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「慰安婦訴訟」開始?今のうちに対韓制裁立法を講じるべきだ

慰安婦問題とは、「①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織的意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる問題のことですが、実際には朝日新聞の捏造記事をきっかけに、韓国国民や韓国政府がグルになって大々的に捏造した、日本に対する誣告(ぶこく)犯罪です。韓国では厚かましいことに、この捏造をベースにして日本政府を相手取った民事訴訟がこれから始まりそうなのですが、これについて、どう考えるべきでしょうか?

慰安婦訴訟の開始

それほど話題になっている形跡はないのですが、韓国国内で、今度は「日本政府を」相手取った訴訟が始まるそうです。

2年以上「受付拒否」された旧日本軍「慰安婦」被害損害賠償訴訟…今度は開かれる(2019年03月13日17時12分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、「日本政府が慰安婦の生活を強制し、精神的・肉体的に莫大な苦痛を受けた」として、自称元慰安婦や遺族ら20人が日本政府を相手取り、2016年12月28日に訴訟を起こしたのだそうです。

ただ、これまで2017年4月、同年8月、2018年11月の合計3回にわたり、韓国の裁判所が外交部を通じて日本政府側に訴状を送ったものの、日本政府側は「慰安婦訴訟が日本の安保、または主権を侵害する」との理由により訴状の受取りを拒否。

こうしたなか、ソウル地裁は12日、「今月8日、日本政府に対する損害賠償訴訟の訴状と訴訟案内書の翻訳本を公示送達する手続を取った」と発表したのだそうです。中央日報は「公示送達の効力は公示送達日から2ヵ月が過ぎた5月9日0時に発生する」としています。

公示送達とは?

ところで、韓国の法体系が日本の法体系をそのままマネしていることは有名ですが、この「公示送達」、日本法に存在する概念でもあります。

民事訴訟法』の規定によると、裁判を始めるためには、裁判所書記官から被告に対して訴状を送り、相手に届ける必要があります(民訴第98条以下。これを「送達」と呼びます)。

しかし、訴状を送るべき相手の住所がわからないときなど、民事訴訟法第110条第1項各号や第2項の要件を満たしている場合には、裁判所の掲示場に書類を掲示することで、相手に送達したことにする、という手続が認められます。これが公示送達です。

日本法の場合、公示送達の効力は掲示開始日から2週間を経過すれば、効力が生じます(同第112条第1項。ただし同第2項によると、外国においてすべき送達の場合は6週間)。

中央日報の記事によれば、韓国法だとこの「効力を生じるまでの期間」が2ヵ月、ということなのでしょう。

つまり、何らかの理由で被告に訴状が届かなければ、裁判所の掲示板に掲示して一定期間(日本の場合は6週間、韓国の場合は2ヵ月間)掲示すれば、そのことによって無理やり相手に訴状が送達されたということにしてしまいましょう、という制度をとってきた、というわけです。

外国政府が原告になるのか?

ところで、シンプルな疑問があるのですが、そもそも外国政府が民事訴訟の原告になることは、あるのでしょうか?

ここで参考になるのが、「絶対免除主義」と「制限免除主義」という考え方です。

あくまでもわが国の判例ではありますが、2008年7月21日に、最高裁はパキスタン政府を相手取った民事訴訟について、「制限免除主義」に基づき、次のように判断を下しています。

主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権に服することを免除されない

詳細は判決文に記載されているのですが、戦前(昭和3年=1928年)の大審院判例以降、わが国では、外国の国家はわが国に所在する不動産の訴訟などの特殊事例を除くと、原則としてわが国の民事裁判権に服することが免除される、との立場を取ってきました。これが「絶対免除主義」の考え方です。

しかし、時代の変化とともに、国家の活動範囲が拡大していることから、国家の行為も「主権的行為」と「私法的行為(あるいは業務管理的な行為)」に分け、後者についてまで、わが国の民事裁判権が免除されるのは妥当ではない、というのが、この最高裁判例です。これが「制限免除主義」です。

最高裁は2004年12月2日の国連第59回総会で採択された「国家及び国家財産の裁判権免除に関する国際連合条約」も、このような「制限免除主義」の考え方を取っていることから、以後、わが国では、

主権的行為については法廷地国の民事裁判権に服することを免除される旨の国際慣習法は是認されるが、私法的ないし業務管理的な行為についても法廷地国の民事裁判権から免除される旨の国際慣習法はもはや存在しない

と結論付けたのです。

慰安婦訴訟は、さて、どっち?

ただ、わが国の最高裁が結論付けたのは、あくまでも「私法的ないし業務管理的な行為」については、外国政府が民事訴訟の被告になることがある、という点であって、「主権的行為」については引き続き、外国政府が民事訴訟の被告になることはない、という点です。

わが国の最高裁の判例を信じるならば、現在でも国際慣習法上、「主権的行為」についての民事裁判権は否定されているはずであり、仮に韓国の裁判所が日本政府を相手取った訴訟を受理したのだとすれば、その理由は、なぜなのでしょうか?

