自称元徴用工の問題で、韓国側の「第三国仲裁」の回答期限が本日、到来します。そして、事前の報道を読む限り、おそらく韓国は日本政府からの第三国仲裁要請を無視するのではないかと思われるのですが、この自称元徴用工問題を考えるうえで、絶対に忘れてはならない問題がもう１つあることを、敢えてこのタイミングで指摘しておきたいと思います。それは、「慰安婦問題」です。
目次
慰安婦合意という失敗
慰安婦問題≒自称元徴用工問題
自称元徴用工の問題とは、韓国国内で、おもに「戦時中、強制徴用工だった」などと自称する者（つまり自称元徴用工）やその遺族らが、日本企業を相手取り、次々と訴訟を起こすなど、韓国が国を挙げて日本企業の利益を侵害している問題、と位置付けることができます。
とくに昨年10月30日に韓国大法院（日本の最高裁に相当）が新日鐵住金（※現・日本製鉄）に対し、当時の為替相場で原告１人あたり約1000万円相当の損害賠償を命じたことにより、一気に日韓間で政治問題化しました。
日本政府としては、この問題を放置すれば、日本企業に続々と損害が生じるおそれがあるからです。
ただ、私自身が最初からこの問題にやや冷ややかな視線を投げかけて来た理由の１つは、この手の「戦時問題」を巡って、日本政府の態度にも大きな問題があると言わざるを得ないからでもあります。
いうまでもなく、この自称元徴用工の問題とは、自称元慰安婦の問題と構図がそっくりです。
ここで慰安婦問題とは、
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性奴隷として使役した」
とされる問題のことです。
ここで、本来ならば、①～④のどの要素が欠落しても、この問題は成立しないはずです。それどころか、
- ①明らかに年齢が合致しない者が多数いる（『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』等も参照）
- ②命令書が１枚として残っていないうえに、旧日本軍関係者に組織として意思決定したと証言する者がいない
- ③20万人といえば朝鮮半島の人口の１％であり、それだけ多数の者が拉致・誘拐されているにも関わらず、日韓請求権協定の交渉などにおいて話題にすら上らなかった
- ④米議会の調査でも、「日本軍が奴隷化した」との証拠は発見されなかった（2014.11.27付産経ニュース『米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに』参照）
という具合に、韓国側の主張の怪しさがいくらでも出て来る反面、日本が本当に「少女20万人強制連行」という凶悪な犯罪を行ったという証拠はまったく存在しないのです。
だいいち、もしこの「慰安婦問題」が事実だったとしたら、韓国軍自身がベトナムで発生させた「ライダイハン問題」などの不祥事と同様、日本軍と朝鮮人自称元慰安婦との混血児が大量発生していなければおかしいはずです。
日本政府や外務省の不作為は許せない
何のことはありません。
自称元慰安婦とは、結局のところ、多くの事例において、単なる戦時売春婦にほかならず、日本軍は衛生管理面などで売春宿の管理に関与していたに過ぎません。
ただ、こんな明らかな与太話であるにも関わらず、外国のメディアの報道を見ると、いまだに「第二次世界大戦中の日本軍による性奴隷 “the Korean sex slaves of the Imperial Japanese Army during WWII” 」などと、堂々と報じられています。
私たちの父祖が、やってもいない「性奴隷の強制連行」という汚名を着せられ、現在進行形で韓国国民による日本人ヘイト犯罪の対象にされることは、本当にやりきれない思いがします。
しかも、こうした「戦時性奴隷問題」が未だに日本を苦しめ続けている原因を作ったのは、河野太郎外相の父親である河野洋平です。河野洋平は1993年に官房長官談話（いわゆる河野談話）を公表し、記者会見の場でこの問題があたかも事実であるかのように認めたからです。
（※余談ですが、もちろん、親と子は別人格ですので、河野洋平の不作為の責任を河野太郎氏が被ることは不当です。しかし、河野太郎氏は今後、内閣総理大臣を目指すつもりがあるのなら、まずは自身の父親の犯罪的な不作為をみずから覆す努力をしなければならないでしょう。）
さらには、国連『クマラスワミ報告』などが出て来たときにも、日本政府は有効な反論を行いませんでしたし、その前後にこの慰安婦問題という与太話を「捏造だ」と叩き潰す機会は何度かあったにも関わらず、そうしたチャンスをことごとく逃してきたのです。
もちろん、そもそもの慰安婦問題の捏造報道を行った朝日新聞や、国連を舞台に暗躍する反日的日本人の存在など、日本国内にもさまざまな問題があったことは事実でしょう。
