本日からいよいよ７月です。当ウェブサイトも開設から２年が経過しますが、この節目において、少し「原点」を振り返っておきたいと思います。

これまでの振り返り

今年も半分が経過しました：ＰＶ数についての御礼

本当に早いもので、2018年も半分が過ぎました。今日から７月です。今年の折り返し点というタイミングでもありますので、私自身がこのウェブサイトを運用する際の目的や読者のみなさまへのお願いなどについて、改めて申し上げておきたいと思います。

今年に入り、当ウェブサイトでは、少し短めの記事を毎日２本以上更新する、というスタイルに変更しました（といっても、１日１本の日もありますが…）。昨年までは、当ウェブサイトの記事は１日１本、テーマを決めてじっくりと執筆していたのですが、これだと１つの記事が長すぎるという欠点が出ます。

しかし、現在のスタイルに変更したことで、１つの記事がそれほど冗長にならず、また、さまざまなテーマに触れるため、読者の皆様にとっては「タイトルを眺めて、興味があるテーマだけ読む」、といった形の読み方もできるようになったと思います。

実際、年初に現在のスタイルに変更してからは、狙いどおり、アクセス件数が増加しています。変動はあるものの、ページビュー（ＰＶ）ベースで見ると、最近では多い月で20万件近くに達することもあります。本当にありがたい限りです。

やはり、１つの記事は簡潔明瞭に執筆し、かつ、さまざまなテーマに触れるというのが良いのかもしれません。

読者のご意見について：批判・反論大歓迎

ただ、当ウェブサイトへのアクセスが増えていることは確かにそのとおりですが、頂くコメントに目を通すと、当ウェブサイトの主張に、無条件に賛同するコメントばかりではありません。というよりも、無条件に賛同するコメントの方が少ないと思います。

私が常々申し上げているとおり、当ウェブサイトの記事は、「新宿会計士が高度な知見を読者に教えてやる」、というものではありません。当ウェブサイトは単なる「触媒」に過ぎません。読者が知的好奇心を刺激され、新たな着想が湧くことを狙っているのです。

実際、当ウェブサイトに寄せて下さるコメントのなかで、一番多いケースは、元記事にはない知見、着想が含まれたコメントです。私は「金融規制・経済の専門家」を名乗っていますが、別に政治家でも官僚でもジャーナリストでも大学教授でもありません。

このようなコメントが多いこと自体、私の執筆する記事が「完璧な記事」ではなく、穴だらけであるという証拠でもありますが、それと同時に、「単なる触媒」という役割を果たすという意味では、まったく狙いどおりでもあります。

いや、そもそも論ですが、インターネット上であれば、誰でも気軽にオピニオン・サイトを開設することができます。当ウェブサイトが「何となく成功」しているのを見て、「じゃあ自分も似たようなサイトを作ってやれ」、とばかりに、同様のオピニオン・サイトを開設する人が続出すれば、これも私の狙いどおりです。

健全な民主主義には、健全な議論が必要です。当ウェブサイトは「議論するサイト」となることを目指していますが、それと同時に、日本に健全な民主主義、議論する風土が根付くのであれば、最終的には当ウェブサイトが消滅しても良いと思っているのです。

いずれにせよ、読者の皆様におかれましては、当ウェブサイトの記事を読み、思ったことがあれば、どうぞご自由にコメントをお寄せください。

転載自由について

ところで、当ウェブサイトは私が経営する会社のホームページを開設しているのと同じレンタルサーバ上に開設しています。そして、当ウェブサイトには広告が設置されていますが、これはレンタルサーバ代や通信費を賄うことを目的としていて、当ウェブサイト自体を「本業にする」というつもりはありません。

このため、商業利用ではない限り、当ウェブサイトの内容は丸々転載して頂いて構いませんし、転載した場合に当ウェブサイトの許可を取っていただく必要すらありません。実際、某大手オピニオン・サイトや某匿名掲示板、個人ブログなどにも、当ウェブサイトの内容がそのまま転載されているようです。

