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韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴

本日、韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外する閣議決定がなされました。これはまさに新時代の象徴です。これについて先ほど「速報」的に、世耕弘成経産相の記者会見の様子についてお伝えしましたが、これに加えて経産省がウェブサイトに今回の措置についての詳細をアップロードしています。本稿では、世耕経産相の記者会見での記者団とのやりとりをいくつかピックアップしたうえで、現時点で韓国メディアに掲載された反応についても1つ紹介しておきたいと思います。

世耕経産相の記者会見

世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相は本日午前の記者会見で、韓国を「ホワイト国リスト」から削除する輸出貿易管理令改正が、本日の閣議で決定されたと述べました。動画サイトのライブストリームから、記者との質疑を含めて聴取した内容のなかで、気になった論点は、次のとおりです。

  • 政令は本日閣議決定され、公布は8月7日、施行は8月28日(つまり「公布日から起算して21日を経過した日」)である
  • 政令改正に関するパブリック・コメントは全体で40,666件あり、これを分類すると、賛成意見が95%、反対意見が1%、その他分類し辛いものが4%あった
  • 今回のホワイト国除外については、米国に対しても詳しく説明をしてきている
  • あくまでも今回の閣議決定は韓国の輸出管理の制度や運営に不十分な点があることを踏まえたものであり、何らかの対抗措置ではないし、日韓関係に影響を与えるものではない
  • アジアで韓国だけが受けて来た優遇措置を撤回し、ASEAN、台湾など他のアジア地域と同様の扱いに戻すだけであって、いわゆる禁輸措置ではない
  • 信頼感という意味では、韓国とは対話もできない状態である。7月12日の事務的説明会で事前確認したにもかかわらず、あとで一方的に「協議の場だった」と言われたり、「撤回の要請をした」と言われたりした状況にある
  • 現場の当事者の合意に反した内容が発表されたことについてまずは訂正を行っていただき、そのうえで信頼して対話できる環境を整えるなど、韓国の責任において誠意ある対応をお願いしたい
  • 本日から開催されるRCEP閣僚会合は今回の措置とはまったく関係ないので協議の対象にならない

これについてはのちほど、経産省のホームページに世耕氏と記者団とのやりとりの詳細が掲載されるでしょうから、ほかになにか興味深い情報があれば、別途お伝えしたいと思います。

個人的な感想を申し上げるならば、世耕氏の聞き取りやすく歯切れの良い発言を聞いていると、度重なる韓国側の誠意のない対応に対する静かな怒りとともに、日本政府の毅然とした措置を感じ取ることができた一方で、正直、記者とのやりとりを聞いていると、記者団のレベルの低さにうんざりしたのが実情です。

幹事社の女性記者が「米国が仲裁に動き出したなかで、なぜ今回のホワイト国除外に踏み切ったのか」、といった質問をぶつけるなどしています(ちなみに「米国が仲裁に動き出した」という下りで、視聴者から「フェイクニューズ」「ガセネタ」といった指摘が来ていました)。

また、これまでに散々、経産省や世耕氏が発してきた内容をまったく踏まえていない質問も多く、なかには本日から中国で開催される東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合で韓国側とこの件を絡めた質問などもなされました。

やはり、世耕氏が大臣としての貴重な時間を記者団とのやりとりに使うのならば、直接、ツイッターなどを通じて国民に向けて語りかけた方がはるかに有益ではないかと思った次第です。

経産省の関連ページ

それはともかく、これに関連し、経産省は先ほど、該当する内容についてのプレスリリースを行っています。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。

(以下略)

(2019/08/02付 経産省HPより)

現時点で経産省のウェブサイトにはパブコメの結果は掲載されていませんが、さきほどの世耕氏の記者会見によると、パブコメは全部で40,666件寄せられ、うち95%が賛同意見、1%が反対意見だったのだそうですが、それだけ国民の関心の高さが示されていると言って良いでしょう。

なお、政令改正の施行は「公布日から起算して21日を経過した日」とされているため、これをもとに今朝の当ウェブサイトでは「本日中に公布されれば施行は8月23日」と申し上げましたが、実際には公布が8月7日にずれ込むため、施行日も8月28日に順延となる格好です。

(※もっとも、公布日が本日ではなく来週水曜日になるのは、単純に事務上の問題であり、べつに「韓国にわざと配慮した」というものではないと思います。)

また、経産省のページには、韓国に対しては「一般包括許可」を適用しないことや、『輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直し』などの情報も掲載されているのですが、これらの意義については、機会を見て、改めて別稿で議論したいと思います。

