当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』が最近、あたかも「韓国専門サイト」のように成り果てていますが、レーダー照射事件や徴用工判決などを巡り、新春早々、日本政府による「対抗措置」が出て来るのかどうかには注目したいと思います。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された社説を読むと、いろいろと思うところが多々あります。以前からの当ウェブサイトの主張である「密室道徳外交」からの脱却が正しいという点を、われながら、改めて痛感せざるを得ません。
沈黙守る朝日新聞
今朝方の『今週の焦点は防衛省の再反論と安倍総理の「毅然とした措置」』では、韓国海軍によるレーダー照射事件を巡り、防衛省が再反論を公表するかどうかと、「徴用工判決」を巡る日本政府側の何らかの措置が打ち出されるかどうかに注目したいと申し上げました。
こうしたなか、ちょっとしたメモ書きです。
朝日新聞といえば慰安婦問題を捏造したメディアとして知られており、私は同紙を「国民の敵」と位置付けています。むかしから「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言われているので、「徴用工判決」やレーダー照射事件を巡り、朝日新聞がどのような見解を出すのかには注目しています。
ところが、昨年12月28日に防衛省が韓国への「反論動画」を公表して以来、同紙の社説欄をずうっと眺めているのですが、待てど暮らせど、本件を巡る朝日新聞の見解は出て来ません。もちろん、今朝の朝日新聞の社説でも本件についてまったく触れられていません。
余談ですが、朝日新聞といえば、１月５日の社説にこんな記事がありました。
（社説）「選挙の年」に考える 政治規範取り戻すために（2019年1月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞は
「政治への信頼を地に落とした森友・加計学園の問題は、たなざらしである」
などと述べていますが、いわゆる「もりかけ問題」（安倍晋三（総理大臣）が職権を利用して、個人的友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与していたとされる問題）を大々的に捏造したのは朝日新聞を含めたマスコミだったはずです。
報道機関という立場を悪用し、ウソのニュースを流して政治への信頼性を貶めた朝日新聞の罪は大きいと言わざるを得ません。
中央日報の絶望的な社説
さて、日韓関係の悪化が続いていますが、韓国メディアはこの話題について、わりと積極的に取り上げています。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』に今朝掲載されたのが、次の社説です。
【社説】誰の、何のための韓日葛藤なのか（2019年01月07日08時07分付 中央日報日本語版より）
読む価値はあまりありませんが（苦笑）、もし興味があれば、是非、リンク先をクリックして読んでみてください。ここでは、社説の要点を私の文責で抜粋し、日本語表現を整えたうえで箇条書きにしておきましょう（ただし下線部は引用者による加工です）。
- 強制徴用判決とレーダー攻防をめぐる韓日葛藤が深まっているが、北核問題解決や世界秩序の復元など、両国が力を合わせてもまだ足りないこの時に消耗的な攻防が続いていて、果たして誰の、何のためのものなのか尋ねざるをえない
- レーダーの件は「火器管制レーダを照射したかどうか」から「日本哨戒機の低空飛行問題」に拡大した
- 両側当局が冷静に真相調査を行うのではなく、関連ビデオ資料を公開し、そのうえ激しく反論したことで、不必要に両国の感情が悪化した側面が無きにしもあらずだ
- 軍事分野も人がすることなので、平常時にも誤認射撃まで起きるのが現実だが、正確な事実を明らかにし、韓国側が火器管制レーダーを照射したなら正式に謝って再発を約束すべきだり、逆に、日本が韓国軍艦の火器管制レーダーを照射されたと勘違いしたのなら、これもまた謝れば済むことだ
- 強制徴用判決問題も同じで、歴史に対して相反する評価と価値観を持つ両国の司法府が異なる判決を下すのはいくらでもありうる
…。
呆れて物も言えません。いや、ここまで来ると、読んでいて思わず苦笑してしまいます。
まず、後述するとおり、世界中の専門家の中で、「日本側の超低空飛行」を問題にしている国は、おそらく韓国だけです。というよりも、中央日報の社説の主もジャーナリストの端くれなら、せめて、自分の国の政府の説明が二転、三転している事実を突っ込むべきではないかと思います。
