以前執筆した『「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな！』という記事のなかで、資金循環統計をベースにバランスシートで日本の財政を検証するという考え方を紹介しました。本日は、これをもう少し加筆して、「全体像」の図表を用いながら、これについて考えてみたいと思います。
目次
「全体像」で見る日本経済
以前、『「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな！』という記事のなかで、「日本は財政再建を必要としていない」という話題を紹介しました。
ただ、この記事を掲載したあとで読み返してみたのですが、やはり、全体像の説明がないと、今ひとつわかり辛いという側面は否定できません。これについていろいろ工夫し、図表を作成してみたのですが、残念ながら私自身に技術力がなくて、あまり明瞭な図表が出来上がりませんでした（図表）。
図表 日本全体の資金循環構造の概略（2018年３月末、クリックで拡大）
（【出所】日銀・資金循環統計より著者作成。なお、金額単位は兆円【兆円未満四捨五入】）
どうしても「ワードファイル」で執筆したものをグラフィック化するのには限界があるようです。そこで、今回はこの図表に合わせて、ＰＤＦファイル版も作成してみました。こちらも参考にしながら、解説を読んで下さると幸いです。
日本の資金循環構造を眺める
①家計の莫大な金融資産はどこへ行く？
まず、家計部門は金融資産を1829兆円保有しています。主な内訳は、「▼現金・預金（961兆円）、▼保険・年金・定型保証（552兆円）、▼株式・投信（272兆円）」であり、現金・預金と保険年金等の２項目だけで、全体の８割を超える計算です。
しかし、家計は莫大な金融資産を保有していますが、それと同時に、銀行などからおカネを借りており、それら「金融負債」の金額は318兆円ですが、内訳は公的・民間の住宅ローンが218兆円（全体の７割弱）を占めており、金融資産から金融負債を引いた純資産は、実に1511兆円に達しています。
つまり、家計はひたすらカネを溜め込んでいて、資産の半額以上、つまり961兆円は現金や預金の形で保有されている計算です。この莫大なカネが「預金取扱機関」に流れ込みます。預金取扱機関の預金量（1468兆円）の、実に７割弱が、家計から流入している計算ですね。
また、保険・年金・定型保証の額が552兆円ですが、これらは保険会社や年金基金に流入します。つまり、家計の莫大な金融資産は、「金融仲介機能」（とくに預金取扱機関と保険・年金基金）に流れ込んでいるのです。
②金融仲介機能はどうやって運用する？
ただ、経済学の基本原理ですが、銀行や信用金庫、保険会社などは、顧客から預かったおカネを現金（札束）のままで置いておくわけにはいきません。資金需要者（中央政府や非金融法人企業など）におカネを貸して、利子を貰う必要があります。
ただ、預金取扱機関が預かっている預金量は1468兆円に達しているのに対し、貸出は783兆円しかありません。いわば、預かったお金の半額少々しか、貸出として回っていない計算ですね。では、残りはどこに行っているのでしょうか・
預金取扱機関、保険・年金基金は、債券という形でおカネを運用するしかありません。
しかし、債券市場で最も多く発行されている債券は国の債券、つまり「国債（と短期国庫証券）」ですが、現在、問題が１つ生じています。それは、日銀が金融緩和の一環として、発行されている国債のうち、実に437兆円を買い占めてしまっている点にあります。
つまり、預金取扱機関や保険・年金基金にとっては、「買いたくても買える国債がない」のです。実際、預金取扱機関のバランスシートを見ると、金融資産のうち、日銀預け金が353兆円を占めていて、今や債券よりも日銀預け金の方が巨額です。
日銀は日銀超過準備に対し、部分的にマイナス金利政策を適用しています。将来、マイナス金利の幅が拡大すれば、金融機関経営にも圧迫要因となることは間違いありません。
③「国の借金」は事象のごく一部しか見ていない
さて、他にも経済主体はたくさんあるのですが、主だった主体を３つ列挙すれば、「▼中央政府、▼非金融法人企業、▼海外」、の３部門です。