レッドラインを越えた国のメディアが「日本がレッドライン越えた」

さて、これについてはいくつかお伝えしたいことがあるのですが、本稿では取り急ぎ、韓国メディア『中央日報』(日本語版)から、次の記事について報告しておきます。

日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」(2019年08月02日10時49分付 中央日報日本語版より)

中央日報の記事のタイトルでは「日本がレッドラインを越えた」とありますが、実に心外ですね。

なぜなら、最初にレッドラインを越えた国は韓国の方だからであり、また、日本の今回の措置はあくまでも輸出管理の話であって、別に「なにかいけないことをしている」わけではないからです。中央日報は

一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。

と述べているのですが、天皇陛下の御名御璽という手続を簡単に動かせると思っているあたり、中央日報の記者は日本のことをまるで何もわかっていません。また、

今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。

という下りについては、韓国が日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄を決定するのは自由ですが、その場合は韓国が米国政府を敵に回しかねない、という意味です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、個人的には、経産省が7月1日に輸出管理の運用見直しを発表して以来の1ヵ月間における動きは、ある意味でいかにも韓国らしい、非常に興味深いものだったと思います。

また、今回の経産省の措置は、輸出管理という分野で、日本が韓国を「特別な国」ではなく「普通の国」として扱うようにする、というものですが、韓国をもはや「特別な隣国」ではなく「普通の隣国」として扱う措置がほかの分野にも波及するのかにも、個人的には注目したいところです。

とくに、韓国国民に対する日本への入国ビザ、就労ビザ、滞在ビザなどの問題は、これから本格的に検討していく必要があるのではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (32)

  • 施行が28日ですが、事務手続き問題もあるのでしょうが...

    最短で施行した場合、GSOMIAの延長期限の8月24日の直前となるんで、冗談抜きで破棄しかねないんでアメリカへの配慮したのかな
    あるいは、G7が8月24日~26日なんでそれを多少意識しているのか

  • マスコミの質問は本当に酷いですね。「米国が仲裁に動き出したなかで」のくだりは、フェイクを事実化するための誘導質問でしょう。ロイターを含め、国際的な連係プレイが行われていることを伺わせます。

    韓国だけではなく、内外の日本の敵に対して、最終戦争が始まっているようです。気を引き締めて参りましょう。

  • 正直なところ嬉しいですね。
    今まで韓国に殴られっぱなしのサンドバッグ状態。対人関係の原則から外れていましたからね。

    これで、日本人全体が常識を受け入れる民族になってほしいと思います。いつまでも中国、韓国、北朝鮮に操られずに。まずは外務省から意識改革ですかね。

    靖国神社参拝なんてのも、ごく当たり前に、誰に気兼ねすることもなく行けるような時代になってほしいものです。

  • 菅内閣官房長官が「8月1日の時点」で事実の存在そのものを完全否定したにもかかわらず、中央日報は「8月2日の時点」でまだ、

    「先月30日韓日両国に追加報復措置を中断する「休戦協定(a standstill agreement)」を促した」
     <米国「韓国、政治的反日感情を助長…日本、ホワイト国除外を懸念」>
     https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256183&servcode=A00&setcode=A10
     2019年08月02日08時19分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    と報じています。ハリス駐韓米国大使からは、「休戦協定(a standstill agreement)」について

    「用語も見慣れないもので、よく分からない。」
     <ハリス駐韓米国大使「米の二同盟である韓日の対立を見守るのは苦痛」(1)>
     https://japanese.joins.com/article/192/256192.html?servcode=A00&sectcode=A20
     2019年08月02日10時17分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    と言われているにもかかわらずです。

    駐韓米国大使からその存在について「わからない」と言われているのに、日韓両国に「stand still agreement」を促したなんて事実があるわけがありません。

    これらの報道は、日本以外の国に嘘を流すことが目的で、日本に否定されても構わない、と考えているのでしょう。

    日本政府が「そんな事実は無い」と言ってもお構いなしです。

    もうそろそろ、この辺のメディア対策も何とかしてほしいものです。
    民間ブログレベルでも、英語で大量に事実が出回れば、こんなことにはならないと思うのですが・・・

    政府の英語による直接発信なら直ぐにできるでしょうから、早く実現してほしいです。

  • やるべき措置を淡々と行った日本政府、関係省庁の皆様有難うございます。

    韓国とはこれからは対等に付き合う国になったというだけ。
    他のホワイト国対象外の国と同じく、きちんと申請されれば受理されます。

    • 韓国はグループBのようですね。

      流石に、いきなり一般国扱いはできなかったのか。
      しかし、実態はグルーブC'(シーダッシュ)でないかと

      • 実際、「運用に併せてグループ分けした」だけで合って、
        「グループBはグループCよりも簡易な手続き」とは一言も言っていませんからね。
        むしろ「台湾や中国に認められている包括手続きが認められない」事から、
        A→D→C→B
        の順に、手続きが簡易である可能性すらあります(笑)
         
        個人的には「グループり」
        にして欲しかったんですけどね。

        • グループAのAはapprovedのA。つまり信頼できると承認された国々。
          グループBのBはbastardのB。つまりク○野郎(汗)。
          ま、そういうことにしておきましょうよ

          北朝鮮はグループDということらしいので、DはdestroyerのDかな?