しかし、私自身としては、「なぜ日本政府が『慰安婦問題は朝日新聞と韓国の合作のウソだ』と言わないのか」という点に、どうしても納得がいかないのです。
「不作為」は安倍政権も同じ
そればかりではありません。
安倍政権も本件については結局、政治決着の道を選びました。具体的には、岸田文雄外相（当時）が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官とのあいだで、日韓慰安婦合意を口頭で成立させたのですが、そのポイントは、次の４つです。
いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（※下線部は引用者による加工）
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
下線部にある「当時の軍の関与の下に」とは、河野洋平の「河野談話」にあった表現を踏襲したものですが、この表現を踏襲したがために、この「日韓慰安婦合意」自体が、「日本軍が強制性を認めた証拠」として独り歩きしているのです。
さらに、事情を知らない第三国の人がこの①～④の文章を読んだうえで、日本が支払った10億円というカネに着目すれば、誰もが「慰安婦に対する慰謝料」と思うでしょう。
つまり、安倍政権は「慰安婦問題」というウソを固定化させるという、過去・現在・未来すべての日本人に対する耐え難い汚名を着せるのに寄与したのです。
慰安婦問題の定義と解決
韓国はウソツキ国家だ、それならば…
念のため安倍政権を擁護しておくと、安倍政権には外交面を中心に、それなりに功績も多く、とくに慰安婦合意がなされた2015年には、米議会で上下両院合同演説を行い、万雷の拍手を得ています。
あくまでも「後講釈」ですが、安倍政権が2015年末にこのような合意を行ったのは、安倍総理自身に慢心があった証拠ではないか、という気がしてなりません。
しかし、2015年の慰安婦合意をしてしまった以上、日本の側からこれを破ることは許されませんし、実際、日本政府は2016年８月に、約束の10億円を一括で韓国側に支払いました。
これによって、日本政府としては慰安婦合意に基づくすべての義務を履行したのです。
ただし、その後の韓国政府の対応は、「権利を享受して義務を果たさない」という意味では、まったく予想どおりでした。韓国政府は慰安婦合意③にある「慰安婦像の問題を適切に解決する」という部分についても、「④国際社会で非難することを控える」という部分についても、一切守っていないからです。
それどころか、韓国政府はこともあろうに、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で日本政府の了承なく、慰安婦財団を勝手に解散してしまいました（『今これをやるか！？ 慰安婦財団解散の衝撃』参照）。
またしても、韓国は日本との約束を破り、踏みにじったのです。
そうであるならば、安倍政権は韓国に対し、然るべき対価を要求しても良いのではないかと思うのですが、今のところ、安倍政権はこれに何らかのアクションを講じているという事実はありません。
なぜ日本は韓国を「糾弾」しないのか？
慰安婦財団解散の動きは、すでに2017年末頃から見られたにもかかわらず、なぜか安倍政権はこの問題を２年も放置しているように見えてなりません。
もちろん、河野外相を筆頭に、日本政府関係者は折に触れ、「韓国は約束を守るべきだ」、と主張して見せますが、今月、慰安婦財団解散が報じられた際も、本件について何らかの対抗措置が取られたという話は寡聞にして知りません。
もちろん、安倍政権がこれから韓国に対し、「慰安婦合意破棄の請求書」を突きつける、という可能性がないわけではありません（とくに、自称元徴用工の問題などとセットで）。
ただ、そもそも論として、韓国とは「権利を主張するが義務は果たさない」という意味での「食い逃げ国家」です。韓国と何らかの合意をしたとしても、「良いところ取り」だけされて、絶対に義務を果たそうとしないのが、韓国という国なのです。
現にこの慰安婦合意を巡っても、韓国はこの合意を最大限利用して、「そらみたことか、日本政府は慰安婦を強制連行していた事実を認めたぞ！」とばかりに日本を糾弾していますし、片や、自分たちは慰安婦合意に定められた義務を絶対に履行しようとしないのです。
何事でもそうですが、問題は先送りすればするほど、利子がついて膨らみます。
慰安婦問題についても、本質は
「日本が自称元慰安婦の強制連行をしたのか、していないのか」
