朝日新聞がだんだん先鋭化して来たようです。

朝日新聞という「悪なる存在」

慰安婦捏造新聞こと朝日新聞

朝日新聞といえば、「（従軍）慰安婦問題」のベースを捏造した新聞です。この慰安婦問題とは、

「日本軍が1941年12月９日から1945年８月15日の間、組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷にした」

とされる与太話です。もっとも、ここまで酷い尾ひれを付けたウソに仕立て上げたのは、主に北朝鮮に操られている韓国の市民団体・活動家などであり、韓国政府や一般の韓国国民、さらには日本国内の反日活動家なども、この慰安婦問題の捏造に深く関わっています。

ただ、おおもとの「日本軍が戦時中に朝鮮半島で少女・女性を性的奴隷とする目的で強制徴発した」とされる報道は、自称文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、植村隆（うえむら・たかし）元記者らが執筆した記事がベースになっています。

それだけではありません。

朝日新聞は「もりかけ問題」を大々的に報じているメディアの１つでもあります。この「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供した疑い」

のことです。おそらく、安倍政権の倒閣を目的としているのでしょう。しかし、１年半近くも大騒ぎしてきた割に、ただ単なる「安倍（総理）は怪しい」とった印象操作のみで、微妙に論点をずらしながら、こうした報道が続いています。

しかも、実際には安倍総理が何らかの不正に関与した決定的な証拠すら提示しないどころか、安倍総理がいかなる違法行為をしたのか、何が問題なのか、その説明すらあいまいなままで、こうした印象操作報道は続けられています。

ほかにも、朝日新聞が行ったさまざまな捏造報道、虚偽報道などは枚挙にいとまがありません。私は、朝日新聞社が自主的に反省し、これまでの偏向・捏造報道をすべて総括して日本国民に謝罪する以外に、もはや朝日新聞に更生の可能性はないと考えています。

しかし、おそらく朝日新聞社はこうした反省や総括を行うことなく、今後も捏造・偏向報道を続けていくつもりでしょう。

朝日新聞の先鋭化はむしろこれからが本番

ただ、最近では朝日新聞も部数が急減しているらしく、一時は800万部を超えていたとされる部数も、今や公称では600万部割れとなり、実売部数は400万部を割り込んでいるのではないかとの疑いもあるほどです。

ただ、逆に言えば、「この期に及んで朝日新聞を読むような人たち」が400万人近くは存在している、ということです。そして、この400万人近い人たちとは、「昔から朝日新聞を購読していて、購読新聞を今さら変えられない」か、「確信犯として朝日新聞の論調を支持している」かのどちらかでしょう。

あくまでも私の予想ですが、「昔から朝日新聞を購読している層」は200万人程度であり、これは主に高齢者層です。しかし、インターネットの急速な普及に伴い、高齢者層でも新聞を解約する人が増えてくると考えるならば、この200万部の大部分は、数年内に失われるのかもしれません。

しかし、「確信犯として朝日新聞の論調を支持している」人たちは、200万人程度、いるのかもしれません。いや、2016年７月の参議院議員通常選挙では、比例区で日本共産党（602万票）、社民党（153万票）などの極左政党が862万票を獲得していることを忘れてはなりません。

このように考えていけば、朝日新聞のように明らかにおかしな新聞は、次第にまともな人からは相手にされなくなるにせよ、逆に「確信犯として」、朝日新聞のようなおかしな新聞を好む人は、いなくなることはないと考えて良さそうです。

いや、逆に言えば、朝日新聞のコア読者層は、極左政党を支持するような人たちに限定されてくるはずです。そうなると、これらの「コア読者層」に支持されるべく、朝日新聞の論調は、むしろこれから、さらに左傾化・反日化・先鋭化していく可能性が高いと見るべきでしょう。

朝日新聞先鋭化の兆候

朝日新聞は中国、北朝鮮の代弁者

その兆候となる社説が、一昨日の朝日新聞に掲載された、この社説ではないでしょうか。

（社説）ミサイル防衛　陸上イージスは再考を（2018年6月27日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

