中国が主導する「一帯一路」と呼ばれるブロック経済圏構想に、Ｇ７の一角を占めるイタリアが正式に協力を表明したそうです。たかだか25億ユーロ（約３000億円）の案件と引き換えに、法の支配を理解しない共産党一党独裁国家のブロック経済圏構想に協力するとは正気の沙汰とは思えませんし、実際、イタリアに対しては米国やＥＵからも強い批判が生じているようですが、その一方で、ユーロには欧州債務危機で露呈した、「国債デフォルトのバックストップがない」という通貨として本質的な欠陥が内在しており、イタリアが「貧しい南欧」として、中国に協力する強いインセンティブがあったこともまた事実でしょう。

2019/03/25 13:50追記　お詫びと訂正

前掲文に、「25億ユーロ（約３兆円）」の記載がありましたが、正しくは「25億ユーロ（約3000億円）」です。お詫びして訂正申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

• （誤）25億ユーロ（約３兆円）
• （正）25億ユーロ（約3000億円）

一帯一路構想、あるいは中国のブロック経済圏

中国が主導する「一帯一路」（いったい・いちろ）構想というものがあります。

これは「現代版シルクロード構想」ともいわれ、中国を起点にして、ロシアからヨーロッパに通じる陸上の「一帯」と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からインド、中東を経由してヨーロッパに通じる海上の「一路」をあわせた構想で、一種の「ブロック経済圏」のようなものです。

実現すれば、中国を中心とする強力な経済圏が、ユーラシア大陸を中心に成立する、ということであり、中国が外貨準備を使って設立した「シルクロード基金」や、中国が設立した国際開発銀行である「ＡＩＩＢ」などは、「一帯一路構想」を資金面から支える目的があると見て良いでしょう。

もっとも、このうちのＡＩＩＢ（※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」の略ではありません）を巡っては、『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのＡＩＩＢの現状』などでもレビューしたとおり、このところ、どうも低調です。

なぜなら、アジアにおける国際開発金融の豊富なノウハウを持っている日本と米国が揃って不参加を表明したからであり、実際、設立から３年経過するにもかかわらず、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと比べると、融資実績は極めて少ないのが実情でしょう。

ただ、中国という国の野心については、決して甘く見てはなりません。今は「低調」だったとしても、いずれ、大きく力を伸ばしてくる可能性があるからです。

何より中国は民主国家でも、法治国家でもありません。

中国共産党が支配する、軍事独裁国家です。

日本国内にも「わが国もＡＩＩＢに出資して一帯一路構想に参加すべきだ」などと主張する人がいるようですが、私自身、正気の沙汰とは思えません。

Ｇ７の一角のイタリアが中国に協力

ただ、Ｇ７諸国を含めて多数の国が参加したＡＩＩＢと違って、Ｇ７諸国は「一帯一路構想」自体からは距離を置いてきたというのが実情でしょう。

とくに、米国は民主党のバラク・オバマ政権時代から、中国の軍事的・経済的野心に対して警戒を強めており、「ＡＩＩＢに参加しない」ということを含めて、その姿勢は一貫しています。

また、日本の場合も、安倍晋三総理大臣は口先では「中国との外交は正常に戻った」などと言っている一方で、中国に対する警戒は解いていないと見て良いでしょう。

ところが、日米を中心とするＧ７の結束を乱す国が出現してしまいました。

イタリアです。

すでにわが国の複数のメディアも「イタリアが一帯一路に協力する覚書に署名した」と報じていますが、国内メディアだと情報が少ないので、ここでは、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を眺めてみましょう。

Italy Signs Up to China’s Global Infrastructure Plan Despite U.S. Ire（米国夏時間2019/03/23(土) 11:20付＝日本時間2019/03/24(日) 00:20付　ＷＳＪより）

（※リンク先は英文であり、かつ、契約していないと読めないことがありますので、原文を確認できない可能性がありますが、ご了承ください。）

ちなみに「一帯一路」構想を英語では “the Belt and Road Initiative” と呼ぶそうです。

ＷＳＪによると、ローマを訪問中の習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席はイタリアのジュセッペ・コンテ首相との間で署名式を開催したとしつつ、イタリアがＧ７加盟国として初めて、この構想に賛意を表したは「習主席にとっては勝利だ」と評しています。