パッと思いつくのは、次の2つの理由でしょう。

  • (A)韓国も「制限免除主義」の考え方を採用している。そして、慰安婦問題は日本政府の「主権的行為」ではなく「私法的ないし業務管理的な行為」だと位置付けている。
  • (B)慰安婦問題は日本政府の「主権的行為」であるが、韓国では「絶対免除主義」「制限免除主義」のいずれも採用しておらず、「民族情緒主義」を採用しており、日本政府だといかなる行為であっても韓国国内における民事訴訟の被告となる。

仮に(A)の立場を取っていたのだとすれば、これは非常に難しい話です。というのも、韓国が主張する慰安婦問題とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織的意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

問題のことだからです。もちろん、

  • ①自称元慰安婦の証言で、なぜか1945年8月15日以降に「ジープに乗せられて慰安婦として使役された」といった具合に、時系列がめちゃくちゃな証言が多数出ていること、
  • ②日本軍としての命令書がただの1枚も出ていないこと、
  • ③韓国軍による性犯罪「ライダイハン問題」と比べると、日本兵と朝鮮人慰安婦の混血児が大量に生まれたとの報告はないこと、
  • ④日本軍の輸送手段などに照らして、20万人の少女を戦場に連行する能力があったかどうかがそもそも疑わしいこと、

といったツッコミどころはとりあえず棚に上げても、仮に韓国側の主張が事実ならば、これは明らかに「主権的行為」ではないかと思いますし、仮にそうであれば、外国政府である日本政府はこんな民事訴訟の被告になるわけがありません。

結論:韓国が無法国家だという証拠がまた1つ積み上がる

つまり、今回の訴訟も、韓国が国際慣習法上の「絶対免除主義」、「制限免除主義」などの考え方すら無視し、それこそ「民族情緒主義」に基づいて、無理やり日本政府を相手に訴訟を仕掛けたというものだと考えられます。当然、日本政府はこんな訴訟に出席する必要などありません。

そして、日本政府が韓国国内の訴訟に出席しなければ、「欠席裁判」となり、あっという間に日本政府が敗訴することは間違いありません。また、日本政府が判決を無視すれば、「韓国国内では」一審判決の段階で、日本政府の敗訴が確定する、ということです。

そうなれば、自称元徴用工らに敗訴した新日鐵住金や三菱重工業と同様、日本政府の在韓資産が差し押さえられ、競売手続に付されることになるでしょう。中央日報の記事から想像するに、5月9日に訴訟が開始し、早ければ数ヵ月で結審して判決が下るのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、こんな訴訟、国際法的に見たらメチャクチャであり、それこそ韓国が不法国家であるということが確定することになります。しかし、現在の日本の法律では、韓国だけをターゲットに関税を引き上げる、韓国の在日資産を差し押さえる、といったことは難しいのではないかと思います。

そこで、慰安婦訴訟に「敗訴」するまで少し時間がありますので、今のうちに韓国をターゲットとした包括的な制裁を可能とする法律を、日本政府は国会に提出してはいかがでしょうか?

是非、前向きに検討して頂きたいと思います。

新宿会計士:

View Comments (39)

  • しかし、捏造・嘘八百でも結んでしまった慰安婦合意はなんだったのか。全然、韓国の行動を縛っていませんよね。

  • 「韓」国際裁判所になってということなのか?
    雲黒斎の野望みたいな?

  • 倭国は新羅に冊封しろということか?気分は華夷秩序だね。日本人には理解しがたいだろうが、これでも彼らは善行を施しているつもりです。謹んでお断りしますけど。

  • これはなんですかね
    日本政府が制裁チラつかせてきてので、対抗してるつもりなんですかね

  • 早く韓国に制裁を!的な論調が目立ちますが、私は制裁には否定的です。
    通常一国だけの制裁なら当然相手も報復してくるので、制裁した側も痛みが伴います。
    韓国に対して制裁することで収入減がほぼ0になるくらい影響を受ける日本国民も出てきます。
    韓国への制裁はその人達に対して制裁を行うのとなんら変わりません。
    徴用工判決の実害は確かに問題ですが制裁により発生する日本人への実害は問題ないんでしょうか?
    直接生活に影響しない人たちが関係ないとこで制裁だなんだと喚いてるのを見ると、悲しくなります。

  • また、やられましたね(笑)

    内容なんてどうでもいいんです。
    やられっぱなしだということです(笑)