そして、火器管制レーダーを照射したかどうかを巡っては、おそらく日本の防衛省側は米国国防省などとすでに事実確認を終えていると見るべきであり、レーダー波形など「決定的証拠」を公表しないのは、純粋に軍事的理由によるものと考えるべきでしょう。
それよりも、中央日報の社説に「平時に誤射まで起きる」だの、「歴史に関して異なる価値観を持つ国が異なる判決を下す」だの、さりげなく恐ろしいことが記載されているのが気になります。
いちおう、中央日報の社説の主に言っておいてあげたいのですが、「平常時に誤射が起きる」という思考はあり得ません。まかりまかり間違って誤射が起きれば、それは戦争などの最悪の事態を招きかねません。
しかし、韓国における「大手マスコミ」の一角を占める中央日報であれば、平時から韓国軍の関係者に取材をしているであろうと思われます。そんな中央日報がこのように述べているということは、韓国軍が「平常時でも誤射はあり得る」と勘違いしている証拠でしょう。
また、「徴用工判決」は「歴史に関して価値観が異なる」という次元の問題ではありません。
れっきとした「韓国による国際法違反」の問題なのです。
日韓両国関係にするな、国際問題化せよ！
少し古い情報ですが、レーダー照射事件については、個人の方がシミュレーション動画を作成し、YouTubeにアップロードされています。
個人がこのようにクオリティの高い動画を作るというのにも驚きです（あと、割とどうでも良い話かもしれませんが、韓国政府公式動画のクオリティをはるかに上回っているというのはご愛嬌でしょう）。
そして、どうもこうした動画や情報を日本人が積極的に外国に向けて発信しているためでしょうか、自然とこれらの問題は外国でも注目しているらしく、昨日、ツイッターを眺めていたら、ロンドン大学キングスカレッジで戦争学講師を務めるアレッシオ・パタラーノ博士が、次のようなツイートをされていました。
ツイッターは文字数の制約があるので、４つほどのツイートが連なっているものですが、ごく簡単にいえば、韓国が公表したビデオについては「韓国が主張する自衛隊機の超低空飛行や近接飛行の証拠については動画からは確認が取れない」、というものです。
軍事の専門家から見れば当然の反応でしょう。
重要なことは、韓国が日本に対して仕掛けて来ている不法行為の数々を巡っては、
- 道徳外交（過去の歴史問題に基づき韓国に道徳的優位性を認め、日本が正論を主張するのではなく、韓国に配慮すること）
- 密室外交（重要な外交懸案については公表せず、日韓両国の外交当局者が密室で処理すること）
という、２つの悪弊から抜け出すことです。
言い換えれば、「正論外交」と「公開外交」を徹底していただきたいと思います。
冷静さが必要なのは一方的に韓国側
レーダー照射事案についても、徴用工判決についても、法に基づけば日本が一方的に正しく、韓国が一方的に悪い事案です。
そして、もっとも、「韓国を追い詰めすぎると日韓関係が壊れる！」と懸念する人もいるのですが、「正しいこと」を「正しい方法」で主張して壊れるような日韓関係であれば、壊れてしまえば良いと思います。
これを踏まえて、先ほどの中央日報の社説に戻りましょう。中央日報は
「両国政府は韓日関係の重要性を考えて相手に対する攻撃を直ちにやめるべきだ。最近の事態は両国政権がそれぞれ下がる人気を挽回するために民族感情をあおった結果という分析が両国から出ている。このような認識を払拭させるためにも両国政府は冷静さを取り戻さなければならない。」
と結論付けているのですが、この手の「喧嘩両成敗」的な言説は、もう聞き飽きました。そのうえで、
「他の主権国家の大法院（最高裁）判決が誤っていると一方的に追い詰めるのは正しくない」
と述べていますが、一方的に追い詰められたくないのなら、ちゃんと国際法を守り、日本企業に不当な不利益を生じないように配慮すれば済む話です。「追い詰められるようなこと」をしているのは韓国である以上、本件について文句を言う資格はありません。
ただ、ウソをウソで塗り固めれば収拾がつかなくなります。中央日報がこの手の言説を掲載するということは、韓国側ではいまだに「自分たちが100％悪い」という事実から目を背けている証拠です。
結論的には、もう韓国に対して反省と更生を促す段階を通り越し、実効性のある対抗措置を講じるべき局面ではないかと思うのです。
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1 2 3 次へ »今朝ラジオで『韓国からに製品に輸入関税を上乗せしようという話が出ている』ということをいっていました。
私などは、投資を引き上げたらいいだけではないか？と思うのですが、メディアでは日本の銀行から韓国側への3.8兆円の貸付についての話はまったく出てきません。
