでしたね。
明日の韓国では韓国政府やメディアも頑張るでしょうが、今回は無理だと思います。
エスパー氏はトランプ氏の意向をを受けて、
「ボルトンくんに値上げの下交渉をさせたが生意気にも即答しなかったんだ。君が韓国に行って早く返事をしろと言ってきなさい。インド太平洋の件もよろしくね」
という任務を遂行しに行くわけです。集金の件はツイッターで援護射撃もしてます。
よってトランプ氏の意向を超えた私感は決して話ませんし、格下から同じ質問を繰り返されるのを2週間前まで軍人だったレスター氏は好まないと思います。しつこく話すと墓穴を掘るでしょう。個人的には掘って欲しいんですが。
今回の財団発表は日本時間に調整してありますので韓国の意図によって演出されてますね。
韓国側が何らかの手法で財団に寄付すれば可能です。サムスンかSKを使ったのかもです。
トランプ氏は「日韓で解決すべし」というスタンスの範囲内でライターに脚色させ韓国側も飲んだ原稿に落とし込んだんでしょう。このような場合は寄付金は50万ドルかかっていると思います。今回のは無駄金です。
〉〉〉加筆修正しました。興味がある方はこちらをご覧ください。
左派新聞と韓国が最近利用しているルートで行った活動だと思います。
エスパー氏の来日後、明日9日には韓国に行きますので日韓についての質問をしたいのでしょう。
あの時間で米国発にしないと日本滞在中に左派新聞のアップに間に合わないので質問できません。
今頃はモンゴルでしょうから今回のはやや間に合いませんでしたね。
明日の韓国では韓国政府やメディアも頑張るでしょうが、今回は無理だと思います。
報道が遅れた左派新聞はたぶん韓国に恨まれるでしょう。
エスパー氏はトランプ氏の意向をを受けて、
「ボルトンくんに値上げの下交渉をさせたが生意気にも即答しなかったんだ。君が韓国に行って早く返事をしろと言ってきなさい。インド太平洋の件もよろしくね」
という任務と閲兵だけを遂行しに行くわけです。トランプ氏は集金の件はツイッターで援護射撃もしてます。
よってトランプ氏の意向を超えた私感は決して話しませんし、格下から同じ質問を繰り返されるのを2週間前まで軍人だったレスター氏は好まないと思います。GSOMIAの延長カードなど論外ですし、Bグループへのランクダウンなどレスター氏にとっては知ったこっちゃないハナシです。しつこく話すと墓穴を掘るでしょう。個人的には掘って欲しいんですが。
今回の財団発表は日本時間に調整してありますので韓国の意図によって演出されてますね。
韓国側が何らかの手法で財団に寄付すれば可能です。サムスンかSKを使ったのかもです。
トランプ氏が話した「日韓で解決すべし」というスタンスの範囲内で韓国側はライターに脚色させ韓国側も飲んだ原稿に落とし込んだんでしょう。このような場合は寄付金は50万ドルかかっていると思います。今回のは無駄金です。
政府高官と言っても､情報は自分からネットなどは検索しないで､あくまでも受身なんでしょうね｡🐧
能動的に行動する資質に欠けている人物としか評価出来ない｡🐧
辞任するかクビになるかせず､日本に来たらせいぜい「冷遇」してやりましょう｡🐧
対応は､外務省の課長辺りか､一年生議員一人位で十分だと考えます｡🐧
更新ありがとうございます。
「日韓どっちもどっち」え？ナッパーさん、認識が間違ってますよ！それは昔の話だ。今は日本が心の底から声を上げ始めた。
狡猾なコウモリ、「すべて韓国が悪い」と。コレ分からなければ、黙っとけ。口出しするな。ナッパーさん、スグ辞表出してくれッ。
日韓併合について、「韓国併合再検討国際会議」ではとどのつまり問題なしとの結果も出ている訳だし、
事実として「日本国として扱った満州」ではいわゆる占領でもなんでもなく、警察官から官僚まで朝鮮籍の人がおこなっていて、さらに莫大な予算を割いて発展させた。
また、その上で終戦後は、日本が回収すべきすべてのインフラを放棄して、さらに公式に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を結ぶことで、おのおの納得しようがしまいが両国でもうおしまいという形にした。（言い出したらきりがないし、日本としては、むしろ戦っていない相手（そもそも日本国民だったので）に支払うという理不尽なものだけれども）
朝日新聞はみずから出鱈目を書いたと認めて、さらに人口統計からいわゆる韓国のいう慰安婦問題もありえず（戦時中の動乱のなかでの不届き民間業者が行った犯罪はあったかもしれないが、取り締まっていたのは現在の韓国人）、いま韓国が言っていることは妄想、幻覚。さらに行っていることはゆすりたかり。
外務省はこの事実をもっとはっきり表明してほしいと期待するところです。
