大阪Ｇ２０が閉幕しました。米中貿易戦争やイラン問題、さらには気候変動問題など、国際的にはさまざまな対立を抱えるなかで、正直、各国の思惑ばかりが先行した会議だったという気がしますが、当ウェブサイトとしてとくに強い関心を払いたい分野といえば、なんといっても隣国との関係です。

もはや「Ｇ１９」扱い

『Ｇ１９？開幕　安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける』や『Ｇ２０も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく』で何となく触れたのですが、今回の大阪Ｇ２０サミットでは、安倍総理は「わざと」韓国を外して、大部分の参加国と首脳会談をしようとしたように見受けられます。

当ウェブサイトではおどけて「Ｇ２０じゃなくてＧ１９だ」、などと申し上げて来ましたが、実際、安倍総理の対応を見ていると、安倍総理の頭の中では「Ｇ２０ではなくＧ１９だ」という気持ちがあった、と考えてもよいくらい、韓国のことを冷遇しました。

その意味では、当ウェブサイトとしては『文在寅氏のＧ２０冷遇ツアー始まる』で予言した内容が、見事に成就した格好です。

もっとも、サミット参加国のなかで、昨日時点でイタリア、カナダ、オランダ、メキシコ、チリ、サウジアラビアの６ヵ国とは首脳会談をしていないため、このままでいけば、「安倍総理が韓国とだけ日韓首脳会談を持たなかった」という事実を作ることはできません。

ただし、オランダとは今年１月に、イタリアとカナダは４月に、それぞれ安倍総理が相手国を訪問した際に首脳会談を実施していますし、メキシコはそもそも大統領がＧ２０に欠席していますので、「首脳会談が実施できなかった相手国」は、現時点ではチリとサウジアラビアに限っても良いでしょう。

Ｇ１９の成果と韓国メディア

日韓関係の変化に戸惑う韓国メディア

いずれにせよ、かつては安倍総理自身が「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けていた韓国の大統領が日本にやって来ているというのに、その国の大統領と首脳会談を実施しないということ自体、日韓関係が大きく変質したことを意味します。

韓国メディアの反応を見ていると、明らかにこうした変化に戸惑っている様子が見受けられます。

土曜日の韓国メディアの反応を、いくつかのパターンに分けてみましょう。

まずは「現実逃避型」とでもいえば良いでしょうか、日韓関係の悪化という現実から目を逸らすために、関係のない話題を持ち出すという反応が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事でしょう。

習主席は安倍首相をスルー　トランプ大統領は文大統領にスキンシップ（2019年06月29日11時56分付　中央日報日本語版より）

この記事には、

「習主席は安倍首相を「パッシング」したのではという指摘があった。これに先立ち習主席は安倍首相と握手を交わして記念写真を撮影する時から口を閉じて目も合わせなかった。団体写真の撮影ではメルケル独首相、文大統領、プーチン大統領など前列に立つ首脳と順に握手を交わし、トランプ大統領に近づいて対話をした。安倍首相の前はそのまま通り過ぎた。」

という下りが出て来ます。

もっとも、少なくとも「習近平（しゅう・きんぺい）氏が安倍晋三総理と握手を交わしたときに口を閉じて目を合わせなかった」という下りについては、実際に動画で確認すれば、すぐにウソと分かります。

どうしてこう見え透いたウソをつくのでしょうか。

現実逃避はまだまだ続く？

こうした「現実逃避型」の反応は、ほかにもあります。

ここではあと２つほど紹介しておきましょう。

１つ目は、「日韓外相の立ち話」について取り上げた、次の記事です。

韓日外相が「立ち話」…韓国外交部「座って２０分間対話」（2019年06月29日09時59分付　中央日報日本語版より）

わが国の外務省の発表では、河野太郎外相が

「Ｇ２０大阪サミット出席のため訪日中の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官と、大臣主催外相夕食会終了後に、立ち話を行った」