韓国製品の輸入関税を上げる方が、効果的なのでしょうか？
それとも、邦銀貸付の話題に触れるのは、スポンサーの関係上都合が悪いので避けてるのでしょうか？
それとも、法的に問題があるのでしょうか？
それとも、議員に裏金が回っていて、貸付金についてはタブーなのでしょうか？
よくわからないので、そこら辺のお考えを聞かせていただければ助かります。
引き上げによる効果が高いか低いかという観点では、関税率引き上げよりも投資引き上げの方が遙かに有効だとだと思います。しかし、投資はもっぱら民間マターであり、政府が私企業（市中銀行含む）に対して投資引き上げの圧力をかけるなどは自由陣営に属する民主主義国家としては言語道断ですから、政府の裁量でできる関税率引き上げの方がまだしも現実的ということになります。政治家への圧力は無いか、有っても微力だと思います。
私見では、輸入よりも輸出に課税した方がマシです。あるいは、輸出審査を厳密・厳格に「たっぷりと時間をかけて」行うなどの「韓国への慎重な配慮」です。日本の対韓貿易収支は黒字で、その多くが韓国産業界を支える生産財です。それが実質値上がりだったり納期が遅れたりするのは、より多くの売上げをより早く上げたい「日本企業にとって」困ったことになるでしょう。
仕事柄、隣の輸出入に関わっております。具体的なメーカー、製品名は素性がバレる恐れがあるので伏せさていただきますが、S電子やL電子の中間財の輸出に立ち合う機会も多いのですがこの昨年10月以降、意味不明な迂回輸出が増えてきております。要は仁川港や釜山港まで直接運べば最短かつ最安値なのに通関先が上海など中国で荷解きまでやって再封印して韓国へのパターン。加工や荷割り、追い積みなど裏は無く無意味な手間です。航路の消滅とか韓進海運の倒産も関係無いようです。何らかの先を見据えた措置なのでしょうか？長らく韓国の企業を見ておりますが日本企業より利に聡いと言いますか、先手を打って機敏な動きをする事が多く、彼らのベトナムへの先行投資と現在をご存知ならこの動きも意味があるのかなと。情勢について不勉強なので思い当たるようであればご教示願えればと存じます。
面白い情報をありがとうございます。
韓国のそういう事業の中の人は、カントリーリスクに敏感なので、最近の韓国がいつ日本に報復されても仕方が無いだけのことをやらかしているという自覚があるのかもしれませんね。
迂回輸出ですか？
それは、韓国政府の指示なんでしょうか？
私なら、上海から韓国に着いた貨物船の帰り便には、「黒いダイヤ」か「燃える石」か「石の炭」あたりを積載します。
帰り便は、運賃安いですよね。〔交渉次第かな？〕
＊＊＊＊＊
そうでなければ、物流拠点を韓国外にシフトしてるのかもですね。
製造拠点を海外展開した現況では、必ずしも本社機能を韓国内に保持する必要はないはずです。
経済が沈み行く状況を鑑みれば、韓国企業であり続ける事を株主が許さないでしょう。
確か、韓国の大企業って外資比率が、すごく高かったですよね。
＊＊＊＊＊
予備知識ゼロなので、「私なら・・」ってことで、考えてみました。
おかしいところがありましたら、ご指摘ください。
情報をありがとうございました。
りょうちんさん、カズさん。ご返信ありがとうございます。もちろん韓国は中国にズブズブの依存なので生産拠点や本社と同程度の裁量を持つ現地合弁会社は必ずあるのですが裏がなければ最初から仕向地、要するに陸揚げ港を中国にすれば良いのですが、私が感じたのは偽装工作？推測ですが最終仕向地を中国に。そこまでは日本と中国の2者取り引きです。その後、中国内の倉庫と海貨業者が韓国企業を相手に取り引きする。中国で荷物の増減も加工も無いので残される可能性として、韓国の反日団体や政治家の圧力？反日思考の韓国人は往々にして媚中でもあるので
なんかスッキリしなくてモヤモヤしてました（笑）
ありがとうございます
•2019/01/11 05:00 の本サイトの配信記事を読みました。
中間財って「戦略物資」だったのですか？ 取引先がS電子やL電子ならその可能性は大きいですね。
少し前に＊りょうちん様＊のコメント欄に「『二酸化炭素で半導体洗浄』の装置開発？（サムスン電子）」って記事が貼ってあった気がします。
代替技術を持ってないのなら、S電子やL電子にとって、「資材のストップは死活問題」ですから、なりふり構ってはいられないのでしょうね。
日本政府には、中間財の製造業者に損失の一部を補填する仕組みはあるのでしょうか？
そうでなければ、輸出規制は、製造業者にとっての「死活問題」でもあるんですよね。
「迂回輸出だと知りつつも、取引せざるを得ない状況」ってのは、回避してほしいですね。
>少し前に＊りょうちん様＊のコメント欄に「『二酸化炭素で半導体洗浄』の装置開発？（サムスン電子）」って記事が貼ってあった気がします。