某大手オピニオン・サイトの場合は、転載開始前に先方からメールで「転載許可」の依頼が来ましたが、某匿名掲示板や個人ブログなどの場合は、そのような依頼すら来ません。しかし、当ウェブサイトの場合は、出所さえ示して頂ければ、極端な話、私が知らないところで勝手に転載されても問題ありません。

ただし、転載に当たってはいくつかの「ＮＧ」も設けていますが、そのうちの１つは「商業利用」です。たとえば、当ウェブサイトの内容を、無断で商業出版することは控えて欲しいと思いますし、また、無断でインターネット上の「有料コンテンツ」「会員限定コンテンツ」などに転用することもやめて欲しいと思います。

その理由は簡単。当ウェブサイトは「インターネットにつながるのであれば誰でも無料で閲覧できる」、という点を売りにしているからです。しかし、商業利用となると、この「誰でも無料で」という要件が充足できなくなります。

もし、商業利用なさりたいのであれば（あるいは原稿執筆依頼をなさりたいのであれば）、当ウェブサイトのコンタクト先にメールを下さい。

「マスゴミ」論

「マスゴミ」の不祥事、ずいぶんとありましたね

さて、2018年も半ばが過ぎましたが、そのなかでもとくにテーマとして多かったのは「マスゴミ論」です。

この「マスゴミ」とは、あくまでも私の理解によれば、もともとは「ゴミのような情報ばかり流すマス・メディア（とくに新聞・テレビ）」に対する、一般の人々の怒りを込めたネット・スラングです。しかし、この「マスゴミ」という用語は、いまやすっかり人口に膾炙しているように思えます。

いや、もともと、「マスゴミ」という用語には、「ゴミのような情報ばかりを流す」というメッセージが込められていたと思いますが、最近では取材手法が強引である、という意味でも、一般の日本国民からは厳しい批判の目が向けられています。

この１週間あまりの間だけでも、『【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる？』、『【昼刊】共産党・小池氏「新聞読めば自民不支持」』、『読者を置き去りでどんどん先鋭化する朝日新聞』、『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』などの記事で、メディアの不祥事を取り上げました。

この中でも特に印象に残ったのは、朝日新聞長岡支局に勤務する伊丹和弘記者がエロ広告に引っかかった話と、共同通信大阪支局の力丸将之記者が震災遺族に強引な取材をして一般国民から強い批判を浴びた話です。

エロ広告の伊丹和弘記者

まず、伊丹和弘記者のツイートについて振り返っておきましょう。

産経さん、記事中に出る広告は少し選んでほしい。 →　評価委算定、謙信の愛刀「山鳥毛」５億円超す価値　瀬戸内市、購入資金調達へ https://www.sankei.com/region/news/180622/rgn1806220049-n1.html（2018/06/22 19:54付　ツイッターより）

これは、朝日新聞長岡支局に務める伊丹和弘記者が、産経ニュースの記事を読んでいて、非常に下品で卑猥な広告が表示されたと怒っている、というツイートです。しかし、伊丹記者の端末に表示されたこの広告は、いわゆる「ターゲット広告」です。

グーグルによれば、「閲覧したウェブサイト、閲覧していたウェブサイトの情報、時間帯や大まかな現在地（国や都市など）」によって表示される内容が異なる広告であり、ということは、伊丹記者がそのようなサイトを閲覧していたからこそ、このように下品で卑猥な広告が表示された可能性が高いといえます。

ちなみに私自身が問題の産経ニュースの記事を閲覧したら、表示されたのは不動産の広告でしたし、ツイッター上で眺めている限り、他の方に表示された広告も、「海外青年協力隊」「１時間勤務を実現するためのＰＣ」「Panasonicのひとり贅沢テレビ」といった、非常に健全なものばかりです。

もちろん、私自身、伊丹記者に対して「そういうウェブサイトを見るな」とまでは申し上げるつもりはありません。別に新聞記者といっても君子聖人ではありませんから、息抜きでそういうウェブサイトを閲覧するのも構わないと思います。