先ほども申しあげましたが、日本の場合は家計が８割以上の金融資産を「現金・預金」か「保険・年金・定型保証」の形態で保有しており、「預金取扱機関」や「保険・年金基金」は企業におカネを貸したり、国債を買ったりして、利息を受け取らなければなりません。
そして、預金取扱機関などから資金を借りている主体こそが、まさにこの中央政府、非金融法人企業、海外の３者なのです。
このうち、中央政府の金融負債は1084兆円ですが、この部分が、財務省が言う「国の借金」です。ただ、国債、国庫短期証券の金額は、合計しても1000兆円弱に過ぎません（※本当は国債には「財投債」という債券もありますが、ここでは無視しています）。
しかし、1000兆円弱の国債のうち、半額近くは日銀によって買占められていて、残りを預金取扱機関と保険・年金基金が分け合う形になっています。
一方、「カネを貸す方」から見れば、資金需要主体は中央政府以外にも「非金融法人企業」というカテゴリーがありますが、彼らにしたって貸出という形で借りているおカネは461兆円に過ぎませんし、資産側に現金・預金を274兆円も保有しているので、企業にとって実質的な借金は187兆円です。
つまり、日本国内では、
- 中央政府もおカネを借りてくれない
- 非金融法人企業もおカネを借りてくれない
という状況にあるのです。
④結局、「海外」におカネが流れている
そうなってくると、国全体で余っているおカネの行先は、ただ１つ――「海外」しかありません。
海外の勘定を見ると、金融負債（つまり日本国内から海外への資金の流れ）が972兆円、金融資産（つまり海外から日本国内への資金の流れ）が661兆円であり、差し引きで311兆円、日本から海外への「貸し超」となっているのです。この311兆円を「対外純債権」と呼んでも良いと思います。
（ただし、図表は「海外から見た貸し借り関係」を示しているため、「純債務」として表現されています。）
逆に言えば、仮に日本国内で中央政府が国債を311兆円増発すれば、日本の金融機関は対外証券投資などを売却し、喜んで国債を買うため、対外純債権がゼロになって均衡する（可能性がある）、ということです。
もっとも、日銀が国債を買い続けるスピードを考えれば、311兆円程度、国債が増発されても、「焼け石に水」だと思います。やはり、本気で財政出動を行うなら、国債を500兆円程度は増発する必要があるのではないでしょうか？
財政再建のプロセス
増税の前に国有財産の売却が先だ
さて、ここでもう１つ重要な議論があります。
確かに、国債の発行残高が増え過ぎ、金利が上昇した場合などに税収が追い付かなくなるというリスクはあります。日本の場合、自国通貨で国債を発行しているため、この構図が続いている限りは、絶対に「国債のデフォルト」はあり得ませんが、税収が国債が増える速度に追いつかなくなるリスクはあります。
しかし、「財政再建」、すなわち「国の借金」の規模を落とす方法は、別に増税だけでなくても構いません。
いや、むしろ真っ先にやらなければならないのは、国有財産の売却です。
まずは、対外証券投資（112兆円）を日銀に売却しましょう。それだけで、国庫短期証券（101兆円）を全額、償還することができます（といっても、財務省は資産勘定に「政府預金」を101兆円計上し、日銀は負債勘定に「政府預金」を101兆円計上するだけのことですが…）。
次に、資金循環統計に乗っかって来ない資産（国有地、政府庁舎など）をどんどん売却していきましょう。また、天下り法人は全部廃止し、解散して残余財産を国庫に返納させるか、民営化して株式を市場で売却するかを選ぶ必要があります。
さらに、現在、テレビ局に格安で利用させている電波利用権を、「電波オークション」により高値で販売しましょう。こうした努力を続ければ、消費税の増税などをしなくても、「国の借金」とやらを、ただちに200～300兆円は圧縮することができます。
景気回復による税収の自然増、インフレによる負債価値目減り
ただし、そのような努力自体は必要ですが、それ以外にも方法はあります。
まず、経済が回復すれば、企業業績、個人所得が増加しますし、消費も活発になるでしょう。そうなれば、企業業績向上による法人税の増収、個人所得向上による所得税の増収、消費活性化による消費税の増収が期待できます。