あれは少し意味合いが違いまして、装置産業の半導体製造は製造装置や中間財の費用が恐ろしいほど高く、これを輸入している韓国経済は「鵜飼いの鵜」であるというのが衆目の一致するところです。
ですので製造装置の内製化は必然ではあるのです。
二酸化炭素を使った超臨界流体による半導体製造の関わりはこちらの論文に詳しいです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sfj/61/8/61_8_578/_pdf
超臨界流体を用いた先端半導体洗浄技術
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jvsj1958/43/6/43_6_654/_pdf
解 説 超臨界二酸化炭素による洗浄技術
二酸化炭素は超臨界流体ではもっとも扱いやすく、入手性もよいのでそこに向かうのも必然ではあるのです。
戦略的でも経済的理由だけであると考えます。
りょうちん 様
マイナビニュースで再確認、
> ETNewsでは、「Samsungは、京畿道華城市にある最先端の10nm級(・・略します〕のDRAM量産ラインにおいて、ますますアスペクト比が大きくなる円柱状キャパシタ構造の洗浄乾燥に活用している」としている。
> Samsungでは新型メモリなどでも適用を検討しているともいわれている。
との記載でしたので、おそらく、現況で二酸化炭素洗浄技術を導入してるのは、この製造ラインだけなんでしょうね。
と、言うことは・・、もしもの時には「サムスン電子も涼しい顔では居られない」ってことなんですよね。
＊＊＊＊＊
いろんな資料を見てみたんですが、「簡単ではない」ってことだけは判りました。
ありがとうございました。
ちゃんと読んだり裏をとっていないのですが、海外のニュース勢は韓国サイドのようです。（読んで確認する時間が、、、無い）
https://www.newshonyaku.com/editor/20190107
10日には文さんが会見を行うことになっていますが、この論調では喧嘩両成敗＋日本下げとなるのは確実であるように思えるだけに、日本政府においては不利益を被らないようにしていただきたい。
ちゃんとCUES違反なり何が問題なのかを明確にし、海外にも発信して欲しいと思います。
トランプさんのように、Twitterというてもあるのかもしれませんが、何か間違えた際の影響を考えると難しいところです。
まあ、これはしゃ～ないのかな。韓国は海外マスコミを上手く利用するためのロビー活動は、日本より狡猾。
韓国の「お家芸」である「猛烈な接待、賄賂、買収、何でもありあり」攻勢。「反日愛国精神」に凝り固まってるから幇間韓国になりきる事ができる。
日本のお役所の実務方には、そんなこと無理。
日本国は、淡々と事実を開示して「正攻法」で臨んでいくのみ・・・まあ、愚直とも思えるけど、欧米各国の知識人を納得させたほうが得策だと思う。
テス太郎さんが引用された、要約中心のまとめよりも
https://kaikore.blogspot.com/2019/01/south-korea-japan-warship-patrol-plane-lock-target-after.html?m=1
こちらの方が、記事全文の翻訳を掲載しているので解りやすいかと。
韓国寄りの報道ばかりなのは確かですが、一連の出来事やお互いの主張については、海外メディアにもそこそこ掲載されています。
今回、日本側が淡々と事実を記録しただけの(映像の途切れもない)13分の画像を公開した事で、我関せずを決め込もうとした海外メディアも、証拠そのものを提示した日本の主張を掲載せざるを得なくなった。十分な成果ではないですか。
以前、観艦式での旭日旗掲揚問題の際は、韓国側の要請が国際的な旗幟掲揚ルールに反している事に言及した海外メディアなど見当たりませんでしたよ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
すでにご存知の通りと思いますが、韓国が射撃用レーダ照射事件での
反論動画を、新たに複数の言語で公開しました。これは（軍事専門家は
だませないが）国外の一般の人の共感を得て、国際的な圧力で日本に譲
歩させる作戦です。（勿論、上手くいくかは分かりません）
この状況で（韓国メディアの）中央日報が日本側に「冷静になれ」と
呼びかけても、（少なくても）安倍政権に対して逆効果になるばかりで
す。（だから朝日新聞は沈黙を守っているのかもしれません）
この中央日報が、どういう戦略（？）で、この主張をしたのかを説明
できる人は、どなたかおりませんか。（さすがに、韓国の主張に日本側