TOPページにのせて、さらにはマスコミ対策（出鱈目言ってたら即時否定）も強化して。
>TOPページにのせて、さらにはマスコミ対策（出鱈目言ってたら即時否定）も強化して。
外務省が以前、海外発信強化ということで人員を募集していたように気がしたんで業務内容確認しようとしましたが、募集情報さえ見つかりませんでした。
まあ、外務省にはこの方向で頑張って貰う必要がありますが、もう一方でウソを垂れ流しているメディア(ATM+犬HK & そのお仲間)対策が必須かと思います。
海外メディアに対しては無理でしょうが、総務省・内閣府の方で風説の流布【刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 - 第234条 - 第234条の2）に規定される犯罪】として嘘つきマスゴミを懲らしめることはできないんでしょうか。一般の記事内容については、真偽不明なものもありますが、政府発表や国際会議結果については虚偽なのかどうかは即時にわかるかと思います。
・虚偽であれば即時訂正記事を求める
(オリジナルの記事サイズに応じた...一面トップの記事を3行訂正なんて許しません)
・二次メディアへの訂正勧告の依頼
・訂正記事がなけれ厳重注意
・繰り返されるようなら業務停止
こんなことをやると『報道の自由ガー』と言い出すとは思いますが、このくらい徹底してほしいものです
※ 報道しない自由の対策は浮かびませんでした
> 外務省が以前、海外発信強化ということで人員を募集していたように気がしたんで業務内容確認しようとしましたが、募集情報さえ見つかりませんでした。
外務省は、外交アーキビストの募集をしていたのですが、既に締め切られており、外務省のサイトから募集要項が消えました。
痕跡としては↓これです。
https://www.mofa.go.jp/files/000376791.pdf
外務省へのリンクは切れていますが、外部情報ではこんなのとか。
http://archivists.blog.jp/archives/8403408.html
とにかく「外交アーキビスト」のキーワードで検索すれば、さまざまな痕跡は発掘できます。言い換えれば、痕跡しか見つからないと言うことは、外務省が本気を出すかに見えたのは一時だけだった恐れもあります。
「情報戦」の歯がゆい現実、ウェブサイト主様がおっしゃる通り現実として受け止めなければなりませんが「ではどうすれば良いんだ？」という疑問がどうしても湧き上がります。
小生、9歳から14歳まで暮らした米国深南部の田舎町で「愛国心」「国家の重み」を叩き込まれたので、反撃したい気持ちはあるのですが、日本国外の読み手の多くは素通りするか「でも日本が悪いんだろ？」と聞く耳を持たないかの何れかのような気がします。
とてつもないエネルギーを必要としますし…
積極的なアピールは宣伝のプロに任せ、我々個人は近現代史をよく学んだ上で「聞かれたら冷静・明確かつ真摯に答える」備えをしておくのが現実的かな、と諸外国の人々と接する中で感じています。
youyubeなどでkpopが好きそうな若い方が「日本は昔侵略とか悪い事をして、しかも謝ってないんだから仕方ないよね」的な事を言っているのを見ると、いやいやいや…と。ちょっとちがうよーとそっとコメントを残していくのですが、若い人に限らず本当に興味のない方は大人の日本人だって似たような事をいいますよね…。外の事はともかく、日本の中でもできる事ある気がします。
にしても、日本の中の反日日本人の多さにも愕然としますが…。
えりー様
教育と宣伝は恐ろしいものですね。
小生、1941年生まれの父と1945年生まれの母から神戸三宮にて生を享けました。思春期を彼の地で迎えなければ「戦後民主主義」の価値観にどっぷり染まっていた気がします。
一方、僕がこれまでに出会ったアメリカ人は我々の想像を超えて判官贔屓な（すなわち、大韓民国の情報戦に惑わされ易い）感性の人が圧倒的に多かったように思います。
「ニッポンってすごい」的な自画自賛は程々にした方がいいと思います。
一点補足させて頂きたく、自己レスにて失礼いたします。
「自画自賛は程々に」という表現をしてしまいましたが、我が国の国際的立場を守るためにこそ「我が国が他国からどのように見られているか」について常にアンテナを張っていたいと思います。
忍耐を要しますが…
ご返信ありがとうございます。
私はおそらくdonbeifromkobe様と同じ年代かと思われますが、沖縄で生まれ育ちましたので、どちらかというと愛国心を持たないようにという教育を小中高と受けて参りました。日の丸も君が代も実質禁止のようなもので、高校ではわざわざそれについて反対するようにという時間があったくらい。子供心に「オリンピックで日の丸も掲揚して君が代も歌うのに、なんでダメなんだろう？悪い事なの？」と疑問を持っていました。今となっては、そういう思想の教師だったのだとわかるし、別に愛国心を持つのは悪い事ではないと知っています。私は英語は話せないので外側の事はわからないけど、せめて「日本人でいるのが恥ずかしい」と思う日本人が減ればいいなと思います。