逆に、景気が回復していないのに消費税を増税し、経済に打撃を与えれば、企業業績の落ち込み、個人所得の低下により、法人税・所得税の税収が急落し、結果的には消費税の増収を帳消しにすることになるのです。
また、経済成長が達成され、インフレ状態が持続すれば、貨幣価値が目減りして負債価値が軽くなるという効果も得られます。
たとえば、ＧＤＰ500兆円の状態で政府債務が1000兆円であれば、「ＧＤＰ政府債務比率」は200％ですが、ＧＤＰが1000兆円に増えれば、政府債務が1000兆円のままであっても「ＧＤＰ政府債務比率」は100％に下落します。
そして、わが国の場合は、積極的に増税して財政再建を図る必要など、まったくありません。
「アベノミクス」を粛々と実施し、金融緩和のもとで財政出動を図れば、自然に経済成長が軌道に乗り、税収増とインフレにより財政再建は達成できてしまうのです。
公共事業悪玉論と教育国債
こうしたなかで警戒すべきは「公共事業悪玉論」でしょう。
もちろん、私もすべての公共事業が正しいとは申し上げません。旧国鉄のように、「我田引水」ならぬ「我田引鉄」で経営破綻した組織もあるからです。ただ、「地方に高速道路は要らない」「スーパー堤防はスーパー無駄」などの短絡的な公共事業悪玉論も正しくはありません。
たとえば、現代だと少子高齢化が進んでいますが、「子育てしやすい社会」にするために、「出産一時金」を現行の42万円ではなく、10倍の420万円にする（！）、「教育クーポン」を配って国立、公立、私立学校の教育費を無料にする、といった方策はいかがでしょうか？
財務省に言わせれば、「教育で国債を発行するなどけしからん！」といった発想なのかもしれませんが、子供たちに優れた教育を受けさせ、その子供たちが大人になった時に仕事をし、高額の税収を納めてくれるようになれば、結果的には国としても、元が取れると思うのです。
正確な知識が必要
以上のような議論に対し、異論を抱く方ももちろんいらっしゃると思います。
とくに、「大きな政府よりも小さな政府の方が望ましい」といった主張があることは知っていますし、私もどちらかといえば、経済は民間が主体となるべきであって、公的なセクターがあまり存在感を示すべきではないと考えている方です。
しかし、「政府の規模は小さい方が良い」という議論と、「（経済の回復がままならないにも関わらず）今すぐ財政再建すべき」という議論は、まったくの別物であり、分けて考えるべきでしょう。
何より、「日本は財政危機にある」、「日本は今すぐ財政再建を必要としている」という考え方に対抗するためには、私たち日本国民一人ひとりが賢くならねばなりません。そのことを、主張し続けたいと思います。
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素晴らしいお仕事です>図表
しかし老婆心ながら、クレジットを埋め込んでおいた方がよかったのでは。もちろん自由に引用可だというご方針なのは理解していますが、きちんと出典を付けてくれる品のいい人間ばかりではありませんから。
日本の「政府の借金」は成長によるインフレでの圧縮と自然税収増によるものでしか軟着陸できないのは、ふつうの知能があれば、理解できることです。麻生財務大臣はもちろん理解していますし、安倍首相も少しは理解していると思います。
(安倍首相に関しては、ちゃんとインフレターゲットなりなんかの明確な指標で景気回復しない限り増税はしないと明言すべきなのに言葉を濁してますよね)
石破自民党総裁候補ｗはもう完全に「財務省の犬」発言してます。
この人は「僕は軍事に詳しいんだ」と言って、日本の防衛政策をめちゃくちゃにしてくれました。
億が一、首相になったら、またもや日本を不況のどん底にたたき落としてくれることでしょう。
りょうちん様
安倍首相は理解していると思われますが、麻生氏が理解しているとは思えません。
首相時代は金融引き締めのまま財政拡大だけ行い、国の債務を増やしただけで景気浮揚無しで、政権を奪われました。
現在は消費増税推進派です。「財務省を仕切っている」と自身は思ってるんでしょうが、
実態は逆、財務省のスポークスマンです。
では何故安倍首相に重用されてるかと言えば、大派閥の領袖であるという理由だけです。
扱いは二階氏と同じなのです。
