昨日、参議院議員通常選挙の投開票も終わり、これからいよいよ、さまざまな懸案が動き出します。当ウェブサイトとして継続的にウォッチしている「懸案」の１つが、「韓国に対する輸出管理の運用の見直し」です。これに関しては、週末もさまざまな報道が出て来たほか、今週は「韓国のホワイト国リストからの削除」という輸出貿易管理令改正案のパブコメ期日が到来します。また、産経ニュースは日本政府が「ビザ発給厳格化」を検討していると報じているようです。

ホワイト国除外

パブコメ終了後、すぐ結果が出るわけではない

７月１日に経産省が打ち出した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』は、大きく次の２つの措置から構成されています。

• ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
• ②フッ酸など３品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

このうち②については、経産省の省内手続で実施が可能であるため、７月４日にはさっそく実行に移されました。

しかし、①については、決めている根拠が「輸出貿易管理令」という政令にあります。政令の場合、改正するためには、原則として事前にパブリック・コメントを募集したうえで、内閣が閣議で決めなければならないものであるため、どうしても時間がかかります。

今回のパブコメも、７月１日に公表され、７月24日まで意見募集が行われています（つまり約３週間あまり）。また、７月24日になれば自動的にホワイト国からの除外が実現するわけではなく、実際には「公布日から起算して21日を経過した日から施行される」こととされています（※初日算入）。

たとえば、７月24日にパブコメ募集が締め切られ、経産省内でそれらに検討が加えられるのに１週間を要したとすれば、閣議に提出されるのは、最速で７月31日であり、この日のうちに公布されたとすると、「７月31日から起算して21日を経過した日」とは、８月21日のことです。

「７月31日から起算して21日が経過した日」とは？

• ７月31日：政令改正案の閣議決定と公布（起算して１日を経過する日）
• ８月20日：政令改正公布から起算して21日を経過する日
• ８月21日：政令改正公布から起算して21日を経過した日

（【出所】著者作成）

ただし、次の『産経ビズ』の報道によれば、18日時点で「少なくとも数千件」という意見が寄せられているとのことであり、これが事実ならば、パブコメとしては異例な多さです。

経産省の意見公募に異例数千件　韓国の優遇対象国除外に９割「賛成」（2019.7.19 09:58付　SankeiBizより）

当然、経産省としてはこれらの意見のうち、反対コメントに対しても何らかの検討をしなければならず、大変な手間です（※もっとも、同記事によると、その数千件の意見のうち、９割以上が「賛成」なのだそうですので、そこまで時間はかからないのかもしれませんが…）。

いずれにせよ、経産省の措置のうち、ホワイト国除外措置については、もう少し時間が必要でしょう。

え？韓国がパブコメ提出！？

こうしたなか、この「ホワイト国除外措置」を巡って、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に日曜日、興味深い記事が掲載されていました。

「ホワイト国」除外　日本と国際社会の説得に総力＝韓国　（2019.07.21 11:44付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、韓国政府・産業通商資源部は22日～23日ごろ、日本政府に「輸出規制措置の不当性と撤回を求める電子メールの意見書を提出する」のだそうです。

これについて聯合ニュースは「日本に送る意見書は輸出規制措置の不当性を集大成した内容／韓国政府の立場を裏付ける根拠と証拠をすべて盛り込んで送る予定」（産業通商資源部関係者）と報じているのですが、内容については少し読んでみたい気もします。

それはさておき、韓国政府はこのパブコメ送付と並び、スイス・ジュネーブで今月23～24日（現地時間）に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会の場でも、韓国政府は政府高官を派遣し、「日本の輸出規制の不当性」について説明するつもりのもようです。

欧州連合（ＥＵ）からもホワイト国扱いされていない韓国が、いったい何を主張する気なのかはわかりませんが、ＷＴＯは以前、韓国による福島県など８県の水産物輸入規制で日本に逆転敗訴を言い渡した組織でもあるため、油断は禁物でしょう。

それはさておき、聯合ニュースは

「閣議決定すれば、後戻りできないため、韓国としてはその前に日本を説得することが重要だ」

と述べているのですが、べつにホワイト国から除外されたとしても、日本が韓国への製品輸出を禁じるわけではありませんし、物資の横流しなどをやっていないと言い切れる自信もあるようですから、いったいなにをそこまで恐れる必要があるのでしょう。

