野党・国民民主党が立憲民主党のような「武装闘争路線」と距離を置き始めていることを、朝日新聞が社説で強く批判して来ました。また、朝日新聞系のメディア『週刊朝日』には、「安倍総理が嫌いだから石破氏を支持する」といった、きわめて節操のない自称作家の歪んだ文章が堂々と掲載されているようです。これらの論調を眺めていると、やはり朝日新聞グループこそ、「国民の敵」の名にふさわしいとの思いを痛感してしまいます。

初めに「小ネタ」を１つ。

朝日新聞といえば、事実無根の慰安婦問題が提起されるきっかけとなった捏造記事を、長年にわたり垂れ流し続けた、「フェイク・ニューズ・メディア」です。そんな朝日新聞は、性懲りもなく、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して、個人的な友人が経営する学校法人に違法な便宜を図っていた疑い」

という、100％完全な濡れ衣を着せることで、内閣支持率を低下させ、総辞職に持っていこうとした「もりかけ報道事件」を発生させています。

一方、本日告示され、９月20日投開票が予定されている自民党総裁選を巡っては、安倍総理の対抗馬である石破茂・元自民党幹事長を必死になって持ち上げており、昨日もこんな報道が出ていました。

石破氏、自民総裁選「延期すべき」　災害対応優先求める（2018年9月6日13時15分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞によると、石破茂氏は６日の北海道での地震を受け、

「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」

としたうえで、総裁選の日程を延期すべきだとの考えを示したのだとか。

まったく、呆れて物も言えません。総裁選の日程延期を打ち出したところで、どうせ自民党本部がそれに応じることはないでしょうから、それを見越して総裁選後に「安倍（総理）は地震災害の陣頭指揮よりも自身の選挙日程を優先した」などと主張するための布石にしか見えません。

石破氏は

「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするか論戦を行うことは両立しないといけない」

と述べたのですが、果たしてこの方は、「政府内の役割分担」という考え方を理解なさっていないのでしょうか？安倍総理という行政のトップが、災害のたびに、現場の細かいことまで含め、何から何まで口出ししているとでも思っているのでしょうか？

ちなみに、ほぼ同じ話題を、産経ニュースも取り上げています。

【北海道震度６強地震】／自民・石破茂元幹事長「党総裁選延期はあり得る」（2018.9.6 13:29付　産経ニュースより）

この産経ニュースによると、

「石破氏は災害対応に伴い、６日夕に都内で行う予定だった街頭演説を中止した。」

などとしていますが、はて、石破氏はいったいどんな「災害対応」をするつもりだったのでしょうか？政府の役職に就いているわけでもない石破氏が、街頭演説を中止したところで、災害対応が進むとは思えないのですが、如何でしょうか？

朝日新聞に批判される国民民主党

国民民主党は変われるのか？

国民民主党といえば、先日の党代表選で、獣医師会の関連団体から100万円もの政治献金を受け取っていた玉木雄一郎氏が新代表に選ばれました（『タマキード事件の玉木さん、国民民主党の新代表に就任』参照）。

玉木雄一郎氏はいまだに獣医師会とのつながりについて説明責任を果たしていませんが、ただ、玉木氏自身は動画サイト『YouTube』上に「たまきチャンネル」と称するチャンネルを開設。みずから情報発信をしようとしている点については、なかなか興味深い点でもあります。

私自身、国民民主党という組織は、しょせんは民主党や民進党の成れの果てであり、現状では単なる選挙互助会に過ぎないと考えています。ただ、同じく民主党の成れの果てである立憲民主党と異なり、国会を麻痺させる「武装闘争路線」から距離を置こうとしている点については評価して良いと思います。

現状、私が有権者の１人という立場で国民民主党を積極的に支持しようとは全く思いませんが、それでも、この政党が良い意味で提案型政党に脱皮できるのかどうかについては、注目したいと思います（もちろん、かなりハードルは高いと思いますが…）。

朝日新聞、「与党に対峙せよ」と歪んだ社説

こうしたなか、玉木氏が代表に選ばれた翌日の朝日新聞の社説が、やっぱり歪んでいます。

（社説）「国民」新代表　野党の連携強めてこそ（2018年9月5日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞の社説は、次の文章で始まります。

「政党が違う以上、各党が独自性を模索するのは当然だろう。しかし、巨大与党を従えた安倍１強政治に対峙するには、野党の連携が欠かせない。来年夏の参院選に向け、「１強多弱」の政治状況を少しでも変える契機としなければならない。」（下線部は引用者加工）

