韓国メディア・中央日報によれば、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が訪問先のフランスで、ろうそくデモをフランス革命に例えてしまう発言を行うなど、いろいろやらかしたようです。韓国大統領の任期は基本的に５年間ですが、わが国でいえば鳩山由紀夫政権が５年間続くようなものだと考えれば、それがいかにまずいことであるかがお分かりいただけると思います。

文在寅、フランスでやらかす

清々しいまでの、文在寅氏の勘違い発言

久しぶりに、全編が清々しいほどの勘違いに満ち溢れた記事を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に発見してしまいました。

文在寅大統領、非核化めぐり「フランス攻略」する理由は？（2018年10月14日11時13分付　中央日報日本語版より）

この記事は、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が９日間の欧州歴訪の皮切りに、パリの「同胞懇談会」で話した内容を記事にしたものですが、最初から最後まで、正直、読んでいて頭がクラクラする代物です。

文在寅氏の発言を、日本語を修正しながら引用すると、だいたい次のとおりです（ただし、【】で括った部分は、私自身の心のつぶやきです）。

• 国連常任理事国であり、欧州連合（ＥＵ）の主要メンバーでもあるフランスは、朝鮮半島の非核化と恒久的平和に向け【誰と？】ともに努力することを呼び掛けるだろう【誰に対して？】
• 朝鮮半島の平和がまもなく実現するという自信を【文在寅氏が勝手に】持っている。自由と平等、博愛の国フランスの同胞のみなさんが格別の支持と声援を送るならばさらに力が出そうだ
• 韓国とフランスは革命で民主主義を発展させてきた輝かしい歴史を持っている【フランス革命とろうそくデモを一緒にするな！】
• 18世紀のフランス大革命は人類の胸中に自由・平等・博愛の精神を刻み付け、21世紀の韓国のろうそく革命は最も美しく平和な方法で韓国の民主主義を守り危機に陥った世界の民主主義の希望になった【韓国のろうそくデモは世界から嘲笑されていた気がしますが…】

フランス革命とろうそくデモを同列に並べるとは…

ここまで清々しいほどトンチンカンな発言が見られるとは、正直、私自身も想像していませんでした。文在寅氏や、彼を韓国大統領に選んだ韓国の有権者の皆さんには少々厳しいことを申し上げますが、現実が見えていないというのは本当に怖い話です。

フランス革命は絶対王政を民衆が倒したという意味で世界史に残る出来事であり、その後のフランス議会、革命政府などの在り方は、良い面、悪い面を含めて全世界の民主主義に対し、広範囲な影響を与えています。したがって、政治学を学ぶ人は、当然、フランス革命についても深く学ぶはずです。

これに対し、韓国で2016年に発生した「ろうそくデモ」は、民主主義的に成立した朴槿恵（ぼく・きんけい）政権を、（おそらくは親北系の）市民団体らが扇動し、退陣に追い込んだ事件であり、言い方はきついのですが、韓国の民主主義の未熟さを示したものです。

ただのポピュリズムに基づくデモ活動を歴史的なフランス革命と比べてしまうのは、いかにもまずいような気がします。あえてこのデモ活動後世の歴史に名を残すとしたら、「民主主義が機能不全に陥った数ある事例の１つ」として紹介されるのが関の山ではないでしょうか。

フランスと北朝鮮は国交断絶状態

それはさておき、ここで少し、フランスの位置付けを確認しておきましょう。

欧州ではドイツ、英国、スペインなどが2000年代に入り、相次いで北朝鮮と外交関係を樹立しています。しかし、中央日報によれば、フランスは北朝鮮が国交断絶状態にあるため、北朝鮮の核問題をめぐっても、静観する姿勢を取ってきたと述べています。

確かに、フランスは英国と並んで核保有国であり、かつ、国連常任理事国でもあります。東西冷戦のさなか、ドゴール時代には米国とやや独立した外交を指向したこともあるなど、軍事的には一定の存在感を放ってきました。

こうした状況を踏まえれば、「フランスが朝鮮半島非核化において、鍵を握る国の１つである」という中央日報の指摘は、実は非常に正しいといえます。ただ、フランスがいきなり韓国の言うことを聞いて、「朝鮮戦争終結と段階的な非核化」という要望に応じるとは限りません。

実は、わが国は「２＋２会談」、つまり日本と外国とのあいだで、「日本の外相と防衛相の２人が相手国の外相と防衛相の２人で会談を行う」、という会談が、安倍政権発足以来、主要国との間で何度か開催されています。私が調べた限り、日仏両国は過去に４回、この手の会談を行っています。