が従うと見るのは、無理がありすぎると思うのですが）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
小生の経験上、韓国人が「冷静になれ」「感情的になるな」という時は自らに非があり、それが誤魔化しきれなくなった時です。恐らく、韓国のマスコミも今回の動画に関しては呆れ驚いたのだと思います。かと言って動画にケチでも付けようものなら、政府から目を付けられクビになります。韓国のマスコミには報道の自由がありません。また戦略もありません。単なる行き当たりばったりの対応です。韓国全体が未来予測、用意周到、転ばぬ先の杖といった考え方がないです。
駄文にて失礼します
更新ありがとうございます。
YouTubeに投稿された『3D シュミレーション動画』は、韓国のアレ（笑）に比べれないぐらい、秀逸な出来です。2日で作成とか。アレ（笑）が酷すぎるだけかもしれないですが、国家としてはアレのレベルなら、恥ずかしくて、出さない方がマシです。
未だに『喧嘩両成敗』とか、『平時にも誤射がある』ありません！そら、訓練中で実包の入ってない弾ならあるかもしれませんが、ふつう、平時に他国の飛行機を誤射する、という概念はありません。
いいか、韓国人はここを良く覚えとけよ！さて、日本政府の対韓制裁発表を待ちますか。楽しみだなー（笑）。朝日新聞？なーんも言わずダンマリか。ホントに親韓媚中だなッ。廃刊祈祷！
韓国の戦略について，山岡鉄秀氏が本日の「アメリカ通信」で解説していました。
https://archives.mag2.com/0000110606/?l=vjd15d3da0
以下に私なりの要約を書いてみましたが，ぜひ本文を読んでいただけましたら。とても重要な話だと感じています。
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韓国の反論ビデオはひどく拙劣で，日本国内では「こんなもの、世界は信用しない」という声が多数。しかし，世界はそうではない。日本人の悪い癖は，自分たち日本人の常識や理解力が世界にも当然あるはずだと期待してしまうこと。国際社会は国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮。漠然と期待してはいけない。
今回、防衛省が決定的なデータを公表しなかったことは国際社会では「弱さ」に映る。韓国は「日本人は決定的なデータを公表する勇気はない」と踏んで「悪いのは日本だ」とのプロパガンダを開始した。韓国の反論動画は軍事の専門家には通用しないが，韓国が狙っているのは国際世論。反日プロパガンダとして開始している。
防衛省の「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」という戦略は非常に拙い。韓国人・中国人相手の場合、最初から動かぬ証拠を突きつけて一発で議論を終わらせるのが基本。不用意に時間をかけると、韓国にも理があるように見えてしまうリスクが出てくる。
そして，日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要があるが、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはならない。第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵。さらに，即時性が重要。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になる。
これまで，情報戦に対応できずにどれだけ国益を損ねて来たか？第二次世界大戦における敗北と同様。
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要約は以上です。本当にミスできない重要な局面に入ってきていると思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
山岡鉄英氏の意見を自分なりに考えると、（上手くいくかは分かりませ
んが）韓国の作戦は
①第三国の（軍事専門家ではなく）大衆を動かして、それぞれの政府に、
日本を批判するように圧力をかけさせる。
「川向うの火事は大きいほど面白い」と言うが、大衆にとって重要なの
は、「真実」ではなく「面白さ」で、そのためには「映画の予告編」のよ
うな証拠動画の方が、うけ（？）がよく、小国が大国を倒すという図式の
方が、（自分たちの正義感を満足できるので）うけがよい。そのために、
複数の言語で証拠動画を世界配信する。
②①が成功して、安倍政権が窮地に陥れば、野党や日本マスコミ村の住人
が、（それが日本の国益を損なおうとも）目の前の「安倍政権打倒」のた