もちろん『「ニッポンってすごい」的な自画自賛は程々に』でしょうけど＾＾
韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190808-00296464-toyo-bus_all&p=7
概要
・日本の強気な姿勢
「長年にわたり蓄積してきた技術に追いつくには時間がかかる」と主張
→家電、半導体、液晶・有機ＥＬパネル、二次電池、スマートフォンなどあっという間に
キャッチアップされ追い抜かれた
・韓国は日本と同様に模倣することで経済発展した
サムスン電子はパナソニックの子会社になった三洋電機と合併会社を設立、三洋電機の指導を受けた。ＮＥＣと白物家電、ソニーと液晶パネルの合弁を立ち上げ日本を先生にして模倣の戦略を進めた
・日本人技術者を高額報酬で引き抜き
今回は政府からの巨額の公共投資が予定されている。結果を出すために死に物狂いであらゆる手を使うことが予想される
・日本企業に求められること
業績悪化で直ぐに人員削減するのではなく、人を育てることに立ち戻る必要がある
政府の処置は貿易管理上は理解できるが、報復ではなく韓国を目覚めさせ、またひとつ
日本の強みが失われるきっかけを作ることになった
独り言ですさん
＞政府の処置は貿易管理上は理解できるが、報復ではなく韓国を目覚めさせ、またひとつ
＞日本の強みが失われるきっかけを作ることになった
この可能性についてはおそらく多くの人が一度は考えてることだと思います。日本国民も日本政府も。
そのうえで、しかたなし、やむなし、としているのではないでしょうか。
なぜなら、この反対側の天秤にのる物としては、国際社会における日本のプレゼンスだからです。
核開発やテロにも使われうる戦略物資を輸出する国として、そいうことに使われることが微塵もないようにしないと、「日本が輸出したものがテロや核開発に使われている」と世界各国から指摘されますし、そうなったとき日本としては論理だった筋道だった誰もが納得する説明を持ちません。
「デリケートなもので商売しているがきちんと管理しています。世界平和のためです」という日本が主張したい/すべき事を言えることが天秤に乗っていますので、後者の天秤に重きを置くという総合判断はとても妥当だと思います。
アメリカも一枚岩ではないということだろう
まあこの点に関してはそこまで心配することでもないと思うけどね
日米の韓国切り捨ての流れはもはや確定的であり、
そんな中で馬鹿が一人喚いたところで大勢は変わらない
とはいえ日本からアクションを起こす必要がある事だとは思う
ロイター記事タイトルに「米政府高官」とあったので、また情報ロンダリング新ネタかと思いました。
記事タイトルが既視感ありありでした。前もロイター発でしたし。
前回は匿名の観測気球、今回は名前を出したが、副次官補の下っ端。
どんどん地位が上がっていく前に、早めにガツンとやっとかないと。
日本政府は米国に声明を出すのかどうか。副次官補程度で日和ってるようじゃ、この先は勝てないですね。
それにしても、日本政府には厳しい戦いです。
日本のATMはここから出てくる情報を、裏取することなく垂れ流した事実がありました。
売国と言う言葉は好きではないんですが、
日本の国益を棄損する「売国メディア」と呼ばれても、仕方ないです。
・長官 省: Secretary
・長官代行 Acting Secretary
・長官補佐官 Assistant to the Secretary
・副長官 Deputy Secretary
・次官 Under Secretary
・副次官 Deputy Under Secretary
・副次官補あるいは副次官代理 Assistant Deputy Under Secretary
・次官補 Assistant Secretary
・副次官補あるいは次官補代理 Deputy Assistant Secretary
ウィキペディアでアメリカの省庁の役職順引っ張ってきましたが、副次官補は役職としては最下層なんですね。
日本でいうと課長補佐くらい？
しかしよく調べないとなんとなく偉い人が言った、みたいに感じちゃいそうです。特に日本だと事務次官が事務方トップなんで副次官補って言われたらその2つ下くらいに誤解しやすそう。
課長補佐代理心得を思い出しました。
なつかすい。野中エージの「課長バカ一代」でしたっけ？