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【読者投稿】参院選から見る、反日紙の影響力の衰え

当ウェブサイトでは、少し前から読者投稿を常設化していますが、こうしたなか、『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』などの元データを提供して下さった、「埼玉県民」のハンドルネームのコメント主様から、メディアと選挙の関係に関するタイムリーな分析データをご提供いただきました。(なお、文体については当ウェブサイト風に整えていますので、ご了承ください。)

読者投稿を頂きました

お知らせ:読者投稿を常設化します』で報告したとおり、当ウェブサイトでは読者の皆さまからの寄稿を受け付けております(投稿要領については『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』をご参照ください)。

こうしたなか、当ウェブサイトで読者投稿を常設化する以前から、ときどき、当ウェブサイトにネタを提供して下さっているのが「埼玉県民」のハンドルネームを使用するコメント主様です。以前、「日本の広告費2018」をベースにした話題を提供して下さったので、覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2019/03/03 05:00 『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』

今回は、ちょうど参議院議員通常選挙が行われたタイミングということもあり、地方紙や反日的な傾向が強い新聞の普及率を「反日率」と定義されたうえで、「反日率」と「非自民候補」の当選の関係を調べてくださいました。

といっても、元データがエクセルのファイルであるため、当ウェブサイトではすべてのデータを紹介することができません。どうも本稿がやや中途半端に思えるとしたら、その責任は埼玉県民様ではなく、新宿会計士の方にあります。

また、元の文章については、当ウェブサイトの体裁にあわせて、大意を変えない範囲で手を入れているほか、一部割愛している部分もありますので、どうかご了承ください。

(※これ以降が埼玉県民様からの投稿です。)

選挙と広告

ラストワンマイルの広告手段

はじめに、選挙とは、個々の候補者や自民党や共産党など政党が投票用紙に候補者名や政党名を書かせるための広告・販促活動だと考えることができます。マクドナルドや吉野家などのチェーン名が政党で、候補者は個々の店舗に該当するかと思います。

「ある一定の日時(投票日)に特定の行為(投票)をさせること」が目的であるという意味では、宿泊や飲食の予約に似ています。そして、これらの業態では、すでにネット全盛です。広告主は広告効果に対して広告料を支払うため、広告効果と消費者(有権者)への影響力は、ほぼ等しいと考えられます。

これを国政選挙に当てはめて考えてみると、参議院選挙の全国区とは「究極の空中戦」であるため、ネットの影響が大きくなりつつあると推測できます。

しかし、衆議院選挙の場合、小選挙区は大型ショッピングモールの商圏に一致しており、「ラストワンマイル」の集客手段は、現状、新聞のチラシがメインです。また、参議院の地方区の場合は都道府県単位であるため、とくに1人区においては、地方紙が宅配テリトリーと一致する格好です。

  • 衆議院議員選挙(小選挙区)…ショッピングモールの商圏と一致し、新聞のチラシで集客する
  • 参議院議員選挙(選挙区)…都道府県単位であり、地方紙の宅配テリトリーと一致する
  • 参議院議員選挙(全国区)…すでにネットが全盛?

参院選の結果と上位3紙の分析

こうしたなか、地方紙の影響力は宅配率(シェア)に比例するとの仮定のもと、参院選の結果の相関関係を分析してみました。

読売新聞のメディアデータ『上位3紙朝刊販売部数・世帯普及率』では、各都道府県の上位3紙の部数と普及率が記載されていますが、ここで小職独自の分析として、「反体制色」「非自民色」が強いと思われる、地方紙、朝日新聞、毎日新聞のシェアの合計を「反日率」と定義しました。

といっても、土地勘のある地方紙の反日判定はできますが、土地勘がない地方紙については、次の記事と選挙結果で仮判定しています。

北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団(『国民が知らない反日の実態 地方新聞・ブロック新聞・地方TV局の反日』より)
朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体(『iRONNA』より)

反日地方紙の正体(2011/8/9 23:50付 『反日勢力を斬る(2)』より)

※間違っている可能性もありますので、読者の皆さまの中に関連地域に土地勘のある方がいらっしゃれば、反日判定の補正をお願いしたいと思います。

新宿会計士注

頂いたデータはエクセルのものだったので、ウェブサイトにはそのままでは掲載できません。そこで、頂いたデータをもとに、次の図表1のとおり、実際に「反日率」と「自民得票率」「非自民得票率」の散布図を作成してみました。)

図表1 「反日率」(横軸)に対する「自民得票率」と「非自民得票率」(いずれも縦軸)