めに、何もしなくても勝手に騒いでくれる。そうなれば、安倍政権も韓国
どころではなくなる。
③①から②が成功するのは明らかなのだから、韓国は日本に対して「上か
ら目線」でいられる。
確かに、「最後の詰め」を誤って失敗した例が多いことから、安倍総理
には「慎重に」しかし「大胆に」行動することをお願いします。
駄文にて失礼しました。
> 日本人の悪い癖は，自分たち日本人の常識や理解力が世界にも当然あるはずだと期待してしまうこと。
まったくもってその通りです。これを認識できないのが日本人の宿痾というか持病というか（同じ意味ですが）困ったところです。この性癖が、英語力の低さと相まって、国際世論では中国・韓国の言い分がまかり通る状況を許しています。
日本のメディアも含め世界各国のメディアは、日本＝悪を基本にしています。外務省はそれと戦う意思がありません。なぜ全てのメディアが反日なのかを書き出すと、いつもの陰謀論になって長くなりますので控えますが、少なくとも一般の日本人が「自分たちの常識や理解力が世界にも通用する」という思い込みを捨てない限り状況は変わらないでしょう。
柿ピー様、わたしもアメリカ通信の読者のひとりです。
もちろん本文を読みました。わたしもとても重要なことだと感じました。
このメールの 編集後記 を引用します。
今回の山岡さんのテキストですが。
このような事態なので、急遽緊急寄稿して頂きました。
ここが日本にとって正念場で
日本外交が、お馴染みの
あの愚かな過ちを繰り返すのは終わりにしたい。
その思いは皆さんと一緒です。
ぜひ、この山岡さんのテキスト、
[大拡散]にお力添えをお願いします。
以上、引用終わり。
わたしも[大拡散]に賛同し協力します。
アメリカ通信を配信(無料です)していないこのサイトの読者も、
ぜひ、配信して読んでもらいたいです。
柿ピー 様
今回のロックオン問題ですが、韓国との情報戦に勝つことが日本の勝利目標でしょうか？
韓国が謝罪しようがしらを切ろうが、日本側としては今件が、日本のEEZに韓国軍が堂々と侵入したり、EEZや公海でいきなりロックオンしないための抑止力になってくれれば軍事上の勝利ではないですか。もう一度繰り返せば、韓国は遡及して立場を失うのですから。
証拠を提出し続けるのは、事態を風化させず抑止力の効果を高める効果がある、ってだけで…
韓国の自滅的な発言に便乗したくなる気持ちは解りますが、第三国からのお墨付きを得るために韓国との声闘に持ち込んでも益はありませんよ。
それとも今の内に、これから発生するであろう国際的訴訟の演習でもしておけと？
鬼首取乃介さま
＞日本のEEZに韓国軍が堂々と侵入したり、EEZや公海でいきなりロックオンしないための抑止力になってくれれば軍事上の勝利ではないですか。
細かくてすみません。
EEZですが、経済資源の主権は持ちますが、艦船の通行自体は公海と同様自由であったという記憶です。
なので韓国海軍艦が通行するのも（北朝鮮小型船が通行するのも）、それ自体は問題になりませんし問題視してはマズイと思います。
韓国海軍軍艦の現場当時の問題点は以下でしょうか。
・国籍を示す旗を掲揚していないこと（国際法違反）
・いきなりロックオンレーダーを照射してきたこと（国際法違反・友好国違反）
・ロックオンレーダー照射について何も説明してこなかったこと（友好国違反）
・こちらの問いかけに応答せず無視したこと（友好国違反）
（承前）
もう少し考えて（妄想して）みましたので追記します。
・国籍を示す旗を掲揚していないこと（国際法違反）
→P1から見るとこの時点で「所属不明の艦船（軍艦）」という判断認識になるかと思います。
実際は各種データや外見から友好国である韓国海軍所属の駆逐艦広開土王と比定できるので、一旦警戒度を低下させるのでしょう。（だからこそ逆に警戒度を上げるということもあるかもしれませんねｗ）
・いきなりロックオンレーダーを照射してきたこと（国際法違反・友好国違反）
P1から見るとやはり見た目は韓国海軍所属の駆逐艦広開土王です。しかし意に反して友好国軍にあるまじき行為をとってきたので混乱します。とはいえ見た目が友好国軍だとしても油断できません。可能性という意味では、テロリスト等が友好国軍艦を乗っ取り、しかも日本に害をなそうとしていることも考えられるからです。
推測ですが、世界の常識ではこの時点で「所属不明の軍艦」から「所属不明な敵性軍艦」に判断認識を変え、敵性軍艦に対する行動に移行するのでしょう。
・ロックオンレーダー照射について何も説明してこなかったこと（友好国違反）
P1から見ると、照射直後に何かしらの通信（説明・釈明・謝罪等）があるという期待もあったかと思います。しかし一向にありません。うかうかしていると場合によっては対空ミサイルが飛んできます。そうなると警戒機でしかないP1は撃ち落とされる道しか残っていないでしょう。