アルゼンチンがヤバいですね。利上げしても通貨安が止まらない。
結局、対外債務次第なんですよね。
日本も日露戦争時の債務を、70年かかって払ったわけですし。
< 毎日の更新ありがとうございます。
< 私のような経済金融に疎い者にも、平易に解説して頂き、ありがとうございます。PDFも分かりやすいです。『日本財政は危機である』『増税しないと日本は危ない』『今すぐ財政再建しなければ、日本は危ない』なーんて、官僚、自民党一部族議員らが、嘘を垂れ流します。
< 増税の前に①国有財産の売却②景気回復による税収の自然増、③インフレによる負債価値の目減りーーーには激しく同意します。
< 長い間、日本の金融負債は天文学的だと騙されていました（笑）。しかし、1000兆円弱の国債のうち、半額は日銀によって買い占められている。残りを預金取り扱い機関と保険年金の基金で分け合ってる。つまり日本国内では借り手が無く、結局海外に流れると。
< 会計士様言われる通り、対外証券投資112兆円→日銀に売るだけで、国庫短期証券101兆円を返還できる。勘定科目を触るだけで、できるのにナゼしないんだろう。
< また不要不急な国有地、政府官舎はゴマンとあります。首都圏の物件でも不動産屋の半額以下、タダ並みに安い。あれなら、誰でも住みたいです。ロケーション抜群だし。ソコだけ切り取ってみると、まだ日本は『官尊民卑』の国かなと、僻みますネ（笑）。
< 最後ですが、出産一時金は竹田恒泰氏が講演で仰られた『1人1,000万円』が妥当です。将来、高額の税収を納めるから。人口減も止まるヨ！
日本の財務的数値の信頼性および安定性は他の国に比べ格段に高いため心配はしてません。ある方曰く「同じ家に暮らしている父ちゃんが母ちゃんに『お金がないから貸して』と言って借りているのが日本の借金」と仰っておられ、非常に分かりやすい例えだと思いました。
さて、小生が暮らす韓国は如何なものでしょう。トルコ危機、アルゼンチンの通貨暴落と経済的に脆弱な国は次々と危機に陥ってます。ロシアも危機対応に動き出した感があります。韓国は基準金利の据え置きが決定され、来月の米国金利が上がるのが確実となり、金利の差はさらに広がる模様です。いよいよ外貨の流出が現実味を帯びてきました。そうなればウォンの暴落も遅かれ早かれといった感じでしょうか。
小生は給料を日本円で頂いているので、ウォン暴落は非常に嬉しい限りです(実質的なお小遣いが増えます）。2009年の時は100円が1600₩だった時があり、5万円を換金したら1万₩札が80枚もあり、財布に入りきれなかった経験があります(当時は5万₩札がなかったか、あってもほとんど流通してませんでした)。その時には本当に物価の安い国だと感激してたのですが･･･
駄文にて失礼いたします
一つだけ気になりました。
国有地を売るとの事ですが、田舎の国有地は買い手も付かない所が多いのでは？
大都市圏の国有地や官庁舎や役人の住宅団地などを売るのであれば良いのですが、現実問題として可能なのでしょうか？今は総理も国も上手く行っていますが、安倍総理でも文化庁の移転にとどまっております。
一部省庁移転を機として他の省庁もズバズバ大鉈をふるう事まで安倍総理に期待するには、残り時間が少ないと思います。天下り法人も含めて、次期総理大臣には着々と進めてほしくはありますが適任者がいるのかどうか。
国有地と言えば、大手新聞社の資産である一等地の自社ビルの多くが国有地だったんですよねえ。
当時まともな入札がおこなわれたものなのでしょうかｗ
こーゆー狂ったリフレ派の記事読むとウンザリするよねw日本をベネズエラにすんのかとwwリフレ派の工作員の記事ってほんっと薄っぺらい。こんな記事書くな！
よりにもよって反証がベネズエラとは、腹を抱えました。
日本も資源に呪われてみたいものですねえwww
まあ海底資源をぶち上げるネジの緩んだ連中もいますが・・・。
ほぼ一日経ってもなんのレスポンスも無いところをみると最初から文体から判断した「書き逃げ」パターンで確定ですね。
「狂ったリフレ派」というのを「理屈が狂っているのか」、「発言した人間を狂人扱いしている人格攻撃」なのか、その両方なのかは知りませんが、後者ならどうしようもないので無視するしかありません。
ただ唯一内容があるようなのが、