(【出所】埼玉県民様の提供データに基づき新宿会計士作成)

実際、視覚的に見ると、「反日率」が高い都道府県の方が、「反日率」が低い都道府県と比べて、より「自民党得票率」が低く、「非自民得票率」が高いようにも見受けられますが、R二乗を求めるといずれも相関係数は非常に低い、という結果でした。

地方紙の影響はまだ残っている

ところで、『現代ビジネス』に次のとおり、地方紙と選挙広告の関連記事が掲載されていました。

新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態(2019/07/17付 現代ビジネスより)

これについて、小職は以前の投稿(※新宿会計士注:当ウェブサイトに3月3日付で掲載した『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』)のなかで、「2019年はネット広告が、テレビを上回る年で、参議院選挙の結果が楽しみだ」と書きました。

結果的に、「消費税増税延期を巡る同日選」とならなかったわりには、野党が勢力を伸ばすことができませんでした。もし今回がダブル選となっていたならば、メディアと選挙に関する、もっと明快な転換点を確認することができたのではないかと残念に思っています。

こうしたなか、1人区で野党が勝利した選挙区は、すべて「反日率」が40%を上回っていることが示されているため、「参議院の選挙区と宅配テリトリーがほぼ一致する都道府県」という意味では、地方紙の影響はまだ残っているようです。

図表2 非自民候補が当選した1人区
都道府県 最大手メディア 反日率
岩手県 岩手日報 42
宮城県 河北新報 49.78
秋田県 秋田魁新報 59.37
山形県 山形 58.12
新潟県 新潟日報 53.59
長野県 信濃毎日 59.14
滋賀県 読売 53
愛媛県 愛媛 45.21
大分県 大分合同 44.66
沖縄県 沖縄タイムス 49.07

(【出所】埼玉県民様の提供データに基づき新宿会計士作成)

また、あわせて地方放送局の影響力も強いと思われますが、たいていの場合、地方放送局は新聞と同一資本系列にあります。

全国区で高まるネットの影響力

一方、全国区に関しては、明らかにネットの影響力が高まっています。

『YouTube』をおもな告知手段として利用した、シングルイッシュー政党である「NHKから国民を守る党(N国党)」が、参議院比例区で1議席を獲得するとともに、政党要件を確保したことは、ネットの影響力が拡大していることを示しています。

あるいは、今回の選挙で社民党も1議席と(個人的には残念なことですが)政党要件を確保することができたのは、テレビとネットの影響力が交差する本年を象徴しているのかもしれません。

これについては、データが入手できるならば、N国党、社民党両者について、投票者の年齢分布、ネット利用率、新聞購読率を、是非、比較してみたいものだと思いますが、想像するに、両者の投票者層は、年齢やネットへのアクセスなどの点で、まったく対照的なものとなっているのではないでしょうか。

この想像が正しければ、社民党は次の国政選挙でいよいよ絶滅が危惧されます。

また、N国党については、世間的には「キワモノ」との印象も強いですが、既得権の塊であるマスコミの電波利権に対するアンチテーゼとして、注目していました。なにより、今回のN国党の勝利により、NHKのスクランブル化や電波オークションが本格的に議論されることが期待されます。

NHKの日曜討論などの番組にも社民を呼ぶなら、同じ政党要件を持つN国党も呼ばないといけなくなるので、今から楽しみです。

同様に、放送利権打破を公言して、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『文化人放送局』のサポートを得ていた和田政宗議員が上位当選したことも、ネットの影響力拡大を示していると思います。

意外な発見点

もうひとつ、意外な発見点があります。

それは、近畿圏では大阪・京都・奈良・和歌山で改憲勢力が全勝していることです。維新のがんばりもありますが、関東ではあり得ないトーンの番組(『正義のミカタ』や『そこまでいって委員会』など)が地上波で放送されているという影響も大きいのではないでしょうか。

そういった意味においてテレビの影響力はいまだに大きいと思います(ちなみに関東では、異民族が制作し、出演している反日番組が地上波で放送されています。)。

追伸:反日率が40%を切ると…

追伸です。

反日率が40%を切ると、候補者の質に極端な違いがない限り、非自民候補は1人区では勝てないようです。赤い大地(※新宿会計士注:北海道のこと)で自民が2議席取れたのは、候補者の知名度が高かったのに加えて、北海道の反日率が40%を切ったのも1つ要因かもしれません。