の１点にあり、この点を突き詰めることなしに、うやむやのうちに問題の幕引きを図ろうとし、その点において韓国から付け込まれているという意味では、安倍政権も過去の日本政府とまったく同じミスをしているのです。
結局、慰安婦問題はどうすれば良いのか
つまり、「外交上手」であるはずの安倍政権でさえ、慰安婦問題では辛酸を舐め、韓国に煮え湯を飲まされたのだ、という言い方をしても差し支えないでしょう。
日韓慰安婦合意は、この「慰安婦問題」を解決するのに役立たなかったのです。
まずはそのことを認めるべきでしょう。
では、慰安婦問題はどのようにして解決を図るのが良いのでしょうか？
「問題を解決」するためには、「問題を正確に定義すること」が必要です。ここで、「慰安婦問題」とは、
「朝日新聞が捏造した与太話に、韓国政府と韓国国民、反日的な日本人らが尾ひれを付けることで創出された、過去、現在、未来のすべての日本人の名誉と尊厳を傷つける、日本人に対するヘイト犯罪の問題」
と定義することが妥当ではないでしょうか。
このように定義すれば、この問題が「解決された」というためには、理想をいえば、次の２点が必要です。
- ①「慰安婦問題とは事実無根の捏造である」、という事実を全世界に知らせることで、（できれば朝日新聞社と大韓民国の負担において、）被害を受けた日本人の名誉を回復すること。
- ②日本人の名誉と尊厳を傷つけた者たちに対し、適切な処罰が下されること。
正直、①の点については、今後かなりの長い時間（たとえば百年以上の時間）をかけ、「歴史が日本の名誉を回復する」ことに期待するしかないと思います。しかし、②の点については、不完全な形でよければ、意外と早く達成できるのではないでしょうか（といっても、少なくとも数年の時間は必要ですが…）。
この場合の「実行犯」とは、問題を捏造した朝日新聞であったり、現在進行形で日本に対するヘイトを繰り返している韓国側の市民団体であったり、彼らを陰に陽に支援する韓国政府であったり、日本の反日的な市民団体であったり、といった勢力のことです。
このうち朝日新聞には、できれば「朝日新聞廃刊」、「朝日新聞社倒産」というペナルティを喰らうべきですが、昨日の『「朝日新聞不動産」（？）の財務諸表分析』でも申し上げたとおり、朝日新聞社の倒産を期待するのは難しいところです。
しかし、2019年３月期において、朝日新聞は実売部数が公称で576万部に落ち込んでいます。また、「押し紙率が30％」という一部識者の指摘を信じるならば、実売部数はそのさらに７割、すなわち400万部前後、という計算です。
日本国民の見識が優れていれば、あと何年も経たないうちに、公称400万部、実売200万部程度にまで朝日新聞の部数は圧縮できるのではないでしょうか（※ただし、個人的な予想では、朝日新聞にはコアファン層が存在するため、それ以上部数が減ることは難しいと思いますが…）。
そうなれば、少なくとも朝日新聞の社会的影響力については減らすことができるでしょう。
韓国の焦土化
どうやって韓国に「ヘイトをやめさせる」ことができるか
さて、「慰安婦捏造問題」の実行犯は、朝日新聞社だけではありません。
一番厄介なのは、韓国国民の多くがこれを頭から信じ込んでいるフシがある、という点です。
一人ひとりの韓国国民に対し、日本政府から「慰安婦問題はウソだから、これを信じるのをやめてくれ」、と依頼するのは不可能です。せいぜいできるとしたら、韓国政府に「慰安婦問題を巡って正しい教育を韓国国民に施してくれ」、とお願いすることでしょう。
この場合、運良く韓国政府がこれに応じてくれたとしても、韓国国民の間で「慰安婦問題＝ウソ」の認識が広まるまで、どんなに早くても一世代（30年）は時間が必要ですし、現在の韓国政府の姿勢を見ている限りにおいては、彼らが日本政府の要望を受け入れてくれる可能性はゼロです。
では、どうすれば良いのでしょうか。
粘り強く、韓国国民や韓国メディアに対し、「慰安婦問題はウソで、日本に対するヘイト犯罪だ」と訴えかけ続けるのでしょうか？それとも、慰安婦合意をいったん破棄し、自称元慰安婦らに日本政府が「誠意」を見せることで、韓国国民の情を揺さぶり、「日本は反省した」と思ってもらうのが正解でしょうか？
端的に申し上げれば、一番手っ取り早いのは、韓国側がこの慰安婦問題の「い」の字も二度と口に出せない状況にしてしまうことです。
もっとも、それが何なのかについては、当ウェブサイトでは現段階で申し上げることはできませんが…。
韓国の焦土化を支持する要因
ただ、１つだけヒントを申し上げるとしたら、一般論として、相手国との間で何らかの争いが生じた場合、相手国を「焦土化」するのは、古今東西の共通点である、という点でしょうか。
現代社会においては、国際法上、「相手が気に入らない」からといって、軍事力を使って物理的に相手国を破壊することは認められていませんが、経済（ヒト、モノ、カネ、情報）を使って相手国の生産手段を干上がらせる、ということは一般に行われていることでもあります。