のっけから、これです。

どうして「安倍１強政治」に「対峙する」必要があるのでしょうか？

与党であれ野党であれ、正しい政策には賛成し、間違った政策には反対し、日本をより良い国にするために提案するのが国会議員の仕事であって、「与党に対峙すること」自体が目的ではありません。

むろん、与党の力が強すぎ、与党が専横を極めているというのであれば、話は別でしょう。とくに、どこかの国のように民主的な選挙が停止され、完全な与党独裁が施行されるような事態になれば、民主主義が死を迎えてしまいます。このようなことは絶対に避けねばなりません。

しかし、わが国の場合、第二次安倍政権が発足するきっかけとなった2012年12月の衆議院議員総選挙を含めて、実に５回の大型国政選挙で自民党は勝利し続けているのです。これらの選挙で自民党が大掛かりな不正を行ったのならば話は別ですが、そのような事実はありません。

ということは、現在のような「１強多弱」という政治状況を作ったのは、実は私たち日本国民つまり日本の主権者の意思であり、これを変えるためには、次の国政選挙で野党が主権者である国民から支持され、国会で多数を占めることが必要です。

朝日新聞の社説を読むと、冒頭から民主主義を堂々と否定していて驚きます。せめて「安倍１強」を批判する社説を書くならば、

「俺たち朝日新聞様がお前たち日本国民にアベはダメだと教えてやっているのに、どうしてお前たち日本国民はアベなんかを勝たせるのか？」

という視点から、まずは有権者を批判すべきでしょう。

「武装闘争路線」を勧める朝日新聞

朝日新聞の社説は、こう続きます。

「（国民民主党の）党勢は低迷を続けている。朝日新聞社の８月上旬の世論調査での政党支持率はわずか１％。代表選で玉木氏に挑んだ津村啓介衆院議員が「消滅危惧政党」だと危機感をあらわにしたのももっともだ。」

この、国民民主党の党勢が低迷を続けている、点については、事実でしょう。

国民民主党は衆議院で38議席、参議院で24議席、合計して62議席の政党です。勢力としてみれば、衆議院では立憲民主党に次ぐ第２野党、参議院では立憲民主党を１議席だけ上回る最大野党という地位にあります。

そんな政党でありながらも、世論調査を眺めてみると、０～１％を行き来しているという惨状。こうしたなか、先月は柚木道義衆議院議員（※比例復活組）が国民民主党の「穏健路線」を批判し、離党しているほどです。これについて朝日新聞は、こう指摘します。

「支持が広がらない理由はさまざまあろうが、先の通常国会で対案路線にこだわるあまり、与党の強引な国会運営に加担したととられる場面が多かったことも影響しているのではないか。」（※下線部は引用者による加工）

朝日新聞は「与党が強引な国会運営」を行ったと批判しているのですが、事実誤認も甚だしいです。

「生コン疑惑」を抱えた立憲民主党の辻元清美・国対委員長が主導する「武装闘争路線」で、ゴールデンウィーク前後に野党が国民に無断で20連休を取得するなど、国会が大混乱に陥ったという事実を、どうして朝日新聞は無視するのでしょうか？

朝日新聞は、国民民主党が立憲民主党との間で「ぎくしゃくした」として、次のように述べます。

「会期延長に反対して野党各党が審議拒否をした時、早々に復帰を決めた。カジノ実施法案に反対はしたものの、政府に注文をつける付帯決議を条件に採決を容認した。働き方関連法案の付帯決議をめぐっても、立憲民主党との間でぎくしゃくした。」

なんと、驚くべきことに、朝日新聞が「会期延長に反対して野党各党が審議拒否をしたこと」を巡り、審議拒否した野党を批判するのではなく、審議拒否に加わらなかった国民民主党を批判しているのです。

しかも、「カジノ実施法案」などのように、存在しない法案名を勝手にでっちあげ、民意にしたがって成立した安倍政権を批判する朝日新聞は、もはや「国民の敵」以外の何物でもありません。

朝日新聞は

「野党に期待する民意を真摯（しんし）に汲（く）み取ったと言えるだろうか。」

と国民民主党の姿勢を批判しているのですが、私に言わせれば、民意を無視しているのは朝日新聞であり、立憲民主党です。別に国民民主党を擁護するつもりはありませんが、少なくとも民主主義の破壊者である朝日新聞をこのまま放置することが、日本の国益にかなうとは思えません。