図表3 北海道の「反日率」
新聞 部数 普及率
1位:北海道新聞 984,876 35.52
2位:読売新聞 189,637 6.84
3位:朝日新聞 110,168 3.97
反日率(1位+3位) 1,095,044 39.49

(【出所】埼玉県民様の提供データに基づき新宿会計士作成)

たとえば『正義のミカタ』や『そこまで言って委員会』を他地域でも地上波で放送すれば、情報弱者層も相当覚醒すると思います。異民族か主体派か中国ハニトラ・マネトラに支配されていると思しき関東のキー局は意地でも放映しないとは思いますが…。

(了)

読後感

埼玉県民様の投稿は以上です。

いかがでしょうか。

途中に注記を入れたとおり、埼玉県民様から頂いたデータを眺めていると、どうも「反日率」と非自民候補の当選率には有意な相関は見られません。しかし、非自民候補が勝利した1人区に限定してみれば、やはり、「反日メディア」の普及率が40%を超えている、というのは事実です。

ただし、この点については埼玉県民様ご自身も指摘されているとおり、広告費の世界では、インターネットが新聞、テレビといった「オールドメディア」を追い抜くのが今年か来年であると想定される、という点については見逃せません。

また、「新聞の影響力は低下しているが、テレビの影響力は依然として強い」という埼玉県民様のご指摘は、個人的には非常に参考になる意見でもあります。

いずれにせよ、力の入ったタイムリーな分析を頂戴したことに御礼申し上げたいと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (26)

  • つまらないコメントですが、赤い大地、宮城の者です。歴代 岡崎○○子や安住○。面々たる仙台市長は、あっち系の方々ですw 確かに地方紙の河北新報は朝日と見がまうような紙面で購読を止めました。長年、この地の性向を疑問に思っていましたが、解ったような気がします。
     ところで、当地は「そこまでいって委員会」は放映されています。ブログ主様の仰る異民族製作番組が何れなのか興味の有るところでしたw 

    • 宮城県は親子三代の保守前職候補が僅差で落選していますね。
      なんかスキャンダルでもあったのかと思いましたが検索してもこれと言った事件もなかったようでどう分析されますか?

    • なんと、赤い大地北海道でも、『そこまで言って委員会』は放送されているようです。

  • メディア論は大切である。反日売国の価値観でなく、市民の選択が重要である。

    • 牛島さん、文が短く真意が解りません。
      『反日売国の価値観に市民は反対 ➡︎もっと重要な価値が存在➡︎この重要な価値を重視するメディアが存在すべき、かつ、反日売国という価値観は有害?不要?』
      という趣旨でしょうか。
      ここに限らずyahooのコメントも観られていると思いますが、内容を観られて考えることはありませんか。史実の歴史と韓国の行動、日本の対応の対比表を作られて(現在も含み、各種メディアの行動も含む)、ナガメ、考えても、前記趣旨の結論に行き着きますか。
      事実に基づく思考の無い判断は有害です、更に最も問題なのが、この判断の行き先です。考えたフリをしている者/物が、考えてもいない行先。
      日本が行先に到着したとして、日本人に今以上の幸せが訪れますか、激甚災害だけでしょう、下手すれば日本消滅、とは思いませんか。
      投票権しか無いのですよ、弱い一日本人が持っているモノは。この唯一のモノが、行き先を決めるのでしょう。考えの無い者の投票権の強制返納、必要です。

      趣旨を間違っているのであれば、お詫びします。

      では

  • 「正義のミカタ」はyoutubeで、
    「そこまで言って委員会」は、読売テレビの公式ホームページのytvmydoで見ることができますね。

  • 埼玉県民 様

     小生が日本に滞在する時間は多くても30日以下で、実際に日本のネット環境がどのようなものなのかがピンときません。また、韓国に居ると必然的にTVがNHKだけになってしまいます(民法放送はたまにCHANNEL-Jと言う有線放送で流れます)。従って、韓国で日本の情報を仕入れようとすると、どうしてもネットが頼りになります。

     ところが、日本いると小生などは逆にネットよりもTVを見てしまいます。PCを立ち上げてキーボードを叩くなどせずとも、TVは情報を発信してくれますから。つまり、小生の様な怠け者がTV等の情報を鵜呑みにして、メディアに操作されるのです。

     小生が日本に滞在中は「韓国面に落ちている」、即ち小生の韓国人観である「何も考えていない」を自身が実践していることに気付かされます。平穏な日常、平和な日常が続くことが、色んな意味で自らを堕落させるのだと思います。