と記載されていますが、中央日報の記事では、

「韓国外交部の当局者は『立ちながら（会談）したのではなく座って対話した』と伝えた」

と報じており、あたかも「立ち話だったか着座したか」が論点であるかにも見えます。

しかし、これは明らかに論点のすり替えであり、ここで重要なのは「日韓首脳会談も行われず、日韓外相会談も正式のものではなかった」という事実です。つまり、「重要な事実に直面せず、関係ない論点を持ち出して誤魔化す」というのが、この記事の要諦なのです。

同じパターンが、次の記事です。

「屋根のないタラップ」、日本の文大統領冷遇？トランプ大統領・イヴァンカさんもなかった（2019年06月28日17時45分付　中央日報日本語版より）

文在寅（ぶん・ざいいん）氏が雨のなか、関空で屋根のないタラップを降りてきたことについて、「日本による冷遇だ」「いや、冷遇じゃない」、といった論争が韓国国内でなされていた、という話題ですが、これもポイントを外している気がします。

先日の『Ｇ１９？開幕　安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける』で少しだけ触れましたが、他の国の首脳を出迎えたのが大阪府知事、大阪市長、政務官であったのに対し、文在寅氏を出迎えたのが（少なくとも知事よりは格下の）副知事だった、という点については、中央日報は無視しています。

「自分たちの想像を超える事態に直面したときに、現実逃避する」というのは、歴史で学んだ李氏朝鮮の対応とそっくりに思えるのは気のせいでしょうか？

逆ギレパターン

一方で、韓国メディアのなかには、中央日報のような「現実逃避型」ではなく、ちゃんと「冷遇された」という事実に触れつつも、「冷遇されたこと」の原因が自分たちにあるのではなく、あくまでも日本が悪い、と開き直るメディアもあります。

それが、『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、次の記事ではないでしょうか。

G20大阪：ぎこちない対面、日本の「おもてなし」は韓国には例外（2019/06/29 09:01付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報は中央日報と異なり、「正式の日韓首脳会談はもちろん、略式会談すら開催されなかった」という事実に注目しつつ、それを「隣国である国際会議主催国と、略式の首脳会談もしないという奇怪な現象」などと「逆ギレ」してみせるのです。

朝鮮日報はこれについて、日韓両国が「プライドばかり重視している」と指摘して、言外に「お互い、冷静になれ」と述べているのですが、自分たちの国が一方的に日韓関係をぶち壊す原因を作ったという事実については一切無視するあたり、いかにも韓国メディアらしい反応だと思います。

窮地に立つ韓国

鈴置論考「北朝鮮に捨てられた韓国」

その一方で、非常に嬉しいことに、昨日は土曜日であるにも関わらず、韓国観察者である鈴置高史氏が最新論考を『デイリー新潮』に寄稿されています。

北朝鮮が韓国に“仲介者失格”の烙印　それでも文在寅が続ける猿芝居の限界が来た（2019年6月29日付　デイリー新潮より）

鈴置氏といえば、最近は６月22日掲載の『中朝会談、習近平は金正恩を米国に売るのか　“北朝鮮分割”という最終手段』や25日掲載の『G20直前、金正恩がもらって小躍りした「トランプ親書」の中身は？』にあるとおり、韓国よりは北朝鮮に焦点を当てた論考が目立ちます。

このこと自体、間接的ながら、「韓国はメインで観察する対象ではなくなりつつある」という証拠に思えてなりませんが、昨日の「鈴置論考」ではもっと露骨に、「北朝鮮が韓国に『仲介者失格』の烙印を押した」と指摘されているのです。

これは、北朝鮮の『朝鮮中央通信』が韓国に対し、「蚊帳の外の韓国が、余計な口を出すな」と言い渡すような談話を発表したというものです。

鈴置氏はこれについて、「文在寅氏が訪問先のスウェーデンで６月14日、『北朝鮮は完全な非核化の意思を国際社会に示さねばならない』と述べた」ことへの意趣返しだ、という仮説を提示されているのですが、私に言わせれば、中途半端にあっちフラフラ、こっちフラフラしていることのしっぺ返しでしょう。