• 日米２＋２（過去14回開催）
• 日露２＋２（過去２回開催）
• 日英２＋２（過去３回開催）
• 日仏２＋２（過去４回開催）
• 日豪２＋２（過去７回開催）

とくに、直近の日仏２＋２会談では、日仏両国が「基本的価値を共有する特別なパートナー」であると宣言したうえで、「核武装した北朝鮮は決して受け入れられず、日仏両国が連携して国際社会による圧力を最大限まで高めていくことを確認」しています。

まことに申し訳ないのですが、文在寅さんがノコノコ出掛けて行って、すでに日仏両国が合意した「圧力による核放棄」を覆せると見るのは、非常に甘いのではないかと思います（※もっとも、相手がエマニュエル・マクロン大統領であるという点については、少し不安も払拭できませんが…）。

国際社会とＣＶＩＤ

ＣＶＩＤと段階的放棄の対決

ここで、非常に基本的な事実を確認しておきましょう。

米国や日本などが一貫して北朝鮮に対して求めているのは、「ＣＶＩＤ」方式（※）による非核化であり、それを実現するためであれば、最大限の圧力を加え、北朝鮮を外交的に孤立させることも厭わない姿勢を示しています。

（※ＣＶＩＤとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。）

一方、北朝鮮側が求めているのは経済制裁の解除であり、そのためには「核の段階的放棄」を行う準備がある、と述べています。ただ、北朝鮮が主張する「核の段階的放棄」とは、あくまでも「核放棄を小出しにする戦術」と理解されており、日米などは「核の段階的放棄は受け入れられない」と拒絶しています。

• 日米が主張する「ＣＶＩＤ方式」による非核化
• 北朝鮮が主張する「段階的放棄」による非核化

ここで問題となるのは、国際社会が日米の「ＣＶＩＤ」を支持しているのか、それとも北朝鮮の「段階的放棄」を支持しているのか、そのどちらであるか、という点です。

まず、国連常任理事国である中国とロシアは、北朝鮮の核開発を容認してきた国でもあり、基本的に北朝鮮の方を持っています。このため、北朝鮮が主張する「段階的放棄」にも理解を示しており、国連安保理決議以降も、折に触れて北朝鮮に対する制裁緩和を主張しています。

しかし、同じ国連常任理事国のうち、フランスと英国は、日米と同じＧ７側として、北朝鮮の核のＣＶＩＤと最大限の圧力の維持に理解を示しています。したがって、国連常任理事国は「３対２」でＣＶＩＤを支持していると考えて良いでしょう。

文在寅氏は北朝鮮から何ら譲歩を引き出していない

ところが、ここで問題となるのが、韓国、というよりも文在寅政権です。

文在寅政権は一貫して、北朝鮮に対する経済制裁の緩和と朝鮮半島和平に向けて米朝の仲介役を探ってきました。

たとえば、就任から２ヵ月目の2017年７月には、さっそく南北赤十字会談などの実施を呼び掛けていますし、今年２月の平昌（へいしょう）五輪開会式では訪問したマイク・ペンス米副大統領を北朝鮮代表団と無理やり会わせようとして、米国側からは強い顰蹙を買いました。

冷静に考えてみましょう。

そもそも北朝鮮は、隣国から罪もない一般市民を拉致し、自国に強制連行するような犯罪国家です。そして、独裁者である金正恩（きん・しょうおん）は、自分の実の叔父を残忍な方法で処刑し、外国で実兄の殺害を指示するような犯罪者です。

さらには、北朝鮮が現在までに行ってきた犯罪行為は、爆弾テロによる要人殺害計画の実行、麻薬や覚醒剤の製造と販売、保険金詐欺、奴隷労働、強制収容所での人権侵害、偽札スーパーＫの製造と使用、と、まぁ、よくここまで出てくるものだというほど酷いものです。

文在寅氏の現在の行動は、北朝鮮が過去のありとあらゆる犯罪行為を総括も反省もさせずに、北朝鮮という不法国家の体制と核兵器を温存したままで、北朝鮮に対する経済制裁を緩和させようとするものです。

もちろん、韓国は北朝鮮の南の片割れであり、同一民族として、あるいは地政学的な近さとして、朝鮮半島有事を何が何でも避けたいという希望があることは事実でしょう。また、北朝鮮と統一国家を形成した際に、あわよくば自分たちが核武装国になりたいという歪んだ欲望があるという可能性も否めません。

