「差し押さえ、やるならやってみれば？」私は今、そういう気持ちになっています。昨日の『韓国は徴用工判決で自滅へ　新日鉄住金の門前払いを支持する』の続報として、韓国側では（自称）元徴用工の代理人弁護士が、新日鉄住金の在韓資産を差し押さえる意向を示しているようです。しかし、私はもっと踏み込んで、そのうち韓国の国会が「戦犯企業資産没収法」を策定して、日本企業を片っ端から「戦犯企業」に指定するのではないかと睨んでいます。

韓国弁護士、本気で差し押さえ手続へ移行？

数日前から同じセリフを繰り返しているような気がします。

それは、「事実は小説より奇なり」、です。

明らかに現在、日韓関係は破綻に向かって突っ走っています。といっても、別に日本が韓国に対して「何か悪いことをした」わけではありません。もし日韓関係が破綻の危機に瀕しているとしても、それは100％、韓国側の自業自得です。

そんなことを痛感する記事が、今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。

新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」（2018年11月13日07時02分付　中央日報日本語版より）

この記事は、昨日、当ウェブサイトの『韓国は徴用工判決で自滅へ　新日鉄住金の門前払いを支持する』で紹介した話題の「続報」です。

先月の韓国の大法院判決を受けて、（自称）元徴用工の代理人が訪日して新日鉄住金を訪問したところ、同社は受付で門前払いにしたものですが、本日の中央日報の報道によれば、原告側は

「新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断」

し、

「韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした」

のだとか。

原告側弁護士によると、新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社であり、韓国国内に同社の資産が相当する存在することが「確認された」そうで、たとえば新日鉄住金とポスコの合弁会社であるＰＮＲ（製鉄副産物リサイクル専門の業者）の株式持分30％を差し押さえる考えを示したそうです。

韓国側の意図は？

ただ、記事に出て来るＰＮＲという会社は、文脈から判断して、おそらくは非上場会社です。そんな会社の株式を差し押さえたところで、一般的には換金処分するまでにかなりの時間もコストもかかりますいし、新日鉄住金側が異議申し立てをすれば、さらに時間がかかります。

おそらく韓国側の意図は、本気でその持分を差し押さえるつもりではなく、「いざとなれば新日鉄住金の合弁会社に対する持分を差し押さえるぞ」という姿勢をチラつかせつつ、「（自称）元徴用工は老い先短い」という「感情論」に訴えることで、新日鉄住金側に譲歩を促すことにあるのだと思います。

ただ、残念ながら、私が見る限り、今回に関しては、日本政府、日本企業、日本の世論では、「元徴用工のおじいさんがかわいそうだ」という意見はほとんど出ていません。

それに、冷静に考えれば、今回、韓国大法院が下した判決で新日鉄住金側が命じられた賠償額は、原告４人合計で日本円に換算して約4000万円です（１人あたり約1000万円）。それなのに、すでに弁護士が来日するのに航空運賃などの費用が掛かっています。

このため、今後、強制執行する費用なども考えれば、原告側がうまく新日鉄住金側から4000万円をむしり取ったとしても、トータルのコストは4000万円以上必要であり、おそらくは原告側が赤字になることは間違いないでしょう。

ということは、新日鉄住金側としては、「やりたければ勝手にどうぞ。ただし徹底的に抗弁しますよ」という姿勢を示していれば良い、ということです。

日本企業が１円も支払ってはならない理由

ところで、新日鉄住金は連結売上高が約5.7兆円、総資産も約7.6兆円であり（※いずれも2018年３月期／日本基準）、4000万円といえば微々たる金額です。

正直、韓国側から合弁会社の株式を差し押さえるぞ、などと脅されるくらいならば、本件に対応する本社の法務コストなども考えるならば、さっさと解決金を支払った方が遥かに安上がりです。

ただ、私は新日鉄住金に対し、１円たりとも払っていただきたくないと思っています。

その理由は非常に簡単です。

たった１社であっても、この手の国際法に違反した判決に屈した日本企業が出てくれば、それが「悪しき前例」となり、他の企業にも請求が波及しかねないからです。

『事態収拾責任は韓国政府にあり　徴用工判決巡るメディアの反応』で紹介した韓国側の報道によれば、自称「強制徴用被害者」は韓国政府が認めただけで７万人、自主申告ベースでは22万人にも達するのだそうです。

