本日はベトナムで開かれた米朝首脳会談の決裂にメディアの注目が集まっているようですが、その裏で、金融規制の専門家にとっては見逃せないニュースも出ています。

本日はベトナムで開かれた米朝首脳会談の決裂にメディアの注目が集まっているようですが、その裏で、金融規制の専門家にとっては見逃せないニュースも出ています。

インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結（2019/02/28付　日本銀行ＨＰより）

日銀は本日、財務省の代理人として、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（ＲＢＩ）とのあいだで通貨スワップ協定を締結したと発表しました。

条件はそれぞれの自国通貨（日本円かインド・ルピー）を米ドルと交換するというもので、上限金額は750億ドルとされています。

この金額は、わが国が今まで外国と締結したスワップのなかでは破格の規模です。

実は、インドとの間では過去に通貨スワップ協定が存在していたのですが、その規模は500億ドルでした。しかし、今回復活したスワップの規模は、それをさらに上回るものです。

また、他国との事例と比べても規模は非常に大きいと言えます。たとえば、昨年10月に日本は中国との間で「為替スワップ」協定を締結しましたが（総額3.4兆円／2000億人民元）、米ドル換算すれば、この金額は300億ドル前後に過ぎません。

さらには、過去には野田佳彦首相（当時）が2011年、韓国を訪問して李明博（り・めいはく）大統領（当時）との間で、通貨スワップの規模を総額700億ドルにまで拡大したことがありましたが、今回の金額はそれを上回っています。

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ところで、せっかくの機会なので、通貨スワップと為替スワップの現状について、近日中にあらためて整理したいと思います。引き続き当ウェブサイトをご愛読賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。