    ★新日鉄住金元徴用工判決
    →慰安婦財団解散
    →三菱重工業元徴用工判決
    →BTS原爆Tシャツ
    →海上自衛隊旭日旗
    →日立造船元徴用工判決
    →自衛隊機レーダー照射
    →新日鉄住金資産差押え
    →天皇侮蔑発言
    →三菱重工業資産差押え
    →慰安婦訴訟受付

    こんな感じですかね?
    いっぱいありすぎて、何か抜けてると思うんですけど、思い出せない。

    この間に、日本は何か、対抗措置とりましたかね~
    なんか、口では勇ましいこといってるけど、これじゃまるで"池乃めだか"じゃないですか…

    あの伝説の吉本ギャグですよ、一方的にやられてるのに、最後はカッコつけて『今日はこれくらいで許しといたるわ!』って言って笑いを取る、アレそっくりですよ(笑)

    ところで真面目な話、これで日本が関税とか仲裁協議申し出とかしなかったら、世界中の笑い者じゃないですかね、まだこの期に及んで「協議する」とか「手の内は見せない」とか言い続けるつもりなんでしょうか、私にはとても真似できない辛抱強さですね(笑)

    それにしても、最近の連続した韓国の日本攻撃は、明らかに目的を持ってやってますね。
    たぶん韓国内の保守派潰しが第一の目的だと思います、日韓関係を壊して日本企業を追い出せば邦人企業とつるんで儲けてた保守派の資金源を絶つことができる、それが第一目的でしょう。

    そして第2目的が北朝鮮復興ビジネスにおける利得権益の入れ替えでしょう、このまま保守派が日本と切れたらその後釜に韓国左派と組んだ資本勢力が南北共同事業を引き継ぐのでしょう。

    私は北の非核化などは、440兆円といわれる北の復興ビジネスという甘い汁の前では、ただの利権争いのツールにすぎないのだろうと思っております。

    このまま国連安保理の経済制裁が続くなら中国が全部持っていってしまうだけでしょうし、もし非核化が進展すれば文在寅の息のかかった資本、たぶんこれも中国資本が韓国財閥と組んで持っていってしまうでしょう。

    トランプにすれば経済制裁を強めたいのでしょうが、米中貿易協議を見てると中国はそれほど追い詰められていません、この流れですと中国は北朝鮮を守りきるでしょう、北もミサイル実験なんかしないと思います、もし何かやったら経済制裁強化の口実を与えちゃいますかね。

    しかしながら、この膠着状態が続いたら、得をするのは中国です。
    まず北朝鮮で一番美味しいであろう地下資源のもっとも有望な権益をばかりをもっとも言い条件で中国が手に入れてしまうでしょう。

    トランプが北は経済発展できる、とベトナム会談前に言ってたのは、今もっとも有望な投資先は北朝鮮だと言っているジム・ロジャースの受け売りばかりではないでしょう。

    もちろん一部マスコミが書いている770兆円分の地下資源が北に有るなんて額面通りに受けとることはできませんが、残念ながら、全くのデタラメでもないようです。

    ネット情報が眉唾なのを差し引いても、石炭、鉄鉱石、ウランをはじめレアメタル、かなりのものが眠っています。
    石油とかゴールドとかもありそうですが、これらはしっかり確認できた訳じゃないし、地下資源詐欺ってのはシェールオイルのときに散々騙されてるんで、こんな与太話を簡単には信じちゃいけないんです。ちなみに、
    石油埋蔵量600億バレル(世界6位)
    ゴールドが2,000トン(世界8位)
    だそうです(笑)

    しかしながら、鉄鉱石、石炭は別でしょう、実際採掘されてるし。

    そして特に怖いのは、鉄鉱石の埋蔵量が5,000億トンってところです。
    現在鉄鉱石の最大産地豪州で年間約5億トンの産出量です、なんとこの1,000倍の鉄鉱石が北朝鮮に眠っている、しかも一部は現在も掘られてる、そして豪州並みの露天掘りです。
    これが中国との国境付近でゴロゴロ取れる、船賃がかからないだけで今中国にいっぱい輸出してる豪州は競争にならなくなる、品質とか色々言われてますが、もう30年前とは清廉技術が違う、運送コストが50%を占める鉄鉱石は明らかに北朝鮮産が中国需要を100%満たしてしまう。
    中国市場を失ったら豪州、ブラジル共に大打撃でしょう。
    なんだか北朝鮮に群がる資源マフィアと呼ばれるグループは、もちろん全部白人です、文在寅がどんなに頑張っても朝鮮民族単一半島国家などというものは、さまざまな邪魔が入るでしょうな。
    ベネズエラと同じ感じがします、ベネズエラも石油の埋蔵量は世界一だった、しかしながら米国はベネズエラが米国にちゃんと距離をおく、独自の意思を持った独立国家になることを許さなかった。

    ここまで来ると朝鮮は嫌いだけど、文在寅、金正恩には頑張ってもらいたい。
    そして、どんな風に米国にぶっ潰されるのか見てみたい。
    その時は習近平も一緒なのかな。