また、『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考』で触れたとおり、韓国政府が認定した「戦犯企業」は、2012年の時点で300社弱にも達していたそうです。この「韓国政府認定戦犯企業」（？）の数は、その後、さらに増えているのかもしれません。

いずれにせよ、22万人が日本の「戦犯企業」300社に1000万円ずつ請求すれば、日本の企業社会が負担しなければならない損害賠償金は2.2兆円というとてつもない金額になりますし、そこまで極端な金額にならなかったにしても、間違いなく日本にとっては「悪しき前例」として禍根を残すことになります。

韓国で「戦犯企業資産没収法」も？

ところで、冒頭で紹介した中央日報の記事を読んでいて、私がふと気になった論点があります。

それは、韓国国内で、「戦犯企業資産没収法」のような法律を作りかねない勢いだ、という点です。

企業によっては韓国国内に工場や事務所を持っているという事例もあるでしょうし、また、商取引により発生する売掛債権を韓国企業に対して持っているという企業もいるでしょう。これらの固定資産や金銭債権を差し押さえるということは、技術的には可能です。

しかし、今回、敗訴した新日鉄住金は、韓国国内に容易に換金可能な資産を置いていません。このため、新日鉄住金が損害倍層に応じなければ、韓国側で新日鉄の資産を差し押さえて換金するのは、非常に困難です。

このように考えていけば、極端な話、「戦犯企業認定委員会」がある日本企業を「戦犯企業」と認定すれば、ある日本の「戦犯企業」が裁判で敗訴した場合、ほかの日本の「戦犯企業」から賠償金を差し押さえる、といった法律が出来かねません。

いや、もっといえば、「戦犯企業」に認定された日本企業に対して韓国政府が重加算税のような形で高率の税金を課し、その資金を「戦犯企業基金」にプールして、そこから（自称）元徴用工らの賠償に充てる、ということも、十分に考えられます。

私がこんなことを申し上げると、「何をバカなことを言っているのか？」と笑う方もいらっしゃるかもしれませんが、私は割と本気で、現在の韓国ではその手の法律が出来かねないと思っています。

実は、韓国には「親日派財産没収法」という前例があります。これは、「日本帝国主義の植民統治に協力した反民族行為者（とその子孫）の財産を没収する」という、法治主義国にはあるまじき法律で、2005年に成立し、多くの土地などが没収されたそうです。

ナナメウエの展開を予想

この「戦犯企業資産没収法」、わりと本気で韓国国内で成立する可能性は高いと私は見ています。

現在、日本政府は韓国政府に対し、「大法院判決自体が国際法に違反しているから、その状態を是正せよ」と要求していますが、韓国政府はこれに対して、ほぼ何も反応を示していません。それどころか、韓国の国会は、むしろ日本政府と日本企業に対して、賠償履行を要求する動きを見せているほどです。

韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議（2018年11月13日06時44分付　中央日報日本語版より）

このように考えていくと、日本政府が求めている「国際法違反の状態の是正」という要求は通らず、それどころか、むしろ「戦犯企業資産没収法」を推進する動きすら出て来るのではないかと思わざるを得ないのです。

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私たちが韓国について学ぶ必要があるとすれば、その理由は、「こんな愚かな国が滅亡しそうになっているよ」、とバカにするためではありません。そうではなくて、「法治主義、約束を守ることの大切さ」を認識するための「反面教師」として、非常に役に立つからです。

私たちの国・日本も、別に100％、社会がうまく運営されているわけではありませんし、世の中には約束を平気で破る人もいます。しかし、日本社会全体として、法律を守ること、法治主義の考え方を大切にすることに務めたいところです。

日本が韓国から逆恨みされ、さまざまな嫌がらせを受けていることは事実ですが、せっかく韓国という「国家の失敗事例」をつぶさに見学する機会があるのならば、せめて韓国社会を反面教師にするくらいの、「転んでもタダでは起きない態度」を持ちたいものです。