昨日あたりから一部で話題になっている、「日韓新共同宣言」構想について考えてみたいと思います。出オチで恐縮ですが、私はこれについて、「何か日韓関係の膠着を打開するきっかけになるとは考えられない」と結論付けています。

「日韓新共同宣言」構想

全ての根源は共同通信にあり

今年は、1998年10月の日韓共同宣言から20年目の節目でもあります。

昨日から注目している話題があります。それが、共同通信が報じた次の記事です。

日韓宣言20年で新文書発表も／有識者会合座長に元外交官（2018/7/26 02:03付　共同通信より）

いちおう、複数のメディアが報道しているのですが、どのメディアの報道を見ても、出所はこの共同通信の記事です。そもそも共同通信が「複数のメディアに記事を配信する」ことを業として営んでいることを考えると、事実上、これを報じたのは共同通信１社であると考えて良いでしょう。

共同通信によれば、日本政府は日韓関係の進展に向けた取り組みとして、「新たな共同文書の発表」も視野に入れ、日韓関係の在り方を議論する有識者会合を外務省に設置する方針だとしています。ただし、念のために外務省のウェブサイト等を見ても、そのような発表はありません。

共同通信は「複数の日本政府関係者が25日に明らかにした」としていますが、共同通信に限らず、最近、メディアが「日本政府関係者が」と報じるときには、結果的にはガセネタだった、ということがよくあります（とくにこの手の虚偽情報は、毎日新聞に多い気がします）。

ただ、共同通信の今回の報道を「ガセネタだ」と決めつけるのは尚早です。というのも、共同通信はこの有識者会合の座長に就任する予定の人物として、「外交官出身で元文化庁長官の近藤誠一氏」という具体的な人名を挙げているからです。

これをいったいどう読むべきでしょうか？

韓国メディアも大歓迎？

これについて考える前に、いちおう、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事についても触れておきましょう。

韓経：韓日政府、新共同宣言を議論…慰安婦問題など乗り越えて実現可能？（2018年07月27日10時40分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は、ほぼ共同通信の記事を引用する形となっていますが、ただ、中央日報の記事の中で、数箇所、共同通信の原文に確認できない下りがあります。中央日報は

「また共同通信は「安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日を要請した」とし「訪日が実現すれば両首脳が共同宣言を共に発表する可能性もある」と説明した。」

「両国間の歴史問題など多くの変数があり、新しい共同宣言が発表されるかは未知数だ。共同通信は「（慰安婦合意など）歴史問題に対する両国間の認識の違いは大きく、共同宣言が推進されるかは不透明」と伝えた。」

などと伝えていますが、これらの下りについては少なくとも上で引用した共同通信の記事には含まれていません（単に記事のバージョンが違うだけかもしれませんが…）。いずれにせよ、中央日報の記事を読むと、「日本の方から日韓関係を改善させようとする動きが出て来た」と読めてしまうのです。

一般論としては良いことだが…

さて、共同通信の話題に戻りましょう。

外交関係にある２国間が何らかの共同声明を出すことについては、あくまでも一般論として見れば、悪いことではありません。日韓両国はお互いに隣国であり、関係が良好であるに越したことはないからです。

そもそも1998年の日韓共同宣言は、『21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』とする副題が付されていて、金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領＝当時＝が訪日した際に、小渕恵三首相＝当時＝との間で署名されたものです。

この日韓共同宣言は、文字数にして5000文字弱という膨大なものであり、しかも、抽象的な内容なども含まれていて、極めてわかり辛いものです。ただし、私自身の文責でごく簡単に要約すれば、

小渕首相は、日本が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対する痛切な反省と心からのおわびを述べる。

金大統領はこうした小渕首相の歴史認識の表明を真摯に受け止め、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて若いと善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請であると表明する。

というものです。

「日本が韓国に対し植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた」という歴史的事実は存在しませんが、当時は「日韓友好」を旗印に、おそらく日本政府内でも、「韓国があれほどまでに怒るのならば、ここは日本が折れて韓国に謝罪しておいてやろう」という配慮があったのかもしれません。

ただ、そうであっても、この「日韓共同宣言」により、日韓関係が好転し、現在の日韓両国がお互いを深く信頼し、未来に向けて発展し合うという機運が生まれたのであれば、それはそれで成功だったと結論付けて良いでしょう。

