日経電子版によると、自称元徴用工らが韓国政府を相手取って集団訴訟を起こすつもりのようです。韓国国内で勝手にやっていただく分には日本は関係ありませんが、仮にこの訴訟で原告側が敗訴すれば、それこそ韓国という国のダブル・スタンダードぶりが全世界に示されることになりそうです（といっても、訴訟が結審するまで韓国という国が存続しているとは限りませんが…）。
予想外の正論
つい先ほど、日経電子版に、何やら気になる記事が掲載されました。
元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に（2018/12/18 17:57付 日本経済新聞電子版より
文字数にして300文字にも満たない短い記事ですが、「自称元徴用工とその遺族ら（※）が韓国政府を相手取って訴訟を起こす計画を立てている」（※日経記事の原文は「戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族」）、というものです。
こうした展開は、正直、私自身はまったく予想していませんでした。
ただ、確かに請求権を持つ韓国の個人は、韓国政府に対して請求権を行使するというのが正解です。というのも、1965年の日韓請求権協定は、日本の政府や企業などに対する韓国国民の請求権が消滅したと規定する協定に過ぎず、個人請求権が消滅したわけではないからです。
その意味では、今回の動きは私にとっては「予想外の正論」です。
どうする、どうなる？
日経電子版は、原告側が１人あたり約1000万円を求める原告団を結成したうえで、その弁護団が20日にソウルで記者会見をするとしていますが、原告団に加わる人数については明らかにしていません。
しかし、一説によると、自称元徴用工は韓国政府が認定しただけでも数万人いるとされていますし、すでに死去していた場合でも、その遺族が原告団に加わることができれば、原告団は無限に膨らむ可能性がありそうです。
もちろん、今回の動きによって、「徴用工判決」問題を巡る韓国政府の取り組みに、何らかの影響が生じるというものではありませんし、10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した「日本企業敗訴」と同じような判決が下るという保証もありません。
なぜなら、韓国の大法院は「人道上の理由から日本企業は賠償責任を負っている」という謎の理論に基づいて判決を下したからです。そして、法治主義がまともに機能していない韓国のことですから、仮に自称元徴用工らが韓国政府を訴えたとしても、訴訟では勝てない可能性が高いと思われます。
ただし、今回の訴訟は韓国政府や韓国司法（つまり韓国という国そのものの権力機構）の二重規範性（ダブル・スタンダード）を浮き彫りにするというインパクトくらいは期待できそうです。
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いつも有益な情報提供、ありがとうございます。
日経のみのスクープ発信ですね。
日経が何気に一番朝鮮半島情勢の情報収集が早く、かつ、情報密度も濃いように感じます。
私自身もこの展開は想像していませんでした。
韓国政府はこれをやられると一番困るのではないでしょうか。反日のためだけに徴用工ではない募集工や何でもかんでも訴えたもん勝ちという大法院の判決を既に出してしまっています。韓国政府としては、今回のような訴訟は想定外だったと思います（国庫負担が大きすぎる）。まさに、自業自得、身から出た錆…。今後の展開に目が離せなくなってきました。
韓国人にとってはダブルスタンダードは日常的なことなので、自称元徴用工が原告、韓国政府が被告の場合は原告敗訴になっても韓国社会では問題視されないと思います。
日本は絶対悪、韓国政府は正義、韓国国民も正義です。韓国国民の一部である自称元徴用工は国民全体の代表ではないため、誰を相手にするかで正義が悪かは恣意的に設定を変更できます。日本が相手なら正義、韓国政府が相手なら悪です。よって、正義の韓国政府を相手に、悪の自称元徴用工が敗訴するのは正しい判決となります。
韓国政府は、訴え出た自称徴用工に全員＠1000万円くらい払って上げるべきです。全員にですね。その上で、特別課税して＠1500万円徴収することにすればいい。全員からですね。