・こちらの問いかけに応答せず無視したこと（友好国違反）
撃ち落とされる危険をかえりみず問いかけます。勇気のある判断行動ですし専守防衛にも則しています。しかし何も返答がありません。
近くにいた北朝鮮籍船舶とあわせ、これはもう重大問題ですね。
匿名 様
EEZでの軍艦の件ですが、今件を通じて
「韓国軍が侵入」し、軍事的行動を起こさないように
今までよりEEZを「韓国海軍艦が通過する」までを厳格に監視・追跡調査出来るようになりますよね。
>・国籍を示す旗を掲揚していないこと（国際法違反）
旗は見えにくいだけで揚げていたようです。
ここに執着するのは、相手に反論の余地を与えて、うまくないですね。
EEZは、たとえ他国の潜水艦(ただし浮上しろとかｗ)であろうと無害通航権を持っています。
しかしADIZに似て、EEZ内にAIS(トランスポンダを使った衝突防止機構)をオンにしていない大型艦が入ってきたら警備艦や偵察機を派遣するのは主権上の義務とまで言えます。
尖閣諸島周囲で中国海警と丁々発止のやりとりがよくニュースになるのがアレです。
ただ韓国は自分のEEZ内を韓国政府に通告していない艦船が入ってくるのは揺るさんというどこにも通用しないマイルールを主張しています。その理屈で言えば、北朝鮮漁船は取り締まらなくてはいけないのに、ほぼ放置ですｗ
引きこもり中年様，阿野煮鱒様，ぶきょう様様，コメントありがとうございます。
＞引きこもり中年様
お書きの韓国の作戦。恐らくそうでしょう，というより「従軍慰安婦」はまさにそれでやられている最中ですね。被害者を騙り，嘘も百回言い続ければ本当になるという連中の作戦，有効だからこそ繰り返すのでしょうね。
（話がそれますが「従軍慰安婦」なんて，私は恐らく初めてキーボードで書いた語であるにも関わらず，「じゅうぐ」まで打ち込んだところで変換候補のトップに出てきました。こういう地味なところまで侵食されているのだろうと思います）
＞阿野煮鱒様
本当にそうですね。それを美しく「お天道様は見ている」と言い回したりしますが，要するに相手の理解，第三者の理解を得ようとする努力を放棄することの言い訳に使っているに過ぎないと思います。
「日本人の常識は世界の常識ではない」ことは初中等教育に含めるべき重要なことだろうと思います。高等教育では「異文化コミュニケーション」などとして文化の違いを教えることもありますが対人コミュに重点を置いていますね。某国の反日教育を参考に，とは思いませんが，もっと国民の「生き抜く力」を目指した戦略的教育を行うべきです。
＞ぶきょう様
ありがとうございます。この新宿会計士様のサイトはＰＶが多いので拡散効果多大だろうと思い情報提供しましたが，他にも広げていきたいものです。
鬼首取乃介様
ロックオン問題に限らず，情報戦に勝つことは死活的に重要でしょう。「韓国が日本ＥＥＺに侵入したり…」を抑止するためにこそ，情報戦に勝つ（というより負けない）ことが大切であるかと。
私は「韓国の自滅的な発言に便乗したくなる気持ち」になっている自覚はありませんが，少なくとも，仕掛けられた情報戦を甘く見ていると酷い目に遭うと思っています。かつて中国が仕掛けた情報戦，「田中メモリアル」のような馬鹿げた文書でさえ，最終的には敗戦の遠因になったわけですから。
柿ピー 様
情報戦、というより山岡氏の言うのはプロパガンダ戦ですが、これに「負けない」戦術は今の日本側が取ってますよね。
山岡氏は全部の情報を韓国に突きつける事で、一発で「勝つ」戦術を提示しましたが、それでも韓国なら更なる露骨なプロパガンダで反論するのではないですか？自らの客観的正当性をかなぐり捨ててまで愛国プロパガンダを振りかざし、更なる領土的恫喝を日本に対して行う可能性すらあります。
それ故に、情報戦(プロパガンダ戦)に「勝つ」ことを勝利目標にしても意味は無いのです。
特に今件は本来純粋に軍事的な案件であり、故に軍事的な勝利を目指し、かつ十分に活用すべきだという事です。
抑制された、しかし加工のない証拠と簡潔な主張を段階的に示しつつ、韓国側に謝罪を求める日本側の姿勢により、
韓国側は未だに客観的正当性に縛られたまま、プロパガンダ戦を展開しています。
これにより、今件の日本側の軍事的勝利目標である
「今後は韓国軍を堂々とEEZに侵入させない」
「EEZや領海で、いきなりロックオンさせない」
その他恫喝行動の抑制を、
「次やったら遡及して糾弾するぞ」
「暴走したら客観的正当性を失うぞ」
という二つの論点から補強しているのです。
徴用工問題などは、柿ピーさんの主張するように情報戦・プロパガンダ戦でも韓国と全面的に争う必要が在るでしょう。
ただ、今件については情報戦の「勝利」は鶏肋に過ぎないということです。