むしろ日韓関係は悪化の一途をたどる

日本の誠意と努力を徹底的に踏みにじってきた韓国

では、この「日韓共同宣言」で、日韓関係は大きく好転したのでしょうか？

あるいは、日本政府が公式の立場として、韓国に対して痛切な反省と心からのおわびを述べたことに対して、韓国側はこうした日本政府の歴史認識の表明を「真摯に受け止めた」と言えるのでしょうか？「未来志向的な関係を発展させる」ために努力してきたのでしょうか？

私には、そうは思えません。

この「日韓パートナーシップ」には慰安婦問題に関して言及されていませんが、その後、韓国政府は公式、非公式にこの慰安婦問題をなんども蒸し返し、日本を国際社会において批判・非難していますし、韓国の市民団体も、それこそ全世界で日本を批判し、名誉を傷つけ続けています。

「1998年の日韓共同宣言」にも関わらず、韓国がこうした日本の誠意と努力を踏みにじってきたことを、日本国民はむしろ決して忘れてはならないと私は思います。

価値も利益も共有しない相手と何を議論するのか？

ただ、私がこのように主張するまでもなく、安倍政権は安倍政権なりに、よく頑張っていると思います。

あくまでも私自身の主観的評価ですが、現在の安倍政権の韓国に対するスタンスは、次のとおりです。

1. 日米同盟、米韓同盟は地域の安定や北朝鮮に対する牽制として有効に機能しており、とくに北朝鮮の非核化問題については、「日米２ヵ国協力」と「日米韓３ヵ国協力」という２つの枠組みが重要だ
2. ただし、日本は韓国を「基本的価値」「戦略的利益」のいずれも共有する相手とは見ていない
3. 日韓関係は決定的な破綻を避けるため、これ以上悪化しないように「マネージ」することが重要だ

この３点は、安倍政権が公然と意見表明したものというよりは、安倍政権のこれまでの言動などに照らして、私自身がまとめたものです。

まず、「日米２ヵ国協力」と「日米韓３ヵ国協力」の２つの枠組みが重要だとするのは安倍政権の以前からのスタンスですが、建前論としてはそのとおりかもしれないにせよ、「日米韓３ヵ国協力」については実質破綻状態にあります。なぜなら、韓国が

• 中国に対して2017年10月に「三不の誓い」を立てたから
• 2018年４月27日の「板門店宣言」で北朝鮮に事実上無条件降伏したから

という２つの要因があるからです。

しかし、表向きは米韓同盟が存続している以上、日米同盟を堅持する重要性から、現時点で日本が韓国を「切る」という選択肢はありません。しかし、日本はすでに韓国に対し、「基本的価値」、「戦略的利益」という重要な２つの要素を共有する相手とは見ていません（『【昼刊】外務省、遅まきながらも韓国を「単なる隣国」に格下げ』参照）。

だからこそ、日本の韓国に対するスタンスは、「価値も利益も共有しない相手国だが、米国との手前、関係を断ち切るわけにもいかないから、これ以上悪化しないようにマネージするだけの相手国」なのです。

こうした私の理解が正しければ、安倍政権としては、日韓関係を好転させるには「韓国の努力」が必要だと見ていることはほぼ間違いないでしょう。

ただし、ここでいう「韓国側の努力」が何を指しているのかはわかりませんが、私自身は日本国民の１人として、不法占拠中の竹島からの撤退、日韓慰安婦合意の履行、反日教育の中断など、さまざまな不法行為の解消などがないかぎりは、「日韓共同宣言」の精神に戻ることは不可能だと思います。

日韓関係を好転させる動き？

少し回り道をしましたが、以上を踏まえて、もう一度、共同通信の報道を検討してみましょう。

共同通信が報道した、「複数の日本政府関係者」とやらが明らかにしたポイントは、次の６つです。

• 日本政府は外務省に有識者会合を設置するなど、日韓関係進展のための取り組みに着手した
• 日韓両国で新たな共同文書発表も視野に入れる
• 対立する慰安婦問題などには踏み込まず、経済、文化面での交流拡大を中心に議論する
• 文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の年内来日の調整にも入る
• 有識者会合は秋までに提言を取りまとめる
• 日韓両国政府は、韓国が５月に設置した官民有識者による作業部会の提言も参考に、新文書作成の是非を最終判断する