>日本をベネズエラにすんのかとww
これだけなので、真面目にレスすると、ベネズエラのハイパーインフレは日本の財政問題と前提条件が異なりすぎて反証にもなにもなっていないところが滑稽だと思うところです。
リフレ論の問題は、リフレ理論が正しいかどうかではなくて、既にリフレ政策以外に「政府の負債」問題を解決する手段を無くしてしまった現状にあります。
典型的なTBTF(Too Big To Fail)フレームです。増税で財政均衡を超えて借金を返済していくという方が、もはや狂った発想です。
デフレ局面で増税すると税収が減るというのは既に実例で難度も証明された「事実」ですが、それを無視してリフレ政策に反対する方が狂った判断です。
それでもリフレに反対するなとは言いませんが、反対するなら対案のロジックを丁寧に積み上げるべきです。
リフレ論に瑕疵があるとすれば、そのロジックが成立しなくなるような条件を潰していく策を講じていく方が建設的ですが。
>ほぼ一日経ってもなんのレスポンスも無いところをみると最初から文体から判断した「書き逃げ」パターンで確定ですね。
①とりあえず反論する能力は無いけど書くだけ書いてみた（どっかのクソエコノミストの受け売りを真に受けている）
②単なる愉快犯。２ちゃんじゃ釣れないから個人ブログで釣りをしてみた
③リフレ派？の自作自演
のどれかじゃ無いかと。増税派はこのブログ主のような数字の議論を出されると反論できなくて仕方無くファビョって逃げるからね。
私からの反論の試みをどうぞ→http://makotok48.jugem.jp/?eid=828
色遣いがどぎつくて読めない。
重なりますが、どこをどうしたら、あそこまで人間工学を無視したアングラサイトの様なデザインにできるのですか？
(揶揄で無くて真面目に疑問を持ちました)
それでも全部コピーして、エディタにペーストして読んでみましたよ。
(あと意味不明の二行改行もイラッとしました)
頑張って読みましたが、冗長な上に
>以上を総括すると、論は現在の日本経済の不調の原因を探るかの体をとっていますが、よく読むと”消費税増税反対”の論であることに気づくでしょう。
>そして、その結論部分に至っては、「アベノミクス」礼賛であり、何と！自然に経済は軌道に乗るとの極めて楽観的な見通しのみがその根拠なのですよ・・・。
ここの最初の曲解にはずっこけましたわ。
ただし、後者の『その結論部分に至っては、「アベノミクス」礼賛であり、何と！自然に経済は軌道に乗るとの極めて楽観的な見通しのみがその根拠なのですよ・・・。』に関してだけは示唆に富む部分が無くも無かったです。
そもそも新宿会計士氏は普段からアベノミクスを批判しているのにアベノミクスを続けていれば景気は回復すると言うのです。
私は、この部分は皮肉100％の表現であると解釈していたのですが。
まずアベノミクスというのは何かというところから振り返ってみるべきかもしれませんが、このエントリだけで無く、ここのサイトのコンテキスト的にアベノミクスの様な間違った理論でも条件によっては正解になり得る(実際、デフレ脱却は遠いですが景気は少しだけ上向きです。だからもっと効率の良い政策があるけどね)というのが真意だと読んでいたのですがどうでしょう。
>どこをどうしたら、あそこまで人間工学を無視したアングラサイトの様なデザインにできるのですか？
この点に関しては全く同感。リンク先のサイト読む気になれない。目がちかちかする。
>そもそも新宿会計士氏は普段からアベノミクスを批判しているのにアベノミクスを続けていれば景気は回復すると言うのです。
え？そうだっけ？ここのブログ主はアベノミクスの３本やの内金融政策と財政政策をセットにしたら契機が回復するって主張しているんであって、今のアベノミクスは財政政策を欠いているからそもそもアベノミクスじゃないって批判してるんじゃなかったっけ？それともウチの認識が間違ってるの？
makotok48（蔵田誠からmakotok）こと唯井遡は指摘されてＵＲＬとデザインを変えました
http://mk60zzz.seesaa.net/
黒地に明朝体はこれに残っています
http://kanakana40.jugem.jp/
管理人の
「バランスシートを元にした金融・会計的論理(ここのサイトの基本論理とのことです)から、消費税増税による財政再建論を批判する」という主張と、