     駄文にて失礼します

    • 韓国在住日本人様

      コメントありがとうございます。 小職も米国駐在時に、ネットでラジオやテレビを見るようになりました。ラジコやNHKオンデマンドは、IPで国判定をして、対象地域外となるので、VPNをかませて日本IPにして閲覧や聴取しておりました。 ローカル局保護の護送船団施策だと思いますが、このIP制限は是非撤廃してもらいたいです。ネットで配信地域や国を制限するのは、ユーザー利便性性や、日本の情報発信力を下げるだけで全く意味がないと思います。

  • 東北地方の自民党候補が負けたところをいくつか見てみましたが、かなりの惜敗率でした。

    https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/7/22/60406
    開票結果
    当 横沢 高徳 無所属 新 288,239
      平野 達男 自 民 現 272,733
      梶谷 秀一 N 国 新  27,658

    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190721_71057.html

    岩手(1―3)選管最終
    当288,239 横沢 高徳 無新(1)
    (立・国・共・社推)
    ◎272,733 平野 達男 自現(公推)
      27,658 梶谷 秀一 諸新

    秋田(1―3)選管最終
    当242,286 寺田  静 無新(1)
    ◎221,219 中泉 松司 自現(公推)
      16,683 石岡 隆治 諸新

    山形(1―3)選管最終
    当279,709 芳賀 道也 無新(1)(立・国・共・社推)
    ◎263,185 大沼 瑞穂 自現(公推)
      13,800 小野沢健至 諸新

    ------------------------------------------
    これは反日メディアの影響なんでしょうか?
    都市型ではないこれらの地方では、おそらくこの程度では、むしろやはり「消費税10%へのNo!」が大きかったが故と考えるのが妥当なのでは。

    • しまった宮城を残すつもりが、岩手を重複させてしまいました。

      宮城(1―3)選管最終
      当474,692 石垣のり子 立新(1)(社推)
       465,194 愛知 治郎 自現(公推)
        36,321 三宅 紀昭 諸新

      です。

  • 愛媛の住民です。
    確かに愛媛新聞も内容面で首を傾げることが多々ありましたので購読していません。
    今回の参院前回の衆院も自民のオウンゴールの様相が強いです。
    野党候補は何年もかけ選挙地区を回り地道に顔を知ってもらう行動を起こしています。
    かたや自民は県内で仲間割れ、ひどいスキャンダラスな後継ぎ候補や準備不足な候補などかなりひどい状況です。
    ほぼ与野党一騎討ちの状態で、野党には入れられないけれどしかし自民は入れにくい候補ばかりです。
    ましな方と唱えながら入れなければならない現状を愛媛の自民党は是正してほしいです。

  • 更新ありがとうございます。

    本文中、ライターの方の記事の中で、近畿地方は非自民(反保守)がほぼ全滅みたいな表記がありますが、これは間違いです。京都は議席2で自民と共産党が当選です。また記事に記載のない兵庫は定数3で自民、維新、公明党の保守がパーフェクトです。これはちょっといただけないミスですね(笑)。

    準キー局の関西発信の番組「そこまで言って委員会SP」は、少し勘違いされてる方もいるようですが、近畿だけでなく東北、四国、山陽、九州地区でも放送されている県はあります(多い)。要は関東が全滅なだけです。

    読売新聞が「ウチは紙で行く」と言ったとか(笑)。地方紙をガリバーのように喰えるうちは良いでしょうし、毎日、朝日は更に減るでしょう。産経は大阪府で全国紙の3位だから、東西の都市部のみに特化すればやって行けると思う。でも産経を私は取ってませんよ(笑)。たまにコンビニで買うだけです。

    地方紙はほぼ反保守。左傾化著しい。お悔やみ情報ぐらいしか得意が無いけど、地元民の回覧板みたいなもの。ネットを更に上の年代が使ったら、或いは簡単に見れる環境になれば、壊滅すると思います。朝日は一番に潰したいです(笑)。

    • 兵庫県民ですが、兵庫選挙区も結構接戦でした。

      維新:573,427票 当選
      公明:503,790票 当選
      自民:466,161票 当選
      立民:434,846票 落選

      自民はなめきってたのか、ろくに応援にも来ないし
      あやうく、「何で立候補しちゃったんだろ」とかって
      言っちゃう立民候補を当選させるところでした。

      • >自民はなめきってたのか、ろくに応援にも来ないし

        宮城県の記事を探したのですが、

        https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190722_11078.html
        <参院選宮城>自民地盤守れず 参院議席初のゼロに

