中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」などが、通信機器にバックドアを仕掛けていたなどとして、政府調達や５Ｇ（第５世代移動通信システム）などから排除される方向にある、といった報道が相次いでいます。これについて、少なくとも日本政府の立場としては、「特定企業の製品を政府調達などから排除するものではない」などと述べていますが、現実には、日本政府は数年前に安倍政権下で成立した「サイバーセキュリティ基本法」に基づいて、粛々と対策を進めているもようです。

先月のＷＳＪの報道：ファーウェイを５Ｇから排除

先月、米国政府が同盟国に対し、中国企業のファーウェイ（華為）を次世代規格の第５世代移動通信システム（いわゆる５Ｇ）から排除するように求めたという報道がありました。

Washington Asks Allies to Drop Huawei（2018/11/23 4:56 ET付　ＷＳＪオンラインより）

報じたのはウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など、米国メディアが中心でしたが、リンク先のＷＳＪによれば、

“American officials have briefed their government counterparts and telecom executives in friendly countries where Huawei equipment is already in wide use, including Germany, Italy and Japan, about what they see as cybersecurity risks.”

とあります。私の文責で意訳すれば、

「（事情に詳しい関係者によれば、）米国政府当局者はドイツ、イタリア、日本など、ファーウェイ社の製品が広く利用されている友好国の政府や通信会社に対し、サイバーセキュリティ・リスクのリスクを伝達した。」

ということであり、暗に「ファーウェイ社の製品には『バックドア』が仕組まれていて、情報漏洩のリスクが増えるよ」、つまり、「同社の製品を使うなよ」と圧力を掛けた格好です。

ちなみに「バックドア」とは、もともとは裏口、勝手口などの意味ですが、この場合は、製造者によって最初から仕組まれた、仕組まれた、正規の手続きを踏まずに機器の内部に侵入できてしまう仕組みのことを意味します。

ＷＳＪはまた、

“The U.S. is also considering increasing financial aid for telecommunications development in countries that shun Chinese-made equipment, some of these people say.”

つまり、事情に詳しい関係者の説明として、米国政府が「脱中国製品を進める企業に何らかのインセンティブを付与する方針だ」と述べています。

日米両国政府はファーウェイなどの排除に動く？

ただ、このＷＳＪの報道に対し、現時点でホワイトハウスのウェブサイトなどを見ても、少なくともこの１ヵ月前後でファーウェイを名指しして政府調達などから排除すべきだ、などとする声明文が出ているわけではありません。

しかし、昨日も『世界は中国共産党と共存できるのか？』のなかで少しだけ紹介したとおり、先週はファーウェイ創業者の娘で同社のＣＦＯを務めている孟晩舟（もう・ばんしゅう、Meng Wanzhou）氏がカナダで逮捕されています。

Canadian Authorities Arrest CFO of Huawei Technologies at U.S. Request（2018/12/05 18:34付　ＷＳＪオンラインより）

ＷＳＪなどの報道によれば、逮捕容疑はイラン制裁違反とのことですが、自然に考えてみれば、先ほどの「ファーウェイ排除」の動きと関わってきます。さらには、同社製のスマートフォンには「余計なもの」が含まれていたとの話もあり、やはり本件に関する疑念は晴れません。

分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ（2018/12/07 21:28付　ＦＮＮプライムより）

このように考えていくと、ファーウェイが何らかのバックドアを仕組んでいて、そのことを日米両国政府などが問題視しているという話は、相応に信憑性が高いようにも思えるのです。

内閣サイバーセキュリティセンターの対策会議

こうしたなか、わが国も黙って手をこまねいているわけではありません。

意外と知られていませんが、安倍政権下の2014年（平成26年）には「サイバーセキュリティ基本法」という法律が成立し、この法律に基づいて「サイバーセキュリティ対策推進会議」という、各省庁横断の連絡会議が実施されています。

昨日も、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページに、最新の対策推進会議の様子が公表されています。

サイバーセキュリティ対策推進会議（ＣＩＳＯ等連絡会議）（2018/12/10付　内閣サイバーセキュリティセンターＨＰより）

これは、杉田和博・内閣官房副長官が議長を務め、内閣官房、人事院、宮内庁、総務省、警察庁、公正取引委員会、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省、防衛省、さらには衆参両院事務局や日銀などからも担当者が出席する、非常に広範囲な会議です。

簡単にいうと、「１．対象となる政府機関」における「２．対象となる情報システム・機器・役務等」のうち、「３．重要性の観点」を満たすようなものについては、政府のＩＴ総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンターと協議することとされたのです。