唯井様の
「『家計に取っては消費先、企業に取っては投資先がないことが根本問題』という、金融・会計的論理から外れた問題点から、アベノミクスの粛々とした運用による景気回復論を批判する」主張とは
そもそも噛み合わないのではないでしょうか？
主張に噛みつくよりも、参考や反面教師にして
唯井様ご自身が求めるものを補強された方が宜しいかと思います。
あ 様
いつもコメントありがとうございます。
wordpressのエラーにより、手動承認モードに切り替わっていましたので、先ほど、コメントを反映致しました。
今後ともどうぞご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様の資料を読んで考えているうちに批判的な記事を載せたサイトもあり、そちらも読んできました。
考えさせられる部分もあり、コメント欄の評判よりは悪くない記事だったと思います。
当方は経済学に関しては専門知識と理解がなく、素人考えの貧弱なコメントとなります。
寛容の心でご笑読いただければと思います。
さて『日本全体の資金循環構造の概略』を見た上での当方の感想ですが、今の日本社会には資金に関して二つの流動性が欠けてることを示しているのだなと思いました。
１つ目は家計が集めた資金を「預金取扱機関」が国内経済の発展目的で資金を投資できていないこと。
２つ目は日本人に今の勤労者世代が次の世代へつなげるための出産・育児・教育への資金が投資されていないこと。
上手く言い換えられていないかもしれませんが「出生率が足りていないために世代から世代への世代間資金の流動が十分になされていない」ということなのです。
仮にここ５年ほど出生率が人口維持に必要な2.1を上回っていた場合、管理人様の作る日本全体の資金循環構造の概略はもっと違ったものになっていたでしょう。
内需中心の日本でパイ自体の拡大が見込めるから国内経済の投資性向が変わるからです。
そういう意味で管理人様の提唱される次世代のための「教育国債」発行というのは十分に検討に値するものですし、批判される方のアベノミクス礼賛（だけ）ではダメだろうという意見も一笑に付すわけにはいかないと思います。
ここ数年出生率は再度低下傾向ですからね。
出産・育児・教育は2人分なら30年程度の一大プロジェクトですが、アベノミクスの目指す社会は普通の一般人にはプロジェクト後半の厳しい時期に必要な資金確保がキビシイと思えますからね。
出生率の回復はキビシイでしょう。
人口ピラミッドは当方の虚言と異なり、将来性に関して嘘をつけません。
皆様には日本の社会の在り方に関して改めてお考えいただければ。
初めから誤っているか、今は正しく見えるが将来間違う事になる虚言若しくは狂言は以上です。
駄文失礼しました。
出生率に関する情報は以下のサイトを参考にしました。
必要ならご確認を。
出生数 最少の94万6000人 出生率1.43、２年連続低下 日本経済新聞 2018/6/1付
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31269800R00C18A6EA4000/
グラフの例：出生率
https://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/stat/090604.html
因みに日本の出生率が2を最初に下回ったのは1975年です。少し以外。
出生率の問題は結局、
「若者が希望を持てる国であるか」
ということだけが、全てなんですよね。
国が貧乏でも若者が元気なら出生率は下がりません。
戦争で国がボロボロになっても戦争が終わったという希望あれば。
最貧国に落ちぶれても「明日は今日よりずっといい日になる」という信仰があれば、高度成長できる。
ロスジェネなんて生み出しておいて、出生率が低いなんて当たり前なんですよ。
お隣のヘル朝鮮なんかも典型的です。
そういう意味ではリフレという思想は、出生率にも関わってきます。
出生率が低いから経済成長できないではなくて、経済成長ができないから出生率が上がらない。
今の好景気による就職率の高い若者が結婚する時代には出生率が、おそらく少しは改善すると思います。