    国家としてことの罪悪はあれど、ちゃんと戦っている国は偉いと思う。

    それに比べて、我が日本は、これが独立国と言えるのかね(笑)

    • 日本は畏れ多くも今上陛下をいだく「神州」ですよ
      アメリカの51番目の州ですが
      「本土」の指示なしで動けるわけありません

    • なかなか最初の一歩が踏み出せないんですよ。
      法的措置にしろ制裁にしろ、今までやったことがありませんから、前例踏襲の官僚組織が立ち竦んでいるんです。
      政権が旗を振らなければ事態は動きませんが、これも動いた後の反応を読み切れないんでしょうね。
      一歩踏み出せば後は一瀉千里・・・
      安倍君は「4選も」なんて言われているんですから、腹を括ってほしいものです。

  • 今日14日、日韓協議をするようですが、さて、最後通牒突き付けられるか笑
    といっても、第三国を交えて云々という先の長そうな話ですが

  • 他国が「原告になれるか」 は、「被告になれるか」の誤記だと思います。

    原告が、慰安婦が強制されたと主張するのであれば、国家の主権的行為と位置付けている
    ことになるでしょうから、主権免除が及ぶはずです。

    ただ、この訴訟は、本当にめでたいですね。

    もし、この訴訟で、却下とならなければ、
    韓国が、無法国家であり、裁判制度が全く機能していないことが、
    白日にさらされるわけです。

    昔、不平等条約、治外法権というのが、ありましたが、
    韓国の司法制度は、信頼に全く値せず、

    治外法権がなければ、韓国でのビジネスは、できないというレベルの
    司法制度であるということになります。

    (1)徳政令、(2)条約違反、(3)労働争議、(4)道徳>法律
    (5)三権分立が事実上なく、行政府が裁判に介入 など、

    失笑のオンパレードです。

    カントリーリスクが、尋常ではないですね。

    あきれを通り越して、笑えます。

    東大の大学院に留学でいらしていた、韓国人の裁判官やKim & Changの弁護士の方などは、優秀であったのに、本当に、びっくり仰天ですね。法治国家を完全に捨てています。

    • 東大はの留学生はたまに見かける。会って話したこともある。だが優秀ではない。なぜかな?

  • NHKは、レーザー照射の時も、瀬取り説は、「根拠がない憶測」など
    といって、また、クローズアップ現代でも、「落ち着いて話あう
    べき」などといって、的外れで、国営放送の名前に恥じるような
    ことをやっており、

    韓国よいしょの番組をやったり
    (「TWICEになりたい」 日本のアイドルの卵たちが、韓国デビューを選ぶ理由)
    http://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/080/

    韓国のくだらないドラマを流したり、

    トランプと北朝鮮の破談について、NHKの記者が
    「拉致問題にとっては逆風だと見ざるを得ないと思います。」とネグってみたり、
    (あのまま、トランプさんが、北朝鮮のいいなりになった合意をして、拉致被害者が帰ってくると
     でも、NHKの記者は思っているのでしょうか?北朝鮮のいいなりの合意であれば、彼らは、妥協の 必要など、まったくなくなります。NHKの記者は、脳内お花畑すぎます。)

    また、NHK記者が、文大統領が、北朝鮮との関係でリーダーシップを発揮しているとよいしょしてみたり、

    しかも、サイト主様がおっしゃるとおり、スポーツ中継とか、歌番組(のど自慢)とか、民放でも、できるような番組ばかり。

    スポーツ中継、音楽番組、韓国ドラマなどのために、強制的にお金をとるのは、おかしいですよね?
    スポーツ中継なら、Daznの方が、よっぽど充実していますし、NHKがでてくると、オリンピックの放映権料などが高騰して、民業圧迫です。

    大河ドラマも、NHK税(受信料は、実質的には税金ですね。)を強制的にとってまで、豪華キャストでやるものではないと思います。私は、大河ドラマなんて、20年もみてません。 ジャニーズとか起用して、馬鹿じゃあるまいし。受益者負担というのであれば、スクランブルでもかけて、見たい人だけ見れるようにするか、民放に作れるような番組は、流すべきではありません。

    NHKはいらないんですね。 はやく民営化されて欲しいです。

    NHKの受信料なんて、払いたくないです。NHK税は、直ちに廃止すべきです。

    野党は、まずは、NHKの民営化(&NHK税廃止)を訴えて、貧しい方々の味方になったらどうでしょうか。

    • 匿名様

      >「根拠がない憶測」

      この論調は朝日記者の青木某も言っていました。
      「制裁破りをしてはいけないって(韓国も)判っているんだから、そんなことしませんよ」だって。
      犬アッチ行けー も 朝日 も なぜそんなに韓国に忖度するんでしょうね?

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