本日も「速報」です。共同通信が先ほど、『徴用工「仲裁委員会」提案へ準備／日韓、14日に局長会談調整』と報じました。この報道が事実だとしたら、先日当ウェブサイトでも『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』で紹介した時事通信の報道とあわせて、どう考えるべきなのでしょうか？
本日の速報です。
共同通信は先ほど、日韓両国が14日に外務省局長級階段を実施する方向で調整に入ったと報じました。
徴用工「仲裁委員会」提案へ準備／日韓、14日に局長会談調整（2019/3/11 19:07付 共同通信より）
共同通信はまた、日韓請求権協定に基づく（今年１月９日に日本政府が申し入れた）政府間協議を改めて催促し、回答がない場合には「仲裁委員会」の開催提案に向けた準備作業を実施する、としています。
この報道が事実だとしたら、先日、『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』でも紹介した次の記事とは、やや内容に齟齬があることも事実です。
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府（2019年03月09日14時23分付 時事通信より）
共同通信の方の記事では、時事通信が報じた「対抗措置」についてはとくに触れられておらず、あくまでも「仲裁委員会」の開催という点に焦点を当てています。
そして、とくに両者の大きな違いは、時事通信が
「日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える」
と報じている点にあるでしょう。
これに対し、共同通信側の記事では、
「日本側は政府間協議を1月9日から繰り返し求めており、局長会談でも韓国側の回答がなければ、仲裁委に切り替える環境が整うと捉えている」
と述べており、両者には顕著な違いがあります。
現時点で、時事通信の記事が正しいのか、それとも共同通信の記事が正しいのか（あるいは両方が間違いなのか）はわかりません。
しかし、仮に共同通信の方の記事が正しかった場合には、私が『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』などで予想した日本政府の戦略については、ほぼ１ヵ月遅れではありますが、そのとおりに実現する可能性が高い、ということでもあります。
いずれにせよ、３月14日といえば、今週木曜日であり、意外と早く結果がわかるかもしれません。
また、複数のメディアの報道によれば、３月14日といえば、１月下旬からおおくの日本のメディアにリークされてきたと思しき「国連安保理の北朝鮮専門家パネル報告書」が発表される（かもしれない）日でもあります。
今週は水曜日以降、朝鮮半島問題が再び大きくクローズ・アップされるのかもしれません。
※ただし、あらかじめお断りしておきますが、私自身は金曜日から土曜日にかけて、遠方に出張する予定なので、ウェブサイトの更新は滞りがちになりますので、どうかご了承ください。
View Comments (8)
そんなことより3月14日は義理チョコのお返しで日本全国おおわらわですよ。
平和ボケ、ここに極まれり。私もですが。
ブログ主様、いつも興味深い記事の提供、ありがとうございます。
小生には半島話題は専門外ですし実は興味も薄いのですが、
>共同通信はまた、日韓請求権協定に基づく（今年１月９日に日本政府が申し入れた）政府間協議を改めて催促し、回答がない場合には「仲裁委員会」の開催提案に向けた準備作業を実施する、としています。
仲裁委員会の設置や開催提案がなんになるのでしょうか。
既に協定や話し合いでは解決しない相手であることは、ブログ主様もコメント主様方も重々承知では？
こんな記事を書くのに時間を使う価値なんてあるとは思えません。
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よく韓国への輸出制限とか、日韓断交を・・・とか言う方が居られます。
でも、輸出制限なんて第三国を経由して行うことはできますし（もちろん第三国には中間マージンが落ちますが）、
国交断絶だなんて、だからってどうにもならないんじゃないでしょうか？
実際、日本と台湾だって、ある意味、正式な国交なんてのはありませんよ。
（だって日本政府は台湾を中華人民共和国の一部と公式に認めており、中華の一部として扱ってます）
貿易だって日本からの輸出、日本への輸入だって、実際はどこで本当に生産されているものかは分からないじゃないですか。
本当は日本で作った部品が中国でユニット組立され、それがサムスンが買って製品を作って売っていたら、それって本当は誰の製品？なんでしょうか。
グローバル資本主義ってのは国境なんてもはや問題じゃないんじゃないでしょうか。
全ては需要・供給曲線で決まり、その価値は価格です。
問題はその価格ですが、為替（通貨価値の変動）がある限り、その本質的価値は為替ってことになりませんか？
感情論的な話になりがちなのは心情的には理解できます。
だけど本質論はもっと違うところにあるのではないでしょうか。
（少なくとも国家間経済論としては・・・）
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今の日韓問題＝国際条約の反故って話は、その本質において既に経済論ではないと思います。
国家間関係は経済と暴力（＝軍事力）のバランスで成り立っているのではないでしょうか。
となると、答えはおのずと見えて・・・来ませんかねぇ・・・。
あの・・・職業相場師です 様
この記事はあくまで【速報】なので、内容はお知らせ程度と思われた方が良いと思います。
的外れでしたらすみませんが
要望等を記載されるのであれば、もう少し纏めてから記載された方が良いかと思います。
駄文にて失礼します。
何を言いたいのかサッパリわからん。
>こんな記事を書くのに時間を使う価値なんてあるとは思えません。
だったら読まなきゃいいじゃん。
元々、ICJでの仲裁手続きと不法行為に対する対抗措置は同時進行でも差し支えないはずなので、どちらの通信社の報道が正しくても、結局のところは日本政府の覚悟しだいなんだと思います。
でも、ここまで待ったのだから、「国連安保理の北朝鮮専門家パネル報告書」に基づき、国際社会と呼吸を合わせた対処をすべきところなんでしょうね。
ここまで引っぱったのは、韓国の裏切り行為を国際社会に広く公開し、「北と共に反省を促す」ためのプロセスだったのではないでしょうか？ （韓国への措置は、「自業自得によるもの」と認識させなければ意味がないですからね）
更新ありがとうございます。
私はこの重大問題、大変興味があります（笑）。ていうか、一連の韓国の反日乱行を、どう落とし前つけさせるか、注視しております。
時事と共同では手続きが異なりますが、協議から仲裁手続きへ、更にICJ提訴という段階を踏んだやり方と、経済制裁は被っても問題ないと思います。
また国連安保理の報告書も14日期限、つまり『合わせた』形になるのでしょう。遅々として進まないと感じたのは、その為ですね。
3月14日は例の安保理報告が予定されています。日本国中が、韓国の制裁破りがどう認定されるのか興味津々で待っています。
そんな微妙な日に態々日韓で協議なんてやりますか？
戦時労働者裁判による報復も2次制裁にと被って来る部分が少なからずあります。通告にしろ協議にしろ、安保理公表の当日に出来るとは思いません。
14日に外務省局長級階段を実施と言うのは共同通信の飛ばし、或いは韓国側の希望ではないかと思います。
会談はあったようですね。
協議と言うよりは、日本からの（最後）通告だったようです。