１．対象となる政府機関

▼内閣官房▼内閣法制局▼人事院▼内閣府▼宮内庁▼公正取引委員会▼個人情報保護委員会▼警察庁▼金融庁▼消費者庁▼復興庁▼総務省▼法務省▼外務省▼財務省▼文部科学省▼厚生労働省▼農林水産省▼経済産業省▼国土交通省▼環境省▼防衛省▼会計検査院

２．対象となる情報システム・機器・役務等

通信回線装置

▼ハブ▼スイッチ▼ルータ(VPN 等サービス統合型含）▼ファイアウォール▼WAF(Web Application Firewall)▼IDS(Intrusion Detection System)▼IPS（Intrusion Prevention System)▼UTM(Unified Threat Management)

サーバ装置

▼メールサーバ▼ウェブサーバ▼ＤＮＳサーバ▼ファイルサーバ▼データベースサーバ▼認証サーバ▼メインフレーム▼管理サーバ（ＡＤサーバ等）▼Proxy サーバ▼NAS(Network Access Server)

端末

▼デスクトップＰＣ▼ノートＰＣ▼モバイル端末▼ノートＰＣ▼スマートフォン▼タブレット端末▼プリンタ▼ネットワークプリンタ

３．重要性の観点

• ①国家安全保障及び治安関係の業務を行うシステム
• ②機密性の高い情報を取り扱うシステム並びに情報の漏洩及び情報の改竄による社会的・経済的混乱を招くおそれのある情報を取り扱うシステム
• ③番号制度関係の業務を行うシステム等、個人情報を極めて大量に取り扱う業務を行うシステム
• ④機能停止等の場合、各省庁における業務遂行に著しい影響を及ぼす基幹業務システム、LAN 等の基盤システム
• ⑤運営経費が極めて大きいシステム

これを見て頂ければわかりますが、一部の省庁に関する、国家安全保障や治安関係の業務を行うシステムなどが中心であり、政府の全部の省庁が対象となっているわけではなく、また、すべてのシステムが対象となっているわけでもありません。

また、別に特定の企業の名前が明示されているわけでもなく、実際、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は昨日午前の記者会見で、「特定の企業を排除する措置ではない」と明言しています。

なぜか中国が猛反発

ただし、時系列が前後しますが、この対策会議に先立って、中国の在日大使館が「強烈に反対」したそうです。

日本の華為排除方針、中国が非難／在日大使館「強烈な反対」（2018/12/9 15:37付　共同通信より）

共同通信によれば、「日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた」ことについて、東京の在日中国大使館は９日までにウェブサイト上、次のような声明を出したそうです。

• 両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する
• 両社（ファーウェイとＺＴＥ）の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない
• 中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない

まことに分かりやすい反応ですね（笑）

私に言わせれば、中国共産党はあまり頭がよろしくないので、「図星」だったときには勝手に大騒ぎして逆切れするという特徴があります（2010年の尖閣諸島漁船侵入事件のときなどがその典型例です）。

ちなみに最後の下りについては、そもそも中国が法治主義国ではないという事実を無視しています。別に法律で通信傍受の権限を受けていなくても、通信傍受が日常的に行われているであろうことは想像に難くありませんので、まったく反論になっていませんね。

ただ、中国がこのように猛反発しているということは、やはり、探られると痛い腹がある、ということの、濃厚な状況証拠ではないでしょうか。

ドイツ＋中国の連合、出現？

ただ、今回の中華製情報端末騒動を巡っては、最終的な決着は見えていないものの、現段階でなかなか興味深い報道も出ています。

ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず　５Ｇ整備巡り（2018年12月8日 03:41付　ロイターより）

ロイターによると、ドイツ政府の内務省高官は７日、ドイツ政府としては「５Ｇ」のネットワーク構築において、「いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない」と言明したのだそうです。

ロイターはこれを「ファーウェイを政府調達から排除しない方針だ」と述べているのですが、このロイターの報道が事実であれば、米国、豪州、ニュージーランド、日本などが相次いで「同社製品の排除」に踏み切る中で、ドイツの対応の異質さが目立つ状況です。

歴史に学べば、なぜかドイツと組むと負けるという、一種の「マーフィーの法則」のようなものがあるような気がしますが、そういえば、現在のドイツがやっていることといえば、確かに中国とそっくりでもあります。それは、「デフレの輸出」です。

ＯＥＣＤ加盟国の中で、ドイツ、中国、韓国の３ヵ国は、とくにＧＤＰに占める輸出依存度が高いという共通点を持っているのですが（※これについてはどこかで議論したいと思います）、似たもの同士が群れるというのは万国共通なのかもしれませんね。

現段階で「中独連合成立」と軽々しく断定すべきではありませんが、このあたりのテーマについては、「韓国問題」が片付いたあとの「海洋同盟」対「大陸同盟」という視点で議論しても面白いのかもしれません。