こうした自身の態度自体が、「韓国はグレーな国だ」という印象を全世界にふりまいているという点に気付かないあたりが、いかにも韓国政府らしいと思います。

「禁輸措置」ではないが、「ソフトランディング」路線も

では、韓国が実際に今回の経産省の措置で、どんな被害を蒙るというのでしょうか。

これについて参考になるのが、『中央日報』（日本語版）に、日曜日に掲載された記事です。

日本の素材輸出制限長期化の兆し…業界「今後１００日が山場」＝韓国（2019年07月21日10時00分付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、今回の経産省の「３品目の個別許可制への切り替え」という措置を巡っては、現時点では韓国企業に被害は出ていないとしつつも、業界内では「今後100日がヤマ場だ」という話が出ているのだそうです。

なぜ影響が生じていないのかといえば、もしかすると、当ウェブサイトでも『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか？』でも触れたとおり、韓国企業が数ヵ月分の在庫を積み上げていたからなのかもしれませんが、このあたりの事情については、中央日報の記事を読んでもよくわかりません。

ただ、中央日報の記事の中には、なかなか興味深い記述が出て来ます。

「明確な局面転換の兆しが見られないことからサムスン電子は最近協力会社に公文書を送り、日本から輸入されサムスン電子に供給するすべての資材に対し９０日分以上の在庫を備蓄するよう要請した。在庫確保時点を「今月末、遅くとも８月１５日まで」で釘を刺し必要な費用と該当在庫はすべてサムスンが責任を持つという条件も提示した。」

早い話が、日本が輸出規制を厳格化すると発表したために、韓国企業では在庫の積み増しをするという動きが広がり始める可能性があるのです。そして、企業経営の世界では、在庫が増えればその分、棚卸減耗損失などの可能性も高まりますし、何より、運転資金が余分に必要となります。

「日本がこれから韓国に対し、どこまで厳しい措置を講じるかわからない」という状況は、それだけで地道に韓国企業にはダメージを与えているのかもしれません。

もっとも、以前から当ウェブサイトでお伝えしているとおり、おそらく、日本はいきなり、フッ酸などの物質の体感輸出をゼロにする、ということは考え辛い点です。

たとえばフッ酸に関していえば、少なくとも半導体の世界では、韓国は世界の生産量の多くを占める重要な国であり、日本製の素材の輸出が滞ったことを理由として半導体製造が停止すれば、それこそ全世界の半導体、スマートフォン供給などに対して多大な影響が避けられません。

世界の半導体需要をコントロールしつつ、うまく韓国の半導体産業を衰弱させるとともに、韓国以外の各国（日本や米国など）の半導体産業のシェアを高めるように誘導することは可能ですが、その場合であってもいきなり韓国の半導体産業を「殺す」ことはできないからです。

その意味で、ソフトランディング路線で韓国を経済的に「焦土化」するのであれば、あくまでも「いきなり戦略物資の供給をゼロにする」のではなく、真綿で首を絞めるように、徐々に韓国に対する製品供給を絞りつつ、対象品目を少しずつ広げるという選択が賢明でしょう。

（※もっとも、日本政府が「韓国経済を殺そうとしている」のかどうかは存じあげませんが…。）

国際社会の反応

米国は今のところ、韓国には冷ややか

さて、ここで気になる論点がもう１つあるとしたら、「日本の韓国に対する措置」について、国際社会がどう見ているのか、という点です。

実は、いろいろと調べてみたところ、純粋に日韓以外の第三国のメディアはあまり本件について関心を払っているようには見受けられません。

最近目についたのは、数日前に米メディア・ＷＳＪに掲載された、「南朝鮮（※）で日本製品の不買運動が広がっている」（※原文では “South Korea” ）という記事ですが、この記事にしたって、「韓国で日本製品の不買運動が発生している」という「現象面」に注目するものにすぎません。

Snapshot of a South Korean Boycott: ‘This Mart Doesn’t Sell Japanese Products!’（米国夏時間2019/07/18(木) 10:46付＝日本時間2019/07/18(木) 23:46付　ＷＳＪより）

（ちなみにリンク先のＷＳＪ記事には、レジで日本製品を排除する記号が掲載されている写真が掲載されていて、「韓国で日本製品不買が発生している」という事実を知らしめる効果は抜群だと思います。）

では、米国政府自身は韓国に対し、どういう姿勢を取っているのでしょうか。

これについては昨日の『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』でも紹介しましたが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は、「日韓双方から依頼があれば、仲裁しても良い」と答えているものの、現時点で積極的に日韓関係を「仲裁」しようとしているわけではありません。