たとえば、ロシアが2014年にウクライナからクリミア半島やセバストポリ市を奪った際には、西側諸国はロシアをＧ８から追放するとともに、ロシアに対する金融制裁、経済制裁を課すことで、ロシアを経済的に困窮させようとしています（※この試みは、ある程度うまく行っています）。
また、最近の米中貿易戦争も、究極的には、共産主義国でありながら、自由主義社会としてのルールを守らずに、自由主義国と同じ土俵で不当競争する中国に、米国が激怒した、という側面があるのではないかと思います。
このように考えていくならば、「ウソツキ詐欺国家」にして、「義務を果たさず権利を受ける」という「食い逃げ大国」・韓国には、そもそも論として西側の自由・民主主義国家陣営に属する資格はありませんし、中国やロシアと同じく、何らかの経済的な制裁を喰らっても不思議ではないことをやっている国です。
私自身、現在の日本政府が「慰安婦財団解散」を理由にして韓国に対する経済制裁に踏み切るとは思っていませんが、それでも「思考実験」としては、韓国に対する経済制裁について、柔軟に考察する価値はあるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、本稿ではおもに慰安婦問題に焦点を当てましたが、考えてみれば、韓国に対する経済制裁の動機は、ほかにもいくらでもあります。
たとえば、本日、自称徴用工の問題で、韓国が日本側から要求されている、日韓請求権協定第３条第３項に基づく「第三国仲裁」の回答期限を迎えます。韓国が請求権協定上の義務である「第三国仲裁」を無視したら、名実ともに、韓国は「無法国家」と化します。
また、経産省が７月１日に『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を打ち出しましたが、日本政府はこれを「対抗措置ではなく、あくまでも輸出管理の運用の見直しだ」と位置付けています。
韓国が陰に陽に、北朝鮮の核武装を幇助しているのではないか、との疑いは根強く、今回の措置と北朝鮮の関係は明らかではないものの、「日本政府は北朝鮮への物資の横流しを疑っているのではないか」、と指摘する人は大勢います。
つまり、わざわざ自称元徴用工の問題を持ち出すまでもなく、日本が韓国に対して何らかの経済制裁を加える名分は、韓国の自爆により、勝手にたくさん発生しているのです。
その意味で、明日以降、日本が韓国に対する経済制裁を発動するのかどうか、発動した場合にはどのような影響が出るのかについては、引き続き思考実験の価値がありそうです。
（※なお、本日か明日、「日本が韓国に経済制裁するとしたら」という観点から、小稿を執筆してみたいと思いますが、ニュース解説などがあれば、そちらが優先でしょうかね。）
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1 2 次へ »日「撤退しますので」
韓「侵略するなー」
日「売るの保留ね」
韓「日本製品は買わないぞー」
日「じゃ売らないね」
韓「売り惜しみはやめろー」
日「どうしろと？」
韓「どうしてくれるんだー」
結局韓国を経済的に叩き潰す以外に韓国の嘘を黙らせる方法はないな。何するにしてもお金がいるから、反日活動する資金源を断つのが一番効果的
韓国大統領の目的は何か。
世上言われている共産化して北朝鮮が核を保有したまま
一体化と見るのが常識的でしょう。
最高裁判所の長官に地方裁判所の一所長を任命。更には
検事総長にも地方検察庁の所長を指名しました。
これから分かることは、憲法を変えて大統領任期を延ばす企み
が読み取れます。
共産主義は独裁が唯一の手法なので
1、情報統制 都合の悪いニュースは国民に知らせない。
2、法律を権力者のために都合よく使う
3、不満を反日に向かわせる
対する日本は何をしなければならないか。
○いちいち正論を言わない
○交渉はしない
○同情はしてはならない
○目標を定めて息の根を止める
中国 ロシアを横目で見つつ日本はここまでやるのか
というような認識をさせるのも一つの考えかと。
日本隠し、ですかね。
更新ありがとうございます。
嘘つき詐欺国家、権利だけ主張で義務を果たさない国家、日本を半永久的にカツアゲしようとする国家には、住む人間も完全に洗脳されているわけで、30年間まともに教育しても、「昔はなー」と爺婆が子供に恨を植え付けるでしょう。
こんなめんどくさい連中は、一掃するしかありません。こちらは500年も1,000年も待てないし、相手国は無くなっているだろうし、しかし残党は残る。