しかし、文在寅氏は北朝鮮から実質的な譲歩を何１つとして引き出していないにも関わらず、北朝鮮の要望をそのまま国際社会に流しているという意味で、非常に悪質であり、いわば北朝鮮の共犯者という立場にあると考えた方が良さそうです。

先ほど紹介した中央日報の記事では、

「結局韓半島状況の進展により今後国連の対北朝鮮制裁解除などが議論されるためにはフランスの立場変化が前提にならなければならない」

という下りが出て来ますが、おそらく文在寅氏の頭にあるのも、「あわよくばフランスを韓国と北朝鮮の味方につけて、国際的な経済制裁網をほぐすこと」ではないかと懸念されます。

民主主義について考える

民主主義とは脆弱な仕組みである

もっとも、文在寅政権の政治的な未熟さ、迷走ぶりなどについては、私自身も普段から当ウェブサイトを通じて主張してきたところであり、「今さら改めて指摘されなくても、もう知っているよ」と思われる方が多いのではないかと思います。

ただ、ここで本気で議論しておく必要があるのは、「民主主義とは実に脆弱な仕組みである」、という事実です。民主主義とは、結局のところ、国民、有権者が賢くなければ機能しません。また、ただ賢いだけではだめで、冷静な判断が下せる状況になければなりません。

たとえば、第一次世界大戦後のドイツは戦後賠償などで経済が疲弊し、ドイツ国民も生活苦に追いやられ、こうした状況がヒトラー台頭の遠因になったという側面があります。現在のドイツでナチスや共産党の結党が困難であるのも、結局は当時の苦い記憶が教訓となっているからでしょう。

もちろん、わが国だって、他国の状況を笑うことはできません。昨日の『消費増税と国民の敵・財務省　「増税決断」は改憲と引き換え？』や『国民民主は「沈む船」？今こそ「政治家の使命」に向き合え』のなかでも主張しましたが、日本の場合はマスコミ（がとんでもない虚報を流しまくっている状況にあります。

このように考えていくならば、民主主義が正常に機能するためには、まずは国民一人ひとりが賢くなければならないことはもちろん、国民生活の基盤がしっかりとしていなければなりません。

そして、財務省が消費税の増税で日本経済を破壊しようとしていることは、いわば、国民生活の基盤を破壊し、有権者の判断を麻痺させ、財務省のプロパガンダを盲信するような政治家を選ばせ続けるという邪悪な意図が見え隠れするのです。

私は自民党の支持者ではありませんし、党員でもありません。また、自民党の議員のなかには、正直、考え方がかなりおかしな政治家もたくさん紛れていると思いますし（とくに石破茂さん）、自民党自体も利権団体と癒着していて、非常に問題がある政党であることは間違いありません。

しかし、それでも私は、立憲民主党や日本共産党には１議席たりとも与えてはならないと考えていますし、現状で支持に値する政党が自民党しか存在しない以上、私は自民党に自分の１票を投じ続けるしかないと割り切っているのです（※）。

（※ただし、別に私は読者の皆様に自民党へ投票してくれと呼びかけているつもりはありませんし、立憲民主党や日本共産党に投票するなと申し上げるつもりもありません。選挙権はあくまでも皆様のご判断で適切に行使してください。）

鳩山政権が５年続いたら…？

ところで、日本で「明らかに民主主義が失敗した事例」を１つ挙げろと言われれば、私は躊躇なく、2009年８月の衆議院議員総選挙を挙げると思います。

インターネットを使って自分で情報を取りに行く人の間では、鳩山由紀夫という人物がいかに「アカン」人材であるかというのは、すでに2009年８月の時点でも知られていました。しかし、当時はまだスマートフォンが現在ほど普及しておらず、マスコミ報道を鵜呑みにする人の数も今よりずっと多かったのだと思います。

結果として2009年８月の総選挙では鳩山由紀夫代表が率いる民主党が308議席を獲得して圧勝。麻生太郎総理は辞任し、代わって鳩山由紀夫首相が誕生しました。この首相がどんなことをしでかしたのかについては、当ウェブサイトで改めて指摘する必要はないでしょう。

ただ、非常に幸いなことに、日本の場合は鳩山由紀夫政権は266日で瓦解してくれましたし、鳩山政権を含めた民主党政権も３年３ヵ月で退任に追い込まれました。もちろん、３年３ヵ月で日本はめちゃめちゃになりましたが、それでも安倍政権の６年間で、さまざまな状況は改善しつつあります。