むしろ、『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』などでも紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、むしろ今回の日本による対韓輸出規制強化については、事実上、米国の了承済みの可能性があるとすら指摘されています。

この仮説を取るならば、日本がこれから韓国に適用しようとしているのは、米国が中国に仕掛けた貿易戦争の延長だ、という可能性が出てくるのです。

北朝鮮が韓国に加勢

ただ、現在のところ、米国は表立って韓国を批判しているわけではありませんし、国際社会はべつに無条件で日本の味方をしているわけではないにせよ、少なくとも韓国の味方をしている、というわけでもなさそうです。

ただ、こんななかで、非常にわかりやすい反応が１つありました。北朝鮮が、韓国に加勢しているようなのです。

北朝鮮、日本の経済報復を連日批判「対岸の火事を見るようにしないだろう」（2019年07月21日09時16分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、北朝鮮のメディアなどは、あいつで日本の今回の措置を

• 国際的孤立を招く日本の経済報復措置／朝鮮半島の平和を実現しこの地域に共存共栄の新しい秩序を構築していこうとする国際社会の大勢に逆行する日本の醜態が広がっている（朝鮮総連機関紙『朝鮮新報』の７月20日付報道）
• （日本は）半導体核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねないなどの不当な口実を設けてわれわれに言い掛かりをつけている／これは（中略）対朝鮮敵視政策の発露であり、わが朝鮮に対する許せない政治的挑発である（『朝鮮中央通信』の７月18日付記事）
• 日本が妄動を働かせるのは昨年日帝強制徴用被害者に賠償することを要求した南朝鮮大法院の判決に対する報復だと評価している／安倍一味は南朝鮮当局に日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した『第三国中心仲裁委員会』の構成を要求しているが、これは日帝強制徴用被害者の胸に釘を打ち込む極悪な妄動であると同時に人倫と国際法も眼中にない厚顔無恥な行為だ（『わが民族同士』の７月18日付記事）

などと批判しているのだとか。

「ならず者国家」である北朝鮮から擁護されることが、いったい何を意味するのか、そしてそれが世界に与える印象はどうなのか。

老婆心ながら、韓国政府当局はこれらのことがらについて、少し立ち止まって考えてみられてはどうかと思う次第です。

韓国政府補佐官「親北・親中のレッテル貼るな」

ただ、北朝鮮の反応を見ている限りにおいては、どうも現在の韓国政府が、北朝鮮に非常に宥和的な対応を取っているように見えてなりません。

中央日報によると、文正仁（ぶん・しょうじん）大統領統一外交安保特別補佐官は18日、「（日本の政権が）文在寅政権に対し『親北』『親中』『反米』『反日』のフレームをかぶせている」と述べたのだそうです。

韓国統一外交安保特別補佐官「日本、親北・親中のフレームかぶせ文政権変えようとするもの」（2019年07月21日12時02分付　中央日報日本語版より）

この「フレームをかぶせる」という表現、最初読んだときには意味がよくわかりませんでしたが、文脈から判断すれば、「親北、親中のレッテルを貼ろうとしている」、という意味でしょう。何やら意味がよく分かりません。

また、中央日報が報じた文特別補佐官の発言は、これだけではありません。

• （日本の輸出規制措置の）底に敷かれたものは『日本が気に入らない韓国政府をこのままにしておいてはならず変えなければならない』ということ
• 韓国が日米中心の『対中牽制』に向けたインド太平洋戦略に検討の立場だけ明らかにすると、日本では『文政権はここに入らないだろう』としながら韓国を圧迫する
• 政治的に事実上の経済制裁をするもの

というものですが、これは、いわば「日本政府は現在、韓国政府に対し、『インド太平洋戦略』の踏み絵を迫っている」、という指摘だと考えれば良いでしょう（「自由で開かれたインド太平洋」構想への参加を韓国に迫っているのは、日本ではなく米国だと思うのですが…）。

さらに、文特別補佐官は「韓日過去史を問題にするのは韓国ではなく日本だ」、「文大統領は（安倍総理に）『歴史問題は簡単に解決されないので時間を置いてゆっくり解決していこう』と話したにも関わらず、むしろ日本側が（自称元）徴用工問題を解決しなければならないと急かしている」、と述べるのです。

逆ギレ、歪曲、捏造のオンパレードであり、正直、呆れて物もいえません。

もっとも、特別補佐官として文在寅政権を支える人物が、「日本が韓国を北朝鮮と関連付けている」と述べたこと自体、現在の韓国政府が北朝鮮との関連を指摘されることを気にしているという証拠ではないかと思えてなりません。