室井佑月氏の歪んだ石破支持

朝日「石破！石破！石破！」

朝日新聞といえば、このように歪んだ社説を堂々と掲載するメディアであり、私に言わせればもはや「国民の敵」ですが、朝日新聞のグループ会社にも、かなり歪んだメディアがいくつかあります。

そのうちの１つが、週刊朝日です。

週刊朝日といえば、「お仲間」であるはずの立憲民主党・辻元清美氏の「生コン疑惑」を率先して報じるなど（『「辻元生コン疑惑」と絶望的に頭が悪い人罪の宝庫・立憲民主党』参照）、方向性がよくわからないメディアでもありますが、「通常運転」では、かなりおかしな記事も多数掲載されているようです。

私が興味深いと思ったのは、作家・室井佑月氏が週刊朝日に寄稿した、次の「石破！石破！石破！」と題する記事です。

室井佑月「石破！ 石破！ 石破！」（2018.8.30 07:00付　AERAdot.より）

室井氏は『週刊朝日８月17－24日合併号』で、「自民党総裁選で石破茂氏を応援する」と書いたところ、ＳＮＳなどに反論が来たそうです。

「どーせ総裁選後には憲法改正めぐって石破茂をdisる運命なのに」／などといわれた。そうだよ。たぶん、あたしはそうするだろうよ。

この「どーせ」だの、「disる」だのの表現は、週刊朝日に寄稿された原文に、そう表記されています（※ただし、この室井氏の文章、改行がやたらと多くて非常に読み辛いので、本稿では改行箇所を「／」で置き換えて表示しています。）。

この下り、わかりやすく言い直せば、

「現段階では自民党総裁選で石破茂氏を応援すると主張しているが、総裁選が終われば憲法改正を巡って石破茂氏を批判するだろう」

という、まことに奇怪なダブル・スタンダードを自分で宣言している、ということです。ここまで開き直ると、逆に清々しい気もします（笑）というのは冗談として、なぜ室井氏はこんな筋が通らないことを、堂々と開き直って主張しているのでしょうか？

石破支持も反アベの方便に過ぎない

そのヒントは、次の下りにあります。

「暴力団のように恐ろしい安倍政権。少し前の読売新聞に、安倍首相自ら岸田政調会長を会食に呼び出して、／「（総裁選に）出たら、処遇はできないよ」／そう恫喝したって載っていた。／麻生副総理も、「負ける候補の推薦人は冷遇されるんだ」／とかいったそうじゃない。／その効果か、自民党国会議員の7割の腰が抜け、安倍支持にまわるという。／意味がわからない。安倍さんを支持している国民より、安倍さんを支持しない国民のほうが多いのに。」

安倍総理が岸田政調会長を会食に呼び出して総裁選に出るなと脅した。

麻生副総理が総裁選で負ける候補の推薦人は冷遇されると言った。

安倍総理を支持している国民より、支持していない国民の方が多い。

これらの主張には、いちおうは新聞各紙の報道であったり、世論調査であったり、と、情報源は存在するようなのですが、その前に、これらの指摘が「事実なのかどうか」という検証がすっ飛ばされているのは非常に気になるところです。

たとえば、「朝日新聞の８月の調査だと、安倍さんを支持している国民より、安倍さんを支持しない国民の方が多いのに。」と書くのならば、それは事実です。しかし、この肝心の「情報源」を示さずに「安倍さんを支持しない国民の方が多い」と書いてしまうと、それは読み手に取って不親切極まりない行為です。

正直、私は室井氏が羨ましいです。室井氏にはネームバリューがあって、ときとして思い込みの塊のような文章を書き殴っても、天下の週刊朝日様が掲載して下さるからです。

というのは冗談ですが（笑）、何か主張するときに、何ら情報源を示さずに断定するような書き方をする人が「物書き」を名乗っているとは、なかなかチャレンジャーだな、と思ってしまいます。

拉致被害者の人権を無視する室井氏

ただ、私は室井氏の文章を、途中までは冷ややかに読んでいたのですが、どうしても１箇所、看過できない部分がありました。それが、これです。

「拉致の安倍？　トランプと一緒に拳を振り上げたのはいいが、梯子をはずされ、金正恩にもおちょくられてる。てか、対話より圧力って、それ、この国のマスコミや自民党議員にしか通じない手ですから。」

