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「河野氏の主張は誤りだ」に「誤り」が多数?

河野太郎外相がおそらく多忙ななか、わざわざ中央日報の書面インタビューに応じてあげたらしい、という話題については、先ほどの『このままでは民間交流に影響が生じないはずがない』で紹介しました。中央日報がこれに対して出してきた「河野氏の主張は『誤り』」という主張に、「誤り」が多数含まれているようです。

思わず脱力してしまいました。

先ほど、『このままでは民間交流に影響が生じないはずがない』のなかで紹介した、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された河野太郎外相の書面インタビューについて、当の中央日報が、こんな記事を掲載したからです。

韓国の戦略物資管理は不十分? 徴用第三国仲裁義務? 河野氏の主張は「誤り」(1)(2019年07月17日17時09分付 中央日報日本語版より)
韓国の戦略物資管理は不十分? 徴用第三国仲裁義務? 河野氏の主張は「誤り」(2)(2019年07月17日17時12分付 中央日報日本語版より)

中央日報によるまとまりのない質問に対し、河野太郎氏がせっかくわかりやすく逐一回答してあげたというのに、実に残念な気持ちになる記事です。というのも、「河野氏の主張は『誤り』」という主張に「誤り」(あるいは説明不足、曲解など)が多数含まれているからです。

1つだけ事例を挙げます。

関税及び貿易に関する一般協定(GATT)第1条は同じ商品を輸出入する時、WTO加盟国の間で差別してはいけないと規定している。ホワイト国から韓国を除外する場合、ホワイト国に輸出する時より韓国に対してさらに厳格な輸出規制が行われるため最恵国待遇義務違反の可能性がある。

先ほど、河野大臣は「むしろホワイト国に指定されている国の方が圧倒的に少数だ」と述べましたし、また、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相も7月3日時点で、自身のツイッター上、「日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない」「EUも韓国を非ホワイト国としている」と説明しています。

そもそも安全保障に基づく輸出貿易管理体制とWTO体制の話は別次元のルールであり、安全保障の問題をWTOルールで判断すること自体、大きな間違いなのですが、残念ながら中央日報の記者にはこの点が理解できなかったようです。

いや、理解しているのかもしれませんが、あえて自国民や自国政府ににらまれることを恐れて、事実を捻じ曲げている、という可能性も、ゼロではないでしょう。

もしそうだとしたら、中央日報の罪はより大きいと思いますが…。

いずれにせよ、リンク先記事を読んでいただけると、韓国がいかにして詭弁を弄して論点をズラそうとするか、その典型的なテクニックが満載ですので、暇な方は先ほどの河野氏のインタビュー記事とあわせて確認してみてください。

(ただし、「読んで貴重な時間を無駄にした」といわれても困ります。あくまでも「自己責任」にてお取扱いください。念のため付言しておきます。)

新宿会計士:

View Comments (12)

    • なるほど、これならアメリカに仲介頼んでも無駄ですね。すでに調整済み、ということですか。ホワイト国から外れるのは確定ですね。サムスンが焦って日本の銀行めぐりをするのも納得。これで大騒ぎしている韓国、ということはアメリカからも情報を得ていないということ? これは文政権外しが本格化するな。

  • はじめまして 初書き込みです
    おなじみの黒田さん BS-TBSの番組の最後に日韓仲良くみたいなこと言ってました
    黒田さん保守の急先鋒と勘違いされやすいけど 基本は韓国在住の親韓なので注意したいと改めて思いました

  • すみません。
    「最恵国待遇義務違反」って
    どういう意味ですか?
    日本は韓国を最恵国待遇する
    義務があるってことですか?

    そんなの初めて聞いたので、
    確認したいです。

    • >「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)第1条は同じ商品を輸出入する時、WTO加盟国の間で差別してはいけないと規定している。ホワイト国から韓国を除外する場合、ホワイト国に輸出する時より韓国に対してさらに厳格な輸出規制が行われるため最恵国待遇義務違反の可能性がある。」

      他のホワイト国(これが最恵国待遇)が当然のように行っている最恵国待遇を受けるための厳格な輸出管理の義務を韓国が怠ったのでホワイト国では無くなったという意味です。
      頭がおかしい韓国教徒は簡単な論理学も理解できないのです。

      日本が厳格な厳格な輸出規制を行っているのでは無くて、韓国が水準以下の輸出管理しか行っていないというのが事実なのですが、日本のマスゴミが輸出規制などというデマを流しているのが日本の問題です。