次はヒトか、カネか

産経ニュースが「ビザ発給厳格化」

さて、日本政府の説明としては、今回の経産省の措置はあくまでも「輸出管理の強化」であり、自称元徴用工問題に対する「報復」、「対抗措置」ではありませんし、実質的には到底、「経済制裁」などと呼べる代物ですらありません。

ただ、とくに自称元徴用工問題に対する日本からの対抗措置は、まだ講じられていません。

とくに先週金曜日、韓国政府は自称元徴用工問題を巡り、日本政府側からの仲裁要求を無視しました。これによって、名実ともに韓国が不法国家だということが確定してしまった格好です。

こうしたなか、次の産経ニュースの記事によると、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に加え、「ビザ発給の厳格化」などを検討している、との記述があります。

徴用工問題、早期解決困難に　政府、ＩＣＪ提訴見据え対応検討（2019.7.19 20:22付　産経ニュースより）

該当する下りは、記事末尾の次の記載です。

「政府には「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証（ビザ）発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。」

この点についての信頼度は、半々、といったところでしょうか。

まず、「ヒト・モノ・カネの流れの規制」という観点からは、「カネの流れの規制」が経済制裁としては非常に強力であることは間違いありませんが、外為法第16条（支払いの制限）にせよ、第21条（資本取引の制限）にせよ、使い勝手は必ずしも良いとはいえません。

このように考えると、国際社会からの批判も少なく、また、発動しやすい制裁は、「カネ」ではなく「ヒト」です。つまり、韓国国民に対する入国ビザ、滞在ビザの発給要件を厳格化するなどして、韓国側に対応を求める、というのは、一応は合理的な発想です。

ビザ制限があるとしたら…？

ただ、個人的には、現段階で日本政府が韓国に対し、「自称元徴用工問題を契機として」、今すぐ入国ビザの制限に踏み切るとは考えていません。

その理由は、２つあります。

１つ目の理由は、日本政府は現時点において、日本企業に「不当な不利益が発生した状態」とは見ていない、という点にあります。具体的には、「不当な不利益」が発生して、初めて日本政府としては動きが取れる、ということです。

２つ目の理由は、韓国による日韓請求権協定違反の弊害とは、あくまでも「企業に不利益が発生していること」にあり、必ずしもビザ制限でその企業の損害が回復されるというものではないからです。

以上より、「韓国が日韓請求権協定による仲裁に応じなかったこと」を理由としたビザ制限が導入される可能性は、今のところ排除できると思います。

ただし、経産省が７月１日に導入した措置と同様、「別件で」、ビザ制限が導入される可能性はあります。その際に使われる言葉は、「韓国国民のわが国への上陸に当たって、『不適切な事例』が発生したからだ」、というものです。

要は、あくまでも自称元徴用工問題とは無関係に、安全保障上の理由と絡めて、次のように述べれば良いのです。

• 韓国に対する観光ビザの免除制度を廃止することにした
• 今回の経産省の措置は対抗措置ではない
• 入国ビザ制度は国際的な信頼関係を土台として構築されるものである
• 韓国側から友好協力関係に反する否定的な動きが相次ぎ、そのうえ、旧朝鮮半島出身労働者（※自称元徴用工問題のこと）については韓国政府が日韓請求権協定に規定する仲裁義務に応じなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況にある
• よって、韓国との信頼関係の元に入国管理に取り組むことが困難になっていることに加え、さらに、韓国に関連する入国管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、今後は厳格な制度運用を行い、万全を期すことにしたい

ちなみにこれは、７月２日の官房長官記者会見で菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発言した内容を、そのまま流用してみました。

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さて、自称元徴用工の問題があろうがなかろうが、早晩、わが国は韓国国民に対するビザ発給の厳格化を検討しなければならないと思います。

その理由は簡単で、すでに文在寅政権の失政の影響もあり、実質的な青年失業率が上昇し始めているという兆候もあり、職にあぶれた韓国人が大挙してわが国にやってくる可能性があるからです。

もちろん、正規のルートで日本にやってくる優秀な人たちは歓迎すべきですが、それと同時に、あまり日本に対して好ましい感情を抱いていない国民が観光ビザで大挙して日本に入国し、不法滞在することの安全保障上の脅威を、あまり軽視すべきではないでしょう。

いずれにせよ、参議院議員通常選挙も落ち着いたいま、果たして日本政府は本日以降、いかなる対策を講じるのか、興味深く観察していきたいと思います。