室井さん。

あなた、そこまでおっしゃるのなら、ご自身で北朝鮮に渡航し、拉致被害者全員を連れて帰って来なさい。

そういうことが出来もしないくせに、いい加減なことを言うんじゃない。

私は、室井さんに対し、そう申し上げたいと思います。

室井さんは安倍政権をめぐって、

「権力の私物化、国会や憲法や、人権の軽視」

などと批判していますが、その割に、ご自身が拉致被害者の人権を無視していることに気付いていないようです。そして、室井氏のような支離滅裂かつ歪んだ反日思考を持つ人物が執筆した文章を掲載する週刊朝日というメディア自体も、かなり歪んでいると言わざるを得ません。

国民が賢くなることが大事

どんな言論であっても自由が鉄則、ただし批判も自由だ！

日本は言論の自由が100％認められている国でもあります。極端な話、日本国内で日本を破壊する方法について真剣に議論することも、言論の自由の範囲内なのです。このことは、「言論の自由」を追求するうえで、仕方がない話といえるかもしれません。

したがって、最初に紹介した朝日新聞の社説であっても、次に紹介した室井佑月氏のエッセイであっても、「主張したい人がどんどん好きなように主張しなさい」としか言い様がありません。

ただ、それと同時に、言論の範疇で発せられた文章に対し、それを批判する自由があることも、また事実です。言論の自由とは、「言論を押し付けること」ではありません。あくまでも「何を主張するのも自由だが、主張した内容を批判されることを甘んじて受け入れなければならない」、という意味でもあります。

私は室井氏の、とくに拉致被害者の人権を無視した無責任な主張には、日本国民の１人としてシンプルに怒りを覚えますし、「あなたは北朝鮮の代弁者なのか？」と問い詰めたい思いでいっぱいです。実際、私の書いているこの文章も、室井氏の主張のどこにどういう問題があるのかを私なりに指摘するものです。

そして、この「どんな文章を書くのも自由だ」「自分が書いて公表した文章が批判されるのも甘んじて受け入れなければならない」という点については、もちろん、当ウェブサイトについても成立します。だからこそ、当ウェブサイトではコメント欄を原則として自由にしているのです。

いずれにせよ、私はむしろ、朝日新聞の社説や室井佑月氏のエッセイのような文章が、どんどんと世の中に出ていくほうが良いと思っています。ただし、それらの文章を読み手が自由に批判できる状況にある、ということがその前提条件です。

朝日新聞の社説や室井佑月氏のエッセイを読んだあとで、この『新宿会計士の政治経済評論』を読むだけでも、立場が違う人間が執筆すれば、意見がどう変わるのかがわかるはずです。その意味で、極左活動家、反日活動家の文章も含め、世の中には多様な言論が溢れているほうが好ましいのです。

絶滅危惧種は反日メディア

もっとも、朝日新聞のような、露骨な「国民の敵」が公称600万部もの部数を維持していること自体、私は大いに問題だと思います。ただ、これについては日本国民全体が賢くなれば、結果的に「朝日新聞など信じられない」と思う人が増えてくるはずであり、自然に部数は減っていくはずです。

幸いにして、若年層になればなるほど、新聞を定期購読する人、テレビを日常的に見る人は激減し、インターネットを利用する人の数が激増する、という傾向がくっきりして来ました。当ウェブサイトではこれに関連し、総務省による情報通信メディアに関する調査報告を紹介しました（『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』参照）。

このなかで、新聞、テレビはメイン・ユーザーが高齢者層に極端に偏っている事実、若年層になればなるほどインターネットが主要な情報源となる傾向が強いという事実を紹介しましたが、こうした傾向が続けば、新聞、テレビは若年層の顧客開拓に失敗し、絶滅することがほぼ確定しているともいえます。

それだけではありません。私の感覚では、最近では高齢者のあいだでも、インターネットが少しずつ、しかし着実に普及し始めています。というのも、他ならぬ当ウェブサイトを訪れてくださる方々に、「高齢者」と名乗る方が散見されるからです。

「高齢者にもインターネット・ユーザーが広がり始めている」、という私自身の仮説について、現時点ではきちんとした情報源により裏付けられるわけではありませんが、いずれ、その傾向はくっきりしてくるのではないかと思います。

この調子で行けば、意外と遠くない未来に、オールド・メディアが滅亡するのを目撃できるのかもしれません。