果たして安倍総理が海外出張を中止すべき筋合いなのでしょうか？

豪雨と総理外訪中止

総理が海外出張訪問中止の不思議

安倍晋三総理大臣は明日から約１週間の日程で、ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの４ヵ国の歴訪に出掛ける予定でした。ところが、西日本を中心とする広い範囲で豪雨による被害が相次いでいることを受け、産経ニュースなどの報道によれば、昨日、この歴訪の中止を決断しました。

【西日本豪雨】／安倍晋三首相、欧州・中東歴訪中止　災害対応を優先（2018.7.9 11:56付　産経ニュースより）

外交というものは、相手国の都合もあり、事前に予定の擦り合わせが行われます。また、今回の訪問では、ベルギーで日・ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式をはじめ、さまざまな重要行事、などが目白押しでした。

安倍総理はこれらをすべてキャンセルし、豪雨の応急・普及対応に全力を挙げるのだそうですが、私には強い違和感があります。確かに大規模な災害ですが、わが国では災害復旧の任に当たる責任を持っているのは、基本的に地方自治体であり、官邸主導でできることは限られています。

産経ニュースによると、安倍総理は９日午前の災害対策本部で「各省庁横断の『被災者生活支援チーム』の設置を指示」し、杉田和博官房副長官をそのトップに任命したとされていますが、設置を指示し、権限を委任することが、総理としてできるすべてです。

それとも何でしょうか、安倍総理自身が杉田官房副長官を差し置いて、「被災者生活支援チーム」の会議にしゃしゃりでなければならないとでも言うのでしょうか？まったく意味が分かりません。

現場の裁量権を否定する日本共産党の志位和夫委員長

この安倍総理の行動の謎を解くカギは、意外なところにありました。それが、日本共産党の志位和夫委員長の発言です。

首相は「外遊」を中止し、豪雨災害の被災者救援・支援、被災地の復旧の陣頭指揮にあたるべきだ。どうみても、それを上回る緊急性をもった海外出張とは考えられない。（2018年7月8日 17:25付　ツイッターより）

何でも批判するだけの無責任な発言は気楽で良いですね。あるいは、共産主義国では独裁者が何に対してでも口を挟みますから、この「現場の裁量を正面から否定する」という発想は共産主義者のＤＮＡのようなものかもしれません。

安倍総理が今回、外訪の中止を決定した背景には、こうした共産主義者による「イチャモン」があったと考えて良さそうです。（※どうでも良いですが、志位委員長、共産主義者が民主国家であるわが国の内政に干渉するのはやめてくれませんかね？）

このまま暴走して欲しかった

以上より、私は、安倍総理が海外出張を取りやめにする必要はないと思います。

しかし、安倍総理の海外出張中止を責めることはできません。なぜなら、安倍総理が外国出張に出掛ければ、野党やマス・メディアから「国内が大変な状態で外国に行くとは非常識だ！」などと総攻撃が加えられることは間違いないからです。

（※余談ですが、私に言わせれば、被災地に爆音を轟かせながら報道ヘリを飛ばすマス「ゴミ」や、政府・閣僚の答弁が気に入らないからといって勝手に20連休を取ってしまう野党の方が、はるかに非常識だと思いますし、インターネットが普及したことで、そう思う国民は増えていることと思います。）

もちろん、自民党が国会で多数を占めている現状に照らせば、野党やマス・メディアが多少騒いだところで、安倍政権が揺らぐという可能性は非常に低いと思います。ただ、自民党内にも、石破茂氏を筆頭に、何か安倍総理の不祥事探し（というかあら探し）を行う勢力は存在します。

こうした中、以前、『【夕刊】野党こそ「国民の敵」の名に値する』や『【昼刊】立憲民主党の「足を引っ張る」宣言の衝撃』でも触れた話題が、辻元清美・国会対策委員長による、内閣不信任案の提出です。当初の報道だと、安倍総理出張直前の７月10日に提出される予定だったそうです。

しかし、さすがにこのタイミングで内閣不信任案を提出すると、国民の怒りが立憲民主党などの野党を直撃することに気付いたのでしょうか、共同通信によれば、立憲民主党幹部は９日、内閣不信任案の提出を「当面見送る」という方針を固めたとしています。

内閣不信任案提出は当面見送りと立民幹部（2018/7/9 17:09付　共同通信より）

ただ、立憲民主党などの野党側は、官庁に対し、くだらない資料の作成と提出を命じるであろう点については、火を見るよりも明らかです。私は、立憲民主党を初めとする野党こそ、本当の「国民の敵」だと思うのです。

国民レベルで賢くなることが必要

さて、今回の一連の豪雨や、先月発生した大阪府北部地震を巡っては、行政の対応というよりはむしろ、マス・メディアと野党の対応にこそ、大きな問題があるように思えてなりません。

たとえば、昨日も『【夕刊】災害支援の在り方を考え直そう』で触れたとおり、朝日新聞社の報道ヘリが洪水の被災地の上空を、轟音を立てながら飛び回っているのを見ると、マス・メディアの行動は本当に災害救助の邪魔です。

また、大阪北部地震の取材を巡っては、『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』では、共同通信の力丸将之（25）記者がマンションに侵入して強引な取材をした件を取り上げました。こういうことをするから、マス・メディア産業関係者は「マスゴミ」と蔑まれるのだと思います。

また、日本共産党の志位和夫委員長のように、いったいどういうプロセスで選ばれたのかよくわからないが、とにかく20年近く独裁体制を敷いている人物が、民主主義国家であるわが国の総理大臣を批判するというのも、私にとっては理解の範疇を超えています。

これに加え、日本共産党以外の野党に関しても、「とにかく安倍（総理）の嫌がらせをする」ということだけを目的に行動する辻元清美国対委員長を初め、問題のある政治家がたくさん含まれています。野党がこのままだと、誠に申し訳ないのですが、自民党政権はあと数十年は安泰でしょう。

しかし、私はやはり、今回の災害を通じても、マス・メディアや野党の在り方にこそ、非常に大きな問題があると痛感せざるを得ません。その意味で、メディア改革は待ったなしなのかもしれません。

私のいつものお願いは、次のとおりです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

この３つの行動は、当たり前過ぎる話だと思いますが、それでも賛同して下さる方は、是非、折に触れて思いだし、実践して頂きたいと思います。