>>トランプ政権になってからの「米国の『仲裁外交』不在が韓日関係悪化に決定的影響を及ぼした」との分析も紹介した。
この手の論調（使い回しかも）がチラホラ見受けられます、日本はアメリカに少しは「NO」と言える様になっと言う事でしょうか。
アメリカに圧力を掛けられれば、言い訳の利く密約、配慮に能力を注ぐのは官僚として当然の結果だし、日本人との相性は良いのでは無いでしょうか？
此は、日本の中に居る反日連中もそうで無い人も金の流れに手を突っ込めるので都合が良いのでしょう。
慰安婦合意の時（アメリカではポリコレ最高潮の時？）は「NO」と言えなかったが、韓国側の破棄でアメリカも韓国の実態に気がつき不可逆的に庇いきれなくなっったと。
序でに、中国の実態も最近ようやく気がついたようで情けないアメリカさん。
日本人の精神も、御代替りで一皮脱皮出来ると信じたいです
防衛省がハングル版を公開だそうですｗ
https://www.youtube.com/watch?v=zjHwhMnnYMg
韓国は、最後はいつものように米国が割って入って仲介してくれると思ってるにちがいない・・・。
しかし・・・米専門家が警告「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780040.html
そして、今日・・・。
トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に、2回目の米朝首脳会談について、「開催場所を交渉している」と語った。
「恐らく（開催地は）近いうちに発表されるだろう」とも述べ、実現に楽観的な見通しを示した。
ムン大統領が就任した途端2017年6月、それまで米軍が絶対手放さなかった朝鮮戦争の「軍事作戦統帥権」の韓国軍への早期返還にアッサリ応じた・・・。
「在韓米軍撤退」どうやら現実味を帯びてきたようで、3月1日には撤退完了かな（笑）
ムン大統領、ウリナラファンタジー完結（笑）。
韓国に告ぐ。「いつまでもあると思うな、日本と米国」。
米朝会談でトランプが「わかった。わかった。韓国から米軍は撤退するので韓国に核はなくなる。そのかわり北朝鮮も核を全面廃棄ね。」と言ったら、金正恩はどうするだろう？米軍がいなきゃ韓国に核は完全になくなるし、核の廃絶を金正恩も言っていたからね。
キモ正恩が心配しているのは『自分の命』ただそれのみです。
だから体制保証にこだわる、そんな奴が一度手に入れた核を手放すはずがないです。
万一にも無いけど、アメリカが一兆円あげるから国なんて捨てて
ハワイあたりで楽隠居すれば？SP付けて命も保証するよ？とか言えば
ホイホイと話に乗ってくるでしょう、そんな下劣な人間です。
ゴメンナサイ、１００億ドルだ。
永らく海外生活してきた経験から私は今回だけでなく過去に遡り韓国
問題は日本の国防問題であろうと思っており、日本国政府は日本国民の
生命、財産、自由及び幸福追求を守るべく韓国との国交消滅も含め断固
たる処置を韓国へ課することが必要と思っている。
日本国政府は、事実での議論すらできない状態では日本、日本人の国益
だけを確保していただきたい。
私は、どのような処置にするかを決める立場に全くありません。故に
日本国政府には新宿会計士さんが記述しているように国際問題にする、
そして日本の現行法で可能なことを組み合わせて実施してほしいと思う
だけです。今日までの日本の曖昧な政治、外交、言葉、文字、映像だけ
での韓国への対応が今日の状態を招いたと感じるからです。
私の勤め先も大きな影響を受けることは必至であり、確実に初老の私は
リストラ候補の筆頭になり日本での再就職も難しくなるでしょうし、他
の人々もそうなる可能性があるかもしれませんが、日本人として過去の
日本の韓国への対応を含め引き受けなければならないことと私自身は思
っている。子や孫に韓国問題なぞ引き継がせるわけにはいかない。
海外生活中、各国の多くの村に迎入れていただき小さな家庭パーティ
に数多く参加し多くの時事問題を話した折り、ネットの世界普及により
普通の村人たちもアジアの情報を入手されており「韓国が過去のドイツ
のように戦う民主主義へ向かうのでは」という意見が少なくなかったと
記憶する。帰国し私は、それを肌で感じます。
日本国政府は、日本国国民の政府であり世界を慮る機関ではないことを
肝に銘じ、実効性のある処置を発動してもらいたい。
直接的な制裁はWTO違反等であるとの指摘を受ける可能性があるので、やはり、金融による間接的な制裁が望ましいかと思います。先ず、金融庁が韓国向け融資の貸倒引当のレートを１００％とするように指示すればよいかと思います。当然、金融機関としては融資引上げに動くかと思います。これだけで事実上、韓国の金融は崩壊するかと思います。