経済的な焦土化がやはり一番良いと思います。19日の政府発表で第2弾が出る。おそらく出る。韓国は「これ以上は日本はしないだろう」と思っている夢想が強い。
そこでメガトン級をお願いしたい。民衆が可愛そう？思いません。叩き潰しましょう。安倍総理の2015年12月の合意を破ったなは韓国、これで一切協議しない、日本軍は関知していなかった。これでよい。
「いかん砲」だけで終わらせたら、現政権を支持出来なくなると思います。
中国が南朝鮮に行うように、強行手段で制裁するべきです。犬の躾と一緒で、上下関係をしっかり叩き込まないとダメです。中途半端だと躾は出来ませんし、かえってお互いにストレスになってしまいます。手加減してはいけません。
約束を守れなかったら、徹底的にペナルティを課すべきです。「だめだなー」程度の言葉だけなら、約束を守る訳有りません。約束を守らせるように制裁するべきです。手加減は不幸のはじまりです。
「メガトン級」で。
伊那太郎様
御意。おっしゃる通りです。
う〜ん、違うんじゃないかな。
慰安婦の問題って、日本がデタラメやって国益に反することをしていたんじゃなくて、積極的に問題化して金を払いたがったんだと思う。日本は悪いことをしました、だから賠償させて下さい、金を払わせて下さいと日本から積極的に嘘を持ちかけた。韓国はそれに乗ってきただけ。
だから、日本がなぜ自分は悪い国だと言いたがったのか、賠償をさせてもらいたがったのか、そこの分析が必要のような気がする。
徴用工の判決を皆さんおかしいと言って腹を立てるけど、韓国にしてみれば、日本は喜んで受け入れるのではないかという希望もあったはず。これまでの日本は（アメリカは）韓国をそのようにしつけてきたのだから。
日本が（アメリカが）韓国をどのように扱おうとしていたのか、どのように位置付けしようとしてきたのか、その上で慰安婦問題は戦略的手段の一つだったと思う。
違うかなあ。
いずれにしても最近潮目が変わってきたことは確かで、これまでとは別の戦略で行くことになったようだけど、日本が悪い国でカネを払うという戦略にも利点があったはずだから、それがなくなったときには、それはそれで日本の犠牲というか、必要となる労力や費用という問題は出るのだと思う。
>違うかなあ。
違うでしょうね。
もう少し説明すると、
日本：日本は悪い国でした。反省してます。お詫びに金を受け取って下さい。
韓国：よし、そうまで言うなら受け取ってやろう。
ということでやってきたのは、常識的に考えると、韓国をこちら側に置いておく戦略ですよね。謝って金を払い続けることで味方につけておく。日本がアメリカに金を払い続け、軍隊にいてもらっているのとある面では同じかな。
そういうことをやっていると、韓国は調子に乗るというか、驕り高ぶって「オラ、もっと謝れよ。もっと金出せよ。味方でいてほしいんだろ？」と喝上げすら始めるようになってきたというのが最近かな。
でも、そもそも、そうやってしつけたのは日本であり、アメリカなんだよね。韓国はアホだから自制が効かないだけ。
ここに来て、日本もアメリカも、韓国に対して「もうやめたわ。レッドチームに行くなら行って。」という態度を見せ始めた。韓国は焦るよね。それが現在。
さて、この先どんな事が起きてくるんでしょうか。
隠居爺様
日本はGHQの強い指導と米国が韓国を自由主義側に留める為、日本には半島人への謝罪と例えアイツラが悪さしても、日本に尻拭きさせて来ました。
おかげで在日や半島人らはある事ない事、すべて旧日本軍や、政府が悪いと喧伝し、暴れまくりました。しかし、65年の日韓基本条約ですべて解決したと認識した日本人は、やはり韓国の小狡さが分からなかった。
それからですよ、日本を貶める発言が増えたのは。正直、S40年代迄は韓国など取るに足らん国だったんです。ご存知でしょうが。寧ろ北のほうが工業中心で豊かそう。帰国事業で私の北朝鮮人の知り合い、貧民でしたかが帰ってそのまま。
慰安婦は朝日新聞と自称小説家がやった行為。すべて今では朝日が責任取るべきですが、日本は金を払って済ませたかった訳じゃないです。
今より遥かにリベラル、左傾、自由人のマスコミやジャーナリストの力、また政治家も親韓、媚韓、中、の議員が多かったです。皆大正、明治(一部昭和)生まれですからね。「軍部がやったかもしれない」ぐらいの気持ちはあったかもしれません。
いずれにしろ、一方的に「慰安婦ガー」と叫ばれ、外務省、政府は正しい行動が取れない弱虫で、米国の言いなりでしたね。
めがねのおやじ さま
返信ありがとうございます。
私はここに来てちょっと韓国の見方を変えつつあります。最近の輸出管理やホワイト国の解除などの問題に関して、韓国の対応を見ているとあまりにもお粗末で、幼稚園児並み、土人並みに感じます。そのあまりのレベルの低さは、とてもとても、日本が対等に付き合える相手ではありません。奴隷扱いしてちょうどいいくらいでしょう。