        >10月予定の消費税率10%引き上げ凍結にとどまる党公約から踏み込み、「消費税ゼロ」を訴えた。祖父、父と続く政治家一家の相手候補を意識し、「庶民代表」をアピールした。
        > 愛知さんは安倍晋三首相が公示日から応援に入るなど挙党態勢で臨んだが、波に乗れなかった。

        https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190721_11064.html
        >見かねた党本部は幹部級を次々に投入。安倍晋三首相が2度、菅義偉官房長官は3度応援に入った。
        >終盤になって持ち前の組織力が発揮されたが、議席には届かなかった。2だった改選数が減り、1議席を巡る初めての戦いだった。
        >「本当なら横綱相撲で勝つべき選挙だった。総括が必要だ」と自民県議。
        >愛知さんと党にとって痛恨の結果となった。

        あと三原じゅん子も応援演説に来たようですが、こいつは足を引っ張りに来たようですw
        https://togetter.com/li/1376710
        【悲報】三原じゅん子議員、応援演説で宮城県を愛知県と間違え、さらに対立候補のデマを撒いてしまう

        結局のところ、仙台という浮動票の多い地方首都で、消費税10% vs 消費税 0%の戦いに持ち込んだ野党の勝利です。
        いや、野党候補にしてみれば楽ですよねえ。消費税0%なんて、まったく実行する必要・可能性のない公約を掲げるだけの簡単なお仕事ですからw
        あと油ギッシュの三代目世襲議員と、元アナなんて構図も大きかったでしょう。マドンナw戦略はまだ有効なんですかねえ。

        • ここに付けますが、りょうちん様へのレスポンスではありません。
          話の流れとしてここがわかりやすいと思ったので、たまたまです。

          さて、一週間遅れの遅すぎるレスポンスですが、私なりに意見を書くべきと思いますので、今更ですが敢えて書きます。
          今頃誰も読んでいなくても、サイト筆者氏は全件チェックされているそうなので、全くの無駄ではないと信じます。

          私は宮城県仙台市の住民です。国籍は日本、本籍は仙台市。

          先日の参議院選挙の宮城選挙区において、自民党鉄板の愛知氏が負けて立民の石垣氏が勝ったのは、外交とか韓国とか安倍ガーとかとは全く関係ないと考えます。

          そもそものテーマとして愛国対反日の戦いじゃなかったという事実は踏まえるべきでないですか。

          今回の選挙結果を各地方の反日率として捉えようという姿勢には無理があるし、いまだ影響力があるかもわからない地元マスコミに根拠を求めるのも、このサイトの主張であるネット評論の影響力を放棄しているかのように思います。

          ***

          さて、地元仙台でのいち市民としての肌間隔で書きます。
          宮城県民仙台市民を代表する発言でないことはご了承ください。

          ザックリと言って、今回愛知氏が石垣氏に負けたのは政党の力でもネームバリューでもなく、ただ単に宮城県民は石垣氏が好きだったってことでないかと思っています。

          愛知氏はおじいさんのときから宮城県を代表する自民党世襲政治家のエリートですから、その名前は絶対的な存在です。本人の資質に関係なく、愛知和男の息子として一定の票数は確保されている。
          一方の石垣氏は政治能力は現時点でゼロ。宮城県地元アナウンサーから政治家という革新系王道の出馬ではあるけれど、当選したところで立民じゃたぶん何もできないのは選挙民も承知。

          自民党としては余裕の勝利を目論んでいたでしょう。
          歴々と受け継いだ三代目当主に対するのは、たかが地元FM局のアナウンサー。
          しかし、あくまで私の見方なのですが、さもない地元FM局のアナウンサーだから愛知氏は負けたのだと思います。

          石垣氏は宮城ローカル FM局のアナウンサーでした。テレビじゃないってとこが重要です。
          宮城県民にとって、彼女はスターじゃない。それでも職場で流しっぱなしのラジオ放送とか、いわゆるクルマの運ちゃんが FM聞いてたり。毎日彼女の声を聞いていた人も少なくない。
          そして彼女は地元ローカル FMのアナウンサーとしてあの震災に立ち会った(当時育休で休んでいたかもしれない)。
          たかがラジオですけど、地元ラジオの親近感はテレビの比じゃない。しかもあの震災を共有しているのだから、彼女の声を聞くだけでほとんど身内みたいな感覚が呼び覚まされて、とにかく石垣ちゃんを応援しなきゃという気持ちになってしまうのです。