というのも、腐っても「西側先進国」の一角を占めるイタリアが一帯一路に参加したということは、ビジネスという側面だけでなく地政学的側面からも大きな意味を持つからです。

ただ、ＷＳＪによると、イタリアは今回の署名を巡り、米国や欧州連合（ＥＵ）に対して、「この書名には法的拘束力がない」、「イタリアの西側諸国の安全保障同盟に対するコミットメントにいささかの揺るぎもない」などと説明していたのだそうです。

しかし、記事タイトルにも “U.S. ire” 、つまり「米国の激怒」とありますが、今回のイタリアの行動に対しては、米国の外交官やＥＵの当局者から「西側諸国の結束を乱すものだ」との強い批判が生じているとしています。

ＷＳＪはまた、最近、５Ｇ通信規格の整備から中国企業を排除する流れが出ていることについて、ＥＵが法に基づく支配を重視する地域だとしつつ、今回のイタリアの行動がＥＵの結束を乱すことへの警戒が出ていると述べています。

習近平氏は今後、エマニュエル・マクロン仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相に加え、欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル議長と会談する予定だそうですが、これらの首脳が法の支配や自由貿易などの重要性を強調すると見られるなか、イタリアの行動はまさに結束を乱す以外の何者でもありません。

財政出動禁じるＥＵの欠陥条約

ＷＳＪによると、土曜日の協定では総額25億ユーロに相当する協力で仮合意したとしており、また、来月、コンテ首相自身が訪中して覚書を最終確認するのだそうです。たかが25億ユーロ程度で国を売るとは、さすがはイタリア、といったところでしょうか。

ただ、ＥＵが偉そうに「法の支配」だの、「自由貿易」だのと述べても、あまり説得力はありません。というのも、「人はパンのみに生きるにあらず」とは単なる建前論であって、現実には腹が膨れないと人々は満足しないからです。

ユーロ圏発足に伴い、イタリアもほかのユーロ圏諸国と同様、独自通貨・リラを廃止しました。このため、イタリア政府はマーストリヒト条約に定められた「公的債務ＧＤＰ比率」という、まったく意味のないルールに縛られていて、財政出動ができない「貧しい南欧」の一角を占めています。

2008年９月に発生した、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する国際的な金融危機は、すぐに欧州債務危機に発展。「ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン」の頭文字を取って、「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれるほど、財政状態がまずくなりました。

すでに当ウェブサイトでは何度も指摘して来たことですが、国債であってもデフォルトが発生することはあり得ます。その条件は

• ①国内投資家にその国の国債に対する投資余力がなくなること
• ②海外投資家がその国の国債を買ってくれなくなること
• ③「最後の貸し手」である中央銀行が国債を買ってくれないこと

の３つです。

（※余談ですが、日本の場合はこの３条件のうち、現状ではどう頑張っても①の条件が満たされることがないため、ほぼ100％、日本国債のデフォルトはあり得ないと断言できます。）

イタリアの場合は国内に投資余力が乏しく、結局、ユーロ建てのイタリア国債を買ってくれるのは外国人投資家（※日本の機関投資家や、おそらく韓国銀行などを含む）に限られており、また、中央銀行であるイタリア銀行はユーロを発行する権限を持っていないため、イタリア国債の買い支えができません。

つまり、イタリアを含めたユーロ圏各国は、景気調整弁としての財政出動という政策手段が封じられており、これに中近東からの不法移民問題もあいまって、経済的、社会的には大きな苦境に陥っていると考えて間違いないでしょう。

従って、「一帯一路」に参加する欧州諸国がイタリアに留まるとも考えられません。下手をするとスペイン、ポルトガル、ギリシャなどが続々、中国陣営に陥落していくことも考えられます。そうなると、「本丸」のドイツが「機は熟した」などとうそぶき、一帯一路構想に堂々と参加する可能性だって否定できません。

こう考えていくならば、ますます、日米同盟を基軸とした「海洋諸国同盟」の結束が求められているといえるでしょう。