私は今ここに来てそういう認識を持ちつつありますが、先人はとっくに分かっていたはずです。で、子供扱いして甘やかしてきた結果が慰安婦問題であり、旭日旗問題であり、レーダー照射問題であり、その他いろいろの問題なのだと思います。
韓国人は基本的に日本人が真面目に付き合うほど成熟した人たちではありません。子狡く立ち回るだけの知能はありません。いかに利用するか、できるかを考える程度の人たちです。腹を立てるのもバカバカしいくらいの無能な人たちです。
だから、一見日本が被害を受けているように見える事柄に関しても、韓国人がうまく立ち回ったのではなく、日本人がそれを許した、あるいはそうするように仕向けた結果だと疑っています。
もちろん、だからといって現状を肯定するつもりはありません。ただ今後の付き合いを考える上で、韓国が幼稚園児から小学生くらいに成熟できるように、厳しくしつけるのが適当ではないかと思うようになりました。これまでの日本の政治家および外務省は、ただただ甘やかし可愛がるだけで、韓国を一人前の国にしてやろうとは考えなかったのでしょう。大変な誤りだったと思います。
＞日本政府が、カネ・金出したがる云々･･･｡
つ～のは、まあ、害務症のクソ役人どもが、出したカネの一部をキックバックさせたり、
また、コレ絡みの事業や儲け話にガブリと喰らいつき、役人自身のフトコロに、利益を得たりや、得させたり･･･｡
そういう目的の連中とかが、やったんだよ！
名誉も、クソも、ない！
まさに、己等の欲望の為に、日本国と国民の魂も、名誉も、尊厳も、悪魔に売り払ったんだ！
とある東京都民 さま
日韓関係を考えていくと、いつも、「韓国を応援する一部の日本人」ということろで行き詰まってしまいます。韓国には日本を操れるだけの賢さや巧妙さはなく、絵図を描いているのは欲の皮が突っ張った日本人でしょう。気をつけなければならない相手はそういう日本人のようです。
幸い、現在までのところ日本政府はそのような日本人とは別の動きを見せているようで、頑張って欲しいと思うのですが、敵もなんだかんだと横槍を入れて、方針を変えさせようとするに違いありません。
日本軍慰安婦問題を、本来の日本軍慰安婦問題といわゆる日本軍慰安婦問題に分けないと、日本軍慰安婦問題の否定＝本来の日本軍慰安婦問題の否定と見做されてしまいます。
1.売買春は女性に対する人権侵害の犯罪行為である…米国中心、日韓も此の価値観。
2.売買春は商行為だが強制売春は犯罪行為である…欧州など。
本来の日本軍慰安婦問題とは、公娼制が1の価値観から全否定される事や、女衒を介した前借金の返済が人身売買の一種と見做される事や、公娼制の下で起きた軍人兵士による犯罪行為などの、歴史的事実を基にした問題です。(なお、この面から見れば古今東西ありふれた問題であり、日本軍慰安婦問題を特別視する程の問題では無いです)
いわゆる日本軍慰安婦問題とは、新宿会計士さんが述べている4つの条件からの問題で、歴史的事実を無視した韓国の正しい歴史認識からの日本軍慰安婦問題です。(なお、この面から見れば日本軍慰安婦問題は特別視されなければいけない問題です)
日本国内でいまなお日本軍慰安婦問題を問題視する人達は、いわゆる日本軍慰安婦問題から本来の日本軍慰安婦問題にシフトしていますが、いわゆる日本軍慰安婦問題で日本を攻撃する韓国に対して誤解を解こうとしたり等は基本的にしていません。
要はツートラックで日本を批判したいだけの対日レイシストだと受け止めてます。
>では、どうすれば良いのでしょうか。
単純ですよ(簡単だとは言わない)。
最近TVで「池の水ぜんぶ抜く」というかい掘りの様子をドキュメンタリーにする番組がヒットしましたが、アレと同じです。
朝鮮人を一回抜いて、泥や不法投棄されたゴミのような儒教道徳などの文化を捨てて、「法の支配」とか「人倫‐他人を思いやる心・約束は守る等々‐」などの清水を入れてからまた移植すればいいのです。
日本も太平洋戦争でだいぶ価値観が変わりましたが、朝鮮戦争程度では朝鮮人は変わりませんでした。
どうやったらいいのかまでは3時間スペシャルでも無理そうw
フルール・ペルラン氏というフランス人女性閣僚が居ます。
遺伝的には完全に韓国人ですが、フランス人家庭で育ちました。
この女性は完全に韓国文化とは断絶してるようなので、韓国人の子供でも韓国人の家庭で育てばヒト或いはヒトモドキではなく人間へと育ちます。
ただ、大規模且つ徹底的且つ強制的に行えばオーストラリアの盗まれた世代問題の韓国版が起こると予想され、実施するか否かは難しいところです。
訂正です。