しかし、もし日本が大統領制や首相任期制を採用していて、いったん選ばれた政権が基本的に５年間続くとしたら、いったいどうなっていたでしょうか？

歴史にＩＦはありませんが、「もし鳩山政権が５年間続いていたとしたら？」と自問したら、思わず背筋が寒くなるのが実情です。

韓国は民主主義の失敗例

そして、その「鳩山政権が５年間続く」という事例が、いままさに私たちの隣国で発生している事態なのです。

文在寅氏は韓国大統領に就任してからまだ１年半しか経過していませんが、すでに最低賃金引き上げを含めたさまざまな経済政策で致命的なミスをしでかしていますし（具体例としては次の記事もご参照ください）、これに加えて外交面でも韓国の立場はまずくなるばかりです。

７－９月期の失業者１０６万人…通貨危機以降で初めて１００万人突破＝韓国(2018年10月14日12時49分付　中央日報日本語版より）

結局、韓国の場合は、自分たちで大統領を選んでおきながら、その大統領を稚拙な「ろうそくデモ」で引きずり下ろしたわけですし、後任の大統領は北朝鮮のスパイのような人物だったということであり、私の目には、韓国が経済も外交も破滅のコースに歩んでいるようにしか見えません。

これに対して、日本が「民主主義の成功例」なのかと言われると、それはそれで微妙ですが、それでも私は日本が韓国のような道を歩まないでほしいと思いますし、日本が韓国のようにはならないという自信が、ないわけではありません。

民主党政権がさっさと瓦解してくれたことは、わが国が議会制民主主義という仕組みを採用していることに加え、解散総選挙という制度が存在していたがために、４年間の衆議院議員の任期満了を待たずに、当時の野田佳彦首相が破れかぶれで解散してくれたという事情が大きいことは事実です。

しかし、わが国の有権者が、2009年８月の衆議院議員総選挙の時点では民主党を圧勝させたものの、その後の３年３ヵ月の民主党政権の酷さで学習し、2012年12月の衆議院議員総選挙以降、５回連続して大型国政選挙で自民党を大勝させていることは、日本国民の見識の１つだと思います。

つまり、2012年の解散総選挙は本当に幸運だったとしか言い様がありませんが、それと同時に、2012年といえば、ちょうどスマートフォンが猛烈に普及し始め、マスコミ報道を鵜呑みにせず、選挙に必要な情報を自分で取りに行く「情報強者層」が増え始めた時期でもあります。

私は「日本人が素晴らしい」と単純に結論付けるつもりはありませんが、それでも、日本国民の賢明さを信じているつもりですし、このままマスコミの報道を鵜呑みにする「情報弱者層」が滅びて行けば、自ずと日本が抱える様々な問題は少しずつ解消する方向に向かうはずだと考えています。

地道に正論を述べ、拡散していくしかない

さて、当ウェブサイドでは、普段から次の３点のお願いをしています。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

当ウェブサイトでは、立憲民主党の話にしても、消費税の話にしても、中国の話にしても、韓国の話にしても、最後は必ずこのお願いに行き着くのです。その理由は、至って簡単です。それは、

「民主主義を健全に機能させるためには、社会を構成する有権者一人ひとりが、賢く、かつ、責任を持って選挙権を行使しなければならないから」

です。

それに、当ウェブサイトで最近、韓国社会の失敗例を頻繁に紹介する理由は、別に「韓国社会の崩壊を楽しみに待ち望んでいるから」ではありません。あくまでも「日本にとっての他山の石」にするためであり、それ以上でもそれ以下でもありません。

日本の場合は、マスコミ（とくに新聞やテレビ）の虚報、偏向報道体質が酷く、たとえば新聞やテレビだけを参考にしている人ほど安倍政権に対する支持率が低く、そうでない人ほど政権支持率が高いことは、すでに私自身、何度も説明して来たつもりです。

安倍政権が消費増税を決断した（とされる）理由も、結局のところは野党がグダグダすぎるからでしょう。とくに、本来ならば野党こそが対案として消費税増税凍結法案や財務省解体法案を出さねばならないはずなのに、「もりかけ国会」で国会日程を潰して来たことは万死に値します。

いずれにせよ、中小企業経営者に過ぎない私がウェブ評論家の１人としてできることは、正論を述べ、地味に拡散し続けていくことだと思います。読者の皆様にも、当ウェブサイトの主張に100％賛同して頂く必要はまったくありません。

それよりも、「どうすることが日本のためになるのか、自分のこととして考える」ことを、是非ともお願いします。