  • 中央日報から気味の悪いコラムが出てきました。

    <【時視各角】天の時、地の利、人の和は整ったのか=韓国>
    https://japanese.joins.com/article/185/256185.html?servcode=100&sectcode=140
    2019年08月02日08時45分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    本日8月2日19:45に長岡花火で天地人花火があがります。
    本日8月2日に閣議決定された韓国ホワイト国除外に対する韓国人の反応を見るに、8月2日のこのタイミングでこんな記事を書かれると、ちょっとした恐怖を感じます。

    天の利、地の利、人の利を用いて、長岡花火で何か起こすのでしょうか?
    長岡警察署、新潟県警、民間警備員や市役所職員、ボランティアスタッフの皆さん、気を付けてください。

    以下のようなことが起こらないことを祈ります。

    <日本大使館前で車炎上 韓国、車で突入自殺図る?>
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47520320Z10C19A7CR0000/

    • 国防動員法様 ご紹介の記事はまだ拝見しておりませんが。

      私たちの日本には、朝鮮戦争時、日本に不法難民した半島人がそのまま、居住を許されてしまっています。
      彼らは、送還先の故国から受け入れを拒否された人々と聞いていますが、日本に帰化するわけでもなく、日本国内で子弟に反日教育を施しています。激しやすい民族性に加えて、この反日教育が、彼らを犯罪行為に駆り立てているのではないかと考えております。
      ご心配のように、日本国内でテロ行為に走る可能性は低いとは言い難く、関係省庁には対策を急いでいただきたいですね。

  • 日本全国、祝賀モードですね(笑)。暑さも吹っ飛びました。
    こちらとは違うサイトですが、「あけましておめでとう。」というのもありました(笑)。
    韓国の皆さん、これが日本の民意です。
    あなたがたとは違って、日本は大統領制ではありません。
    政府が提案し、国民が支持しました。その支持はあなたがたのローソクとは違って激しいものではありませんが、とても重いものです。ご承知おきください。

  •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     完全なる妄想ですが、これから韓国が日本に(今まで出ていなかった)
    報復をすることが予想されます。それは

    ①韓国メディアが、「安倍総理は日韓人民共通の敵である(意訳)」と書
    いて、「日本人民に、蝋燭デモで安倍総理退陣させる」ことを呼びかける
    (ここのサイトを読んでいるような、韓国ホワイト国除外に賛成するよう
    な人は、間違っているので、強制的な再教育を実施して、きちんとNHKを
    見て、朝日新聞を取るように改造(?)する)

    ②韓国が「憲法9条があっても、韓国が日本を攻撃することも可能である」
    と宣言して、憲法9条が傷つくことを恐れる(日本の)「憲法9条信者」に
    対して、(宣言して欲しくなければ)安倍総理を退陣させるように命令す
    る。(もしそうなったら、日本の「憲法9条信者」は、自分以外の誰かが、
    「安倍総理を暗殺すべき」と言い出すかもしれません)

    ③日本の(匿名の)有名大学教授(の関係者)が、「日本の有権者は間違っ
    ているので、韓国国民が日本の総理大臣を選ぶようのにすべき」と言ってい
    たと、韓国メディアで報道される。(もしかしたら、日本政界の有力者が言
    っていたも、あり得ます。そんなことを言うから、その人を(たとえ、議席
    を持ってなくても)有力者とすれば良いのですから)

    ④韓国の文大統領が、「日本は経済的侵略国だから、日本以外の国は、日本
    に攻め込むべき」と、世界に呼びかける。(総司令官は、文大統領が「自分
    でやる」と言い出すかもしれません)

     蛇足ですが、(社説で韓国への半導体原材料輸出審査強化を批判した)朝
    日新聞は、「韓国がフッ化水素を第三国に転売した」ことが国際的な問題に
    なれば、「安倍総理が、韓国に規制したから批判したのだ。安倍総理の何が
    問題かと言うと、韓国への輸出審査を強化したからだ」と言い出すでしょう

     妄想にて失礼しました。

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