誤…この女性は完全に韓国文化とは断絶してるようなので、韓国人の子供でも韓国人の家庭で育てばヒト或いはヒトモドキではなく人間へと育ちます。
正…この女性は完全に韓国文化とは断絶してるようなので、韓国人の子供でもフランス人の家庭で育てばヒト或いはヒトモドキではなく人間へと育ちます。
https://japanese.joins.com/article/333/152333.html
養子で渡仏、フランス初の韓国系閣僚に
>ペルラン氏は最近、韓国メディアのインタビューで「私は外貌は東洋人だが、考え方や行動様式はフランス人」と述べた。 自分が養子だという事実については「捨てられた子という事実が私を苦しめたが、養子という幸運を得たという点を不幸中の幸いだと考えて生きてきた」と語った。
https://japanese.joins.com/article/100/207100.html
＜インタビュー＞私が成功したとすれば、それは養父母とフランス公教育のおかげ
このあたりは、上記説を唱えるときの論拠の一つにしています。
クロワッサン さま
フレールペルラン氏は、2018年韓国ネイバーとの不正な関係を指摘されています。
起訴はされてませんけど。
私はこういうの見る度に、日本人のお人よしお花畑に絶望してしまいます。
日本人にもずるい人はいるって言わないでくださいね。当たり前のことですから。
環境が変わっても、無駄なんです。
それどころか、かの国にはたとえ善意でも日本は一切かかわるべきではないのです。
もう既に失敗してこの泥沼です。
日本は韓国を見習って、その欺瞞を世界に発信すべきです。
民間の方々で日本の名誉のために活動してくれている人達がいます。
「史実を世界に発信する会」では英訳の資金にも困っています。
他には先日、スイスの国連に赴いて自称徴用工の反論しています。
旅費など資金面で大変だそうです。
私は、慰安婦関連でその方面の活動を知り、微力ながら支援させて頂いてます。
AFPの該当記事を読みましたけど、フランスの文化・通信相時代にネイバーに便宜を図った見返りに、退任後に設立した投資会社にネイバーが200億ユーロを提供した疑惑があるって事ですね。
ただ、経済系の大学を出て会計検査院で働いた事もあるので、投資には明るいと思われます。
当局の捜査結果待ちですね。
りょうちん様
良い案だと思います。
・今居る南の人を北に移して
・南北に壁を作って
・南の既存全てをスクラップ＆ビルド
新しい国を作れば良いんですよw
北は勝手に衰退するし、余計な事をするかもですが
統一朝鮮になってるんでOKじゃないですかねw
あとは軍事力等を整備してやれば良いのかな?
駄文にて失礼します。
韓国経済は絶不調ですから、その言い訳を日本のせいにするために文ちゃんは反日を煽っているかもしれませんね。韓国の経済力を今よりだいぶ落とし北朝鮮のレベルに近づけて、そこそこの経済力と核を持った朝鮮連合を目指しているのでしょうか？経済が落ちぶれていく過程で、反日で韓国民が一致団結すれば、ある程度の苦痛は乗り切れると思っているかもしれません。
日本は、ここで手を抜かず北との民族統一とか考える余裕もなくなるほど、韓国をKOしないといけないと思います。どっちつかず中途半端が、一番まずいと思います。
しかし、優遇をちょっと外しただけで、政府を批判する野党/メディアのお花畑脳のなんと多いこと。サンドバックのようにただただやられて、金を巻き上げられて、それをいつまで繰り返せばよいのか。韓国の毒まんじゅうを食らった人たちなのか、天然のお花畑なのか？
まあ慰安婦問題に関しちゃ、戦争中のことだ。
20万人の強制連行はなかったにしろ、50歩100歩で強姦まがいの悪行をした日本兵も大勢いたに違いない。
だから、無邪気に無罪を晴らそうなんてモチベーションは、私には更々ならない。
だからといって、韓国人に戦争中の事で偉そうに謝罪を求められるのは、我慢ならない。
日本人は白人と戦ったんだ、戦いもしなかったやつらが偉そうに言うな・・・と言いたい。
しかし、ピントの外れた議論が多すぎる。
1980年代、韓国人は、今のような鼻持ちならない存在ではなかった。
確かに朝鮮学校とかとは喧嘩ばっかりしてたが、結局は日本人の方が強かった。
当時から戦争犯罪に関しても、色々言う韓国人はいたが、別に言わせておけ、という余裕が日本人にはあった。
結局は経済的に日本が低迷して、韓国経済が伸びたのが、慰安婦問題にしろ、竹島問題にしろ、徴用工問題にしろ、いまの日韓問題の病巣なんだ。
正論とか理論とか理屈じゃなく、アジア金融危機の後、IMFが上手くコントロールして財閥解体して企業集約してサムスン電子を作ってしまったのが失敗だったのだ。
だから、ようするにだ、日韓問題は全部サムスンが悪いって事だ。
あの会社が韓国人に余計な勇気と自信を与えてしまったのだ。