          参議院は国政で選挙民は国益を考えて行動せよという理屈はわかります。
          それでもね、なんだかボンヤリしてる三代目のボンボンと、あの震災のなんとも言えない、いまでも思い出せば涙が溢れて嗚咽するような状況を共有した FMアナウンサーのどちらを選ぶか。

          私は今回、愛知氏に投票しましたが、それは自分の心情を捨てて、どちらが国政国益に有利かを考えてそうしました。
          現政権の対外応対力を評価したものであって、愛知氏の能力を評価してのものではありません。

          宮城県民として、自民候補が勝てなかったから反日県であるとか、そのような偏見を言うことには絶対的に反対します。
          与党支持でなければ左派左翼なのか、そんな単純なものではない。

    • めがねのおやじ様

      コメントありがとうございます。
      >近畿地方は非自民(反保守)がほぼ全滅みたいな表記がありますが、
      滋賀・京都は、改憲勢力全勝の対象県には入れておりません。
      両府県の反日率は高いです。

      京都の反日率45.38(京都29.86,朝日10.99,毎日4.53)
      滋賀の反日率53(朝日15.64, 京都12.36, 毎日14,中日11)  *1位読売22.47 

      関西は関東同様に主要地方紙が少なく
      京都 京都新聞29.86  
      兵庫 神戸新聞19.54が目立つくらいです。
      滋賀県のシェア構成は面白いですね! さすが関ヶ原の地です。
      うどんのだしと同様に新聞も東西勢力の分岐のようです。

  • 海外メディアは一次ソースとして日本メディアを参照するケースが大多数かと
    その記事が日本を悪者にしようと印象操作してるのでは…
    国内向けはともかく(半分諦めてます)が海外向けは事前検閲できないのでしょうか

    以下のような記事がありましたので紹介します

    NHK WORLDもC4ADS報告書を印象操作:韓国釜山に触れず「日本経由」を強調
    https://www.jijitsu.net/entry/NHK-world-N.korea-busan-c4ads

    >まとめ:日本政府の英語発信能力も大事だが
    日韓問題を中心に、外交面において日本の英語情報発信能力、世界に向けたロビイングの弱さが指摘されることが多いです。
    それはその通りなのですが、日本国内のマスメディアですらこの通り日本の国益を害するような発信を続けていては、かなり酷だと思います。
    さらに海外メディアには反日思想の日本人記者も多数おり、いくら日本政府が発信に細心の注意を払ったとしても意図的な省略や誇張表現によってフェイクニュースを流されてしまうでしょう。
    韓国はさらに、自国に都合の良い解釈しかせず、それを世界に対して告げ口する方針で動いています。
    このような状況の中で日本政府の発信について「誤解の無いようにするべきだ」非難する意味がどれほどあるのか疑問に思わざるを得ません。いくらでもメディアは誤解しますから。

    • この頃TVnews 見なくなりつつあります、NHKしかほぼ見ないのですが。
      耳がかなり遠いので、聞こえなくして眺めてはいますが、本当に悲しい。
      NHK今日も輸出規制、韓の言い分。
      英文も似た様なもの?もっと日本を悪くなんでしょうね。
      総務省パブリックコメントへ、意思表示しました。頭の中は愚痴と怒りばかり、なんでこうなの、何様かここは日本、アナウンサーも承知で発音しているのか、ああ何もできないな。来年からは受信料払わないぞ、最高裁判決が許さないか。
      愚痴でした、では。

  •  反日メディアが強い地域ほど野党系が当選すること、直観的に正しいと思います。
     沖縄では政府との対立を煽る報道が非常に多く、与党系の候補への大きな逆風となっています。

     一方で地方のメディアは地域の文化・芸能と深く結びついており、その影響力を削ぐことは一朝一夕にはかないません。
     正直なところ手詰まり感も感じているのですが、反日紙の世帯普及率40%という閾値を示してくださったことには大変勇気づけられました。
     微力ですが、この数字に少しでも近づけるよう働きかけていきたいと思います。

    • 沖縄の三十路様
      コメントありがとうございます。主体派が跋扈し、関西生コンや半島からの遠征など、地元と乖離したようにみえる辺野古基地移転反対運動に対する、地元のみなさまの反応など、沖縄の現地レポートを、機会がありましたら投稿よろしくお願いします。昨年家族旅行で沖縄に行った際に、こわいものみたさに辺野古のゲートにせがれと見学に行きましたが、らりったようなおじさんと年寄りが2,3人いただけで表紙抜けしました。 マスコミ取材が有るようなイベントがないと、出勤(笑)されないのですかね。

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