この点、小渕元首相と金大中元大統領が署名した1998年の「日韓共同宣言」については、時代にそぐわない部分も多く、古い共同宣言をそのまま放置することは好ましくないとも言えます。

また、日韓で利害が対立している部分についてはあえて踏み込まず、経済、文化面の交流拡大という、いわば「実利」を取る、ということであれば、一般論としては悪い話ではないのかもしれません（もっとも、韓国と交流を拡大することの具体的なメリットが感じられないという意見もあるかもしれませんが…）。

ただ、私が懸念しているのは、こうした動きを主導しているのは外務省の「コリア・スクール」あたりではないか、という点です。もちろん、一般論としては悪化した日韓関係を改善しましょうという動きは良いのですが、安倍政権（あるいは官邸）と連携せずに勝手に外務省が動くと、だいたい、国益を損ねることになります。

現時点で軽々に結論付けるべきではありませんが、私のこのニュースに対する評価は、次のとおりです。

• 時代にそぐわない1998年の「日韓共同宣言」を書き換えるという動きであれば歓迎したい
• 対立点に踏み込まず、実利を取るという提言を目指すならば、それは「無難な動き」でもある
• ただし、外務省と官邸がきちんと連携していることが必要だ

日韓関係を単体で議論しても意味がない

ただし、私自身は以前からの持論として、もはや日韓関係を「それ単独で」議論しても意味がないと考えていますし、共同通信が報じた「新たな日韓共同宣言」とやらが出て来たところで、日韓関係が劇的に改善するとも思えません。

その理由は、何といっても日韓両国に横たわる「歴史問題」にあります。この「歴史問題」とは、「日本が過去に朝鮮半島で植民地支配を行い、多大な被害を与えた」とする韓国側の基本認識に端を発するものであり、本来、これは外交問題になるような代物ではありません。

なぜなら、「歴史認識」自体、極めて主観的なものだからです。また、極端な話、韓国がどんなファンタジーを抱こうが、それは彼らの自由です。

しかし、自分たちが持っている「歴史認識」を相手にも押し付けようとしてきたときには、必ず相手国との間で論争が生じます。事実、韓国の極端な歴史認識のためでしょうか、最近の日本国内では、

「むしろ日本の朝鮮半島統治は公正であり、莫大なインフラを整え、教育を施したという意味で、朝鮮半島の人々は日本に感謝すべきだ」、

とする主張すら沸き起こっている状況にあります。こうした「朝鮮半島は日本にむしろ感謝すべき」といった認識は、日本で自発的に発生したというよりも、むしろ韓国側が極めて主観的で歪んだ歴史認識を日本に対して押し付けたことで発生したものであると見るべきでしょう。

しかも、こうした主張はインターネットなどを通じて日本社会に広まり続けています（※当ウェブサイトも広めているサイトの１つですが…）。つまり、韓国側が歴史認識を日本に押し付けて来たことで、すでに日韓両国は国民レベルで「対等で友好的な関係」を築き上げることが著しく難しくなっているのです。

それだけではありません。

韓国は現在、世界最大の経済大国で自由・民主主義国でもある米国の同盟国という立場にあるにもかかわらず、中国共産党一党独裁国家である中国に擦り寄ってみたり、金正恩（きん・しょうおん）による圧政が敷かれている北朝鮮に擦り寄ってみたり、と、外交のスタンスは一貫しません。

こんな「恩知らず」な国との同盟関係を、米国がいつまでも保持すると思わない方が良いでしょう。そして、いまや日韓両国を結び付けている唯一のファクターである米韓同盟が消滅すれば、日韓関係も変容します。早い話が、日韓関係は日米関係などの従属変数に過ぎないのです。

繰り返しになりますが、「新たな日韓共同宣言」を検討することは、時代にそぐわない1998年の共同宣言を上書きするという意味では良いのかもしれませんが、「新たな日韓共同宣言」が出て来たところで、日韓関係を劇的に改善させることなどできず、何か意味があるとも思えません。

いずれにせよ、外務省は貴重な外交のリソースを、無意味なことに浪費することは避けてほしいと思います。