結局は『勝てば官軍』という言葉がある通り、日本がいくら、正論、正義を唱えても、
『だから何なの、そんな綺麗事言ってるから、ソニーも東芝も凋落するんだよ。今じゃサムスンの1/10の売り上げしかないじゃないか。いつまでも理屈言ってないで、謝罪しろよ、そんな性根だから経済で負けるんだよ(笑)』と、逆に言われるのだ。
つまり、日韓問題解決するには、サムスンを潰せばいいんだ。
こんな簡単な事で、日韓関係が解決できるってことに、日本政府は早く気づくべきだ。
ただ、サムスンを潰せば必ず返り血を必ず浴びる。
今現在、反韓、嫌韓を叫んでる論客でさえ、いざサムスンの経営が傾いて、多くのスポンサーからサムスンが降りた場合に、意外に自分の収入に直結してしまうケースが考えられる。
その場合、人間というのは、簡単に引っくり返る。
政治と経済の分離とか絶対に言い出すものだ。
つまり、僅かでも韓国経済にリンクしている日本人は今後日本が進めるであろう対韓経済制裁に抵抗勢力となるわけで、つまりユニクロ、CoCo壱、丸亀製麺は敵だという事である。
ゆえに、韓国に関係してる日本法人に対して、日本人は直ぐに攻撃を開始せねばならない。
まず、韓国における最大の在日コミュニティーでSJCというのがある。
正式名称ソウルジャパンクラブという団体で、なんと法人会員数が400社、個人会員1700名もいると言う。
理事長が韓国三井物産、副理事長が韓国伊藤忠㈱、韓国住友商事㈱、韓国富士XEROX㈱、韓国丸紅㈱、韓国三菱商事㈱、韓国東レ(株)、㈱三菱UFJ銀行 ソウル支店
会計理事が、みずほ銀行に三井住友銀行、他、理事に日本有名企業多数。
私は常々思う。
本気で日韓関係を良くしたいなら、まずは、このSJCを、叩かねばならぬ。
三菱商事、三井物産、伊藤忠、双日、丸紅は、籍だけ残して事実上、既に撤退という報道もありますよ。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=448&aid=0000277254
本当ですかねぇ～
実際に動きがあったら、日本の新聞にも載ると思うんですけど、全然情報が上がらないじゃないですか。
最近の情報では、日立造船とデサント伊藤忠の件ぐらいしか報道されてませんから、たぶん撤退の動きは、まだないと思いますよ。
SKC理事長の韓国三井物産の森山朋之社長は「日本企業の韓国事業に大きな影響は出ていない」と日経新聞にしゃべってますし、逆にこれから日韓融和に動き出すんじゃないかと、心配しています。
それにしても、ちょっと日本で成功したら、企業はなんで韓国に行きたがるんですかね。
大手商社や銀行が、仲介者になって、韓国進出の斡旋してるんじゃないですかね。
そう考えると、三菱のようなSJC理事の企業の罪はかなり大きいですよ。
みなさんご存知の外務省OB、元アジア大洋州局局長、元審議官の、田中均氏がダイヤモンドに寄稿してます。
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日韓が「近くて遠い国」に戻った3つの要因と、唯一の打開策（ダイヤモンド・田中均）
https://diamond.jp/articles/-/208861
ご主張の向きは相変わらずです。
・日韓双方の政権が悪いから関係が改善しない
・日韓関係は重要（第3位の貿易相手、ハイテク金融で相互依存関係、東アジア安全保障の協力相手）なんだから、優先度上げて関係改善しなきゃ
・感情に流される民衆にバレないように密室外交でうまくやらなきゃ
・官邸主導で外務省ボトムアップで動けなくしてるんだから、首脳会談やれ
この辺は時々BSプライムにいっしょに顔を出してる外務省同期トリオ共通です。
韓国世論の背景にある根深い反日・卑日感情と、これに迎合する韓国政権の構造、これに応じた日韓関係維持は日本の国益の棄損なしにありえない。この現実をなぜ軽視するのか不思議です。
状況の変化を織り込んでいない。
外務省は、経産省や財務省みたいな許認可官庁じゃないので、密室外交は彼らにとっては数少ない存在意義アピールの道具でしょう。
彼らの裁量でコントロールできるブラックボックス部分が大きいほど、彼らはうれしい。
でもそれって、国益を損なって省益を維持していることなんですが。
もしこの下心で主張をしているなら、役人OB風情が外交戦略に口を挟むな、です。
ところで、
＞安倍政権に代表される日本の保守ナショナリズムの台頭
保守ナショナリズムとは何なのか、日本はいま保守ナショナリズムが台頭しているのか、であれば、今までは何だったのか、いろいろ詳しく聞いてみたくなるお言葉です。
左巻きの野党議員ではなく、論理性を重んじるべき官僚OB氏から、胡散臭い言葉がでてきて驚きました。