これでめでたく解決です。なんだ、簡単ジャナイカ。
>なんだ、簡単ジャナイカ。
www
しっ！余計なこと言うんじゃない！韓国政府関係者が見てたらどうすんだ！
実は徴用工より、徴用工ではない官斡旋や自発的な応募による労働者の方が法的にはお金を貰う根拠があるんですよね。
日本も自発的に払う意思があったくらい。(韓国政府にがめられましたが)
徴用工の給与は微々たる水準だったのでお話にもならないから慰謝料を請求しているのでしょう。
もしこの訴訟が日本の情報機関が機密費を使って支援していたりするなら、すごいと思うのですが妄想が過ぎますね。
日本の不法な植民地支配を防げなかった
大韓民国政府に謝罪と｢慰謝料｣を請求する
こんな訴訟が起きないのが不思議
興味深い展開ですね。経過や結果が楽しみです。
ところで「時効なので韓国政府には請求できない」というような判決が以前出されていたような記憶が。。
勘違いでしたらなにとぞご容赦ください。
< 更新ありがとうございます。
< なかなか興味深いハナシですね。
< 元徴用工や遺族らは日本が敗訴しても一向に動きが無く、シビレ切らして韓国政府に矛先向けたんじゃないですか。反日、ヘイトしたい！ま、韓国さんの中でとやかくやるのは結構。どういう裁定が降りるか、一ギャラリーの私としては、どんどんやってどちらでも結果はOKです。
< しかし、日本企業（政府）が敗訴としたんだから、韓国政府側が敗訴しないと、二重基準ですね、得意の（笑）。内輪揉めならどんどんやって下さい！
いつも楽しく拝見させていただいております。
韓国政府に対する訴訟ということで、日本にとって肯定的にみられている方が多くみられております。私自身もそうであれば良いと思う気持ちもありながら、逆に最悪のケースも憂慮しております。
今回の訴訟の内容が開示されておりませんが、これまで同様に【慰謝料】を求める訴訟であった場合、これが仮に原告敗訴を続け、大法院まで行き、最終的に原告敗訴となった場合、「慰謝料請求権は韓国政府に対しては認められず」となり、慰謝料請求権は日本企業に向くというこれまでの大法院判決をサポートする形となります。
これが成立すると、どちらの大法院判決もコンフリクトしない、さらに言えば、韓国政府の意向にも沿った判決となりますので、この方向にすすむのではないでしょうか？意外と早く1000名もの原告団を組織したことからも、なにがしかの政府の意図があるようにも思えます。意外と早く、大法院まで行き、原告敗訴として結審することもありえます。
日韓合意の外側に慰謝料請求権を置くという方向性を司法判断として積み重ねていく戦略に見えます。韓国政府も、再び三権分立を持ち出して、司法判断を尊重する姿勢を強めるでしょう。もちろん、日本側の対応としては今まで同様、国際法違反と言い続ける策しかありません。
個人的には、原告勝訴で、韓国政府が慰謝料請求権もすべて認めるという方向性を望んでいますが。。。
在日韓国人も韓国政府相手取って訴訟起こせばいいのに。
大法院（最高裁）は応募工でも認めたんだし、あんたに渡す分を日本政府は韓国政府に預けてあるんだしね。それは日本政府があんたに渡してねって預けたんだし。まあ、一千万かどうかわ知らん。もしかして百円かもしれないけどｗ
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://sp.fnn.jp/posts/00402810HDK&ved=2ahUKEwj66faYmqzfAhWDMt4KHWWTDHUQxfQBMAB6BAgHEAQ&usg=AOvVaw3fGSZsytjqTOeLEDeLv_aB&cshid=1545233608666
FNNプライムより追加情報。今日の提訴内容の発表を待たずに早漏気味ですが添付。
〉原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。
原告側の主張をよく見ると
「既に日韓基本協定の際に金は払った」という日本の言い分に対抗するため、韓国政府は貰った金を清算・再配分した方が良い、と言っているだけのようです。
慰安婦財団同様に、日韓請求権資金もチャラにする気まんまんですね。「当時の額面で熨斗付けて返してやる」ってノリで。