考えてみれば、北朝鮮にとっては2017年以来、かつてないほど厳しい経済制裁を喰らっている格好ですが、制裁緩和の突破口として利用できるものは何でも利用しようとするのは、ある意味では当然の対応でしょう。

しかし、北朝鮮に１つの「誤算」があったとすれば、韓国が「突破口」としての役割すら果してくれないという点ではないでしょうか。

だからこそ、最近の北朝鮮は韓国に対して激怒しているのかもしれません。

日米から相手されなくなれば…？

鈴置論考をさらに読み進めましょう。

シンプルな疑問として出てくるのは、なぜ文在寅氏が唐突に「スウェーデン演説」をぶったのか、という点ですが、これについて鈴置氏は、

「文在寅政権が「タブー」を冒して「完全な非核化」という単語を使い始めたのは、実質的な首脳会談を２分間にされるなど、米国から相手にされなくなったからと思われる。米国から無視されれば「仲介者」のフリはもうできない」

と指摘します。

いわば、Ｇ２０を前に、日米に相手にされなくなれば、北朝鮮との関係で「仲介者」のフリができなくなることに、危機感を抱いた、という説です。

きつい言い方をすれば、「貧すれば鈍する」、ですね。さらに鈴置氏は、

「G20主催国の日本が韓国との首脳会談を実施しないことはあり得ない、となぜか韓国は思い込み、国民にもそう説明していた。それだけに首脳会談が開けないことが分かると、韓国人はしょげかえった」

と述べますが、このあたり、レーダー照射だの、自称徴用工問題だの、上皇陛下侮辱だの、慰安婦財団解散だの、旭日旗騒動だの、日韓関係をぶち壊す材料をあれだけたくさん出して来て、それで日本が韓国に有効姿勢を貫くと思い込んでいること自体、私たち日本人からすれば信じられない話です。

先ほど紹介した、韓国メディアの「現実逃避」や「逆ギレ」は、こうした韓国の戸惑いの象徴なのでしょう。

本当に警戒すべきは今後

ただし、当ウェブサイトで以前から何度か強調してきたとおり、本当に警戒すべきは、むしろ今後でしょう。

朝鮮半島の歴史とは、自国の政治的な紛争に周辺国を巻き込んできた歴史であるともいえます。近代に限定しても、日清・日露戦争や朝鮮戦争は、いずれも李氏朝鮮、大韓帝国、南北朝鮮の内紛に外国が巻き込まれたものだ、という言い方ができます。

逆に言えば、韓国とのかかわりは必要最小限にとどめるべきだ、というのが歴史の教えです。

自然に考えれば、これから韓国国内では文在寅政権に対する風当たりが強くなるでしょうし、そうなれば韓国国内の「保守派」（というよりも「用日派」）が盛り返すかもしれませんし、文在寅政権自体が倒壊する危険性もゼロではありません。

そんなときに、「用日派」が日本国内の「親韓派」と結託するなどして、文在寅政権を倒すために、「文在寅氏が退陣すれば、日本が通貨スワップなどの経済支援を与えてくれるかもしれない」などと韓国国内で喧伝するかもしれません。

まさに、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも触れたとおり、文在寅政権が長続きしないこと自体が、１つの重大なリスクなのです。

こうしたリスクを避けるためには、「朝鮮半島とは、必要最低限の関わりに留めること」が大事ですが、今回のＧ２０では、安倍総理は徹底的に韓国との関わりを避けるという対応を取りました。安倍総理が歴史を学んでそのような対応を取ったのかどうかはわかりませんが、結果的には大正解でしょう。

ただ、文在寅政権の基盤がグラつき、北朝鮮が中国、米国、ロシアなどを相手に瀬戸際外交を繰り広げるという状況は、決して予断を許しません。

その意味では、「今後」が何よりも重要ですし、また、「韓国ザマ見ろ」では済まされないのです。