しかし、この伊丹記者、「エロ広告が表示されたのは産経新聞社のせいだ」と決めつけていて、いまだに謝罪していませんし、また、「会社（つまり朝日新聞社）から支給されているスマートフォンで閲覧した」などと言い訳を重ねている状況にあります。

つまり、会社から支給されたスマホでエロサイトを見て、その結果、エロ広告が表示され、それを「産経新聞社のせいだ」と決めつけて断罪しているのだとしたら、本当に見苦しい話です。伊丹氏が社会人としてマトモなら、まずは「産経新聞社さん、申し訳ございませんでした」と謝るのが筋ではないでしょうか？

こうした「社会人として当然にできることすらできない、やらない」のが、朝日新聞社の中の人たちなのだとすれば、本当にこの会社は腐り切っています。

やってはならないことをやった共同通信記者

人間である以上、誰しも失敗をすることはあります。そして、失敗をしたときに、素直に謝ることができるかどうかが、究極的な人間力の分かれ目になるように思えます。

ところが、マス・メディア産業関係者のなかには、「社会人として許されない」というレベルだけでなく、「人間として許されない」というレベルのことを平気で行っている記者らもたくさんいるようです。その典型例が、６月28日に共同通信に掲載された、この記事です。

【特集】犠牲者の生きた証し／記者が見た大阪北部地震（１）（2018/6/28 17:18付　共同通信より）

これは、今月18日に発生した大阪北部地震の模様を、「現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする」という記事ですが、大阪支局の力丸将之（25）記者が行った取材が、あまりにも鬼畜の所業であり、ツイッターなどで共同通信に対し厳しい批判が殺到している状況です。

記事を簡単に要約すると、地震で亡くなった男性の情報を取材するために、その男性が住んでいたマンションを１戸ずつ片っ端から訪ね歩く「ローラー作戦」を行い、理事につまみ出された、というものです。理事の対応は当たり前ですが、これに対する力丸記者の言い訳が酷すぎます。この記者は、

「私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事。「申し訳なく思いますが、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事です」（と答えた）」

としていますが、一般の国民は、「犠牲者の遺族の証言」など求めていません。力丸将之君は25歳とまだ若いため、今から徹底的に叩き直せばまだ人間としての大事な部分を取り戻すことができるかもしれませんが、それだけ共同通信という会社が腐っている証拠でしょう。

マスゴミに対するカウンター

さて、私が当ウェブサイトを執筆し続けている理由については、『私が評論を始めたわけ』のなかで詳述しているとおり、2009年８月30日の衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理大臣（当時）が率いる自民党が惨敗し、民主党が地滑り的な勝利を収めたことが、直接のきっかけです。

あのときは、本当に悔しく、もどかしい思いをしました。周りの人に一生懸命に伝えようとしても、「テレビがこう言っているから」、「新聞にこう書いてあるから」、という理由で、結局、民主党の地滑り的な圧勝を止めることができなかったからです。

もちろん、こんなウェブ評論を始めたとしても、新聞・テレビのような巨大な権力者が相手だと、ドンキホーテのごとく打ち砕かれてお終いである、と思うかもしれません。しかし、それと同時に、インターネットが日々、力を得ていること、読者１人１人の力は小さくとも、束になれば強い力となることは事実です。

当ウェブサイトも、「知的好奇心を刺激することで活発な議論を招く触媒となること」こそが、１つの大きな存在理由なのだと思います。

さて、今月21日で、当ウェブサイトは開設から丸２年が経過し、いよいよ３年目に突入します。さて、次の１年はどんなことがあるのでしょうか？

とくに外交面では、北朝鮮が米軍から攻撃される可能性、米中対立が激化する可能性、再び韓国が通貨危機に陥る可能性、台湾独立が実現する可能性など、本当にどうなるかわからないというのが実情でしょう。

方や日本国内においては、憲法第９条第２項の無効化に成功するのかどうか、消費増税の阻止と財務省の解体に成功するのかどうか、あるいは朝日新聞社の倒産、ＮＨＫの解体などの実現可能性など、いくらでも議論することがあります。

引き続き当ウェブサイトをご愛読下さると幸いです。