      • 「最恵国待遇」論は「離国」得意の論点ずらしであり、相手の欠点(自分勝手に思い込んでいる)を指摘することで優位に立とうとする、自分絶対正義主義とマウンティングの典型例です。

        そもそも、離国は我が国から「措置を受けた」こと、そのものに反応しているのであり、その内容なぞ殆ど関係ないのです。ですから、どんなに丁寧に説明しようとも、言葉として聞いても彼等が理解出来るとは思いません。しかし、公開で丁寧な説明をするのは無駄ではなく、アメリカなどの第三国に見させることが大事です。離国はご存知の通り、紛争には伝統的に外国勢力を引き込みますから、その意図を挫くことが重要です。

        さて、離国の自国の貿易管理体制は殆ど破綻しているのでは、と見える。156件が貿易管理の証拠と言うが「ゴキブリ」は156匹以外にいないのか?、40万tの返送と言うが「日本の貿易管理が自国と同様に杜撰だ」とでも言いたいのか?先日の説明会に来たお二人も全く専門外(公取関係)から課長になったと。文政権で、実務を知り、扱う官僚が居なくなったのであろう。

        貿易管理の措置、貿易管理の適正化、がどうして輸出規制になるのか判りません。マスゴミのマスゴミたる所以です。言葉の問題、印象操作や概念については、別に愚考を述べたく。

  • 本当に時間の無駄でした。
    謝罪と賠償は結構なので新しい記事を待ってます。

  • 韓国人は戦後の歴史を知らないのでしょうね。
    戦犯企業なんて戦前の財閥を呼んでいますが
    財閥は解体されたこと、
    徴用で不当な利益を得たと思っているのかもしれませんが
    軍需工場へは、国は同額の特別税をかけてお金を払っていないこと、
    65年の3億ドル、2億ドルがどこかからか湧いてきたとでも
    思っているのかもしれませんが、
    東南アジア諸国やオランダなどへの賠償金も
    結局原資は税金でしょう。
    財閥解体で資産を没収され、何度も特別税をかけられ
    戦中の利益を失い、賠償金を負担させられてきている
    ことも知らないのでしょう。

    65年に日本では、国内法を整備して、
    日本人の韓国内の戦前の資産を放棄したのですが、
    韓国も、さっさと国内法を整備して欲しいものです。
    当然、韓国憲法に違憲になるのでしょうが。
    1+1や2+1基金を作ってばらまいても、
    国内法は違憲で立法できず
    お代わり自由になるのでしょうが。

    弁護団は基金から慰謝料を貰えば請求権を消滅させる立法が
    できるようなことを言ってましたが、
    それができるならそもそも国内法ができていたでしょうに。

    ○+1基金を作ると、戦後にできた日本企業でも
    朝鮮戦争でセメントや毛布輸出で不当利益を得たとか言われて、
    基金に寄付し続けないと、不買運動されたり、徴用工像や
    コンピューターミシンを踏む女子挺身隊像を
    事務所や店頭に建てられるのでしょう。
    基金への寄付の【強制】は、他の外国企業にはない
    障壁となって戦後設立の日本企業にも立ちふさがるでしょう。

    足踏みコンピューターミシンでフリース毛布を編む
    女子挺身隊像が韓国のユ○○○の店頭に建てられる
    なんていうちょっと見てみた、、いやいや、
    こんなことは、あってはならないことです。

    ミシンを踏む…パンダカップのようにミシンを踏みつけてふんぞり返っている挺身隊像ではありません。

  • 更新ありがとうございます。

    中央日報の曲解記事は、とにかく酷い。何でもいいから相手の言葉を曲げて受け止めて、非難する。だいたいホワイト国にしたのが間違いかな。何の謝意も無く、当然顔して不法行為してたんだ。逝ってヨシ!

    ホワイト国返り咲きはネーヨッ(笑)。

  • 中央日報の理屈だと、
    ホワイト国に輸出する時よりホワイト国以外の国に対してさらに厳格な輸出規制が行われる
    ことになるから、ホワイト国って制度自体がダメですよね

  • 「ホワイト国」という名前が良くないんでしょうかね。

    韓国の方は白がお好きなようですから、ホワイトで無く
    なると言うだけで、パニックになるのでしょう。

    リスト規制品やキャッチオール規制品の厳密な管理というのは、
    大変に面倒で困難なものなのです。

    今までは、韓国に物が入って以降の管理を韓国にお願いして
    いたのだが、どうにも大変そうなので、これからはインドや
    シンガポールなどと同様に、日本が引き受けましょうという事
    なので、感謝されてもいい事のはずなんですが。(笑