「陸上イージス」とは、いわゆる「イージス・アショア」のことを指しているのだと思います。朝日新聞は冒頭からいきなり、

「安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。」

と言い掛かりをつけますが、それではこの社説の主に、逆にお尋ねします。

「朝日新聞は、ここまま北朝鮮の脅威を放置し、防衛力強化を見送れ」

と主張したいのでしょうか？

社説の続きを読む限り、どうやら朝日新聞は本気で、北朝鮮の脅威に備えることをやめさせようとしているようなのです。

その根拠として朝日新聞の社説は、「朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った」こと、「自衛隊はすでに、弾道ミサイルの脅威に対して迎撃ミサイル・地対空誘導弾の『二段構えの体制』をとっている」ことを挙げます。

そのうえで、「陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか」、「小野寺氏は『北朝鮮の脅威はなにも変わっていない』と強調したが、この説明には疑問が残る」などと言い張った挙句、

「北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは無理がある。」

と結論付けるのです。

現段階で朝鮮半島情勢が「緩和の流れに入った」、「対話局面に転じた」と事実認定するのは尚早です。むしろ現段階で「対話局面に転じた」、「北朝鮮が脅威ではなくなった」などと強弁すること自体、無理があるといえます。

ただ、朝日新聞が本当に言いたいことは、次の一文に集約されていると思います。

「防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や近隣外交への影響を考え抜き、国民の理解も得ながら実効性を高めていく必要がある。」

「近隣外交」とは、ずばり、中国と北朝鮮と韓国のことでしょう。しかし、「中国と北朝鮮と韓国の理解を得ること」よりも、日本の安全の方がはるかに大事です。また、「国民の理解」とありますが、国民の理解が得られていないのは、この手の屁理屈を放つ朝日新聞の方でしょう。

もはや国民の理解を得ようとは思っていない？

新聞やテレビなどの限られた媒体が情報発信を独占していた時代だと、新聞やテレビなどのメディアは「言いっ放し」で許されていました。つまり、先ほどのような社説を掲載したとしても、それについて「変な意見だなぁ」と思う人はいても、公然と反論する手段が限られていたからです。

ただ、考えてみれば、このインターネットの時代にあって、朝日新聞の論調が、「朝日新聞から読者に一方通行に流れる」、ということはあり得ません。新聞社が掲載した社説は否応なく、インターネットを通じて広く拡散され、社会に共有されるということを、覚悟しなければならないからです。

言い換えれば、ＳＮＳや匿名掲示板を通じ、誰もが気軽に意見発信できるようになったため、「この社説はおかしい！」という意見が同時多発的に全国各地から寄せられ、共有されるようになってしまったのです。そして、どうも朝日新聞の記者は、この点をよく理解していないようなのです。

先ほど私は、「朝日新聞の購読者層は今後、ごく一部の極端な思想を持つ人たちに限られてくるであろう」「朝日新聞の主張もそれにあわせて先鋭化するだろう」と申し上げました。しかし、それと同時に、朝日新聞などの主張は、ほぼリアルタイムで共有され、拡散されることになります。

このため、「ごく限られた読者層に合わせて社説や論調を先鋭化させること」は、実は、朝日新聞にとっては諸刃の剣です。というのも、極端な話、朝日新聞という存在そのものが、社会から忌避され、それこそ「石持て追われる」ほどの嫌われ方になる危険性も孕んでいるからです。

朝日新聞の「国民の理解を得ようとしない、独り善がりな社説」は、一部の過激な「コア読者層」を満足させることはできたとしても、圧倒的多数の国民にはとうてい受け入れられない代物となるのではないでしょうか？

いつものお願い

ここで、いつものお願いをしておきたいと思います。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

とても当たり前の話ですが、新聞やテレビが偏向報道を続ける理由は、そんな報道をしていたとしても、買ってくれる読者がいるからです。新聞の場合は新聞購読料と広告料、折込チラシ料、テレビの場合はＣＭ料という形ですが、最終的には読者・視聴者の負担となっていることは間違いありません。

しかし、極端な偏向報道を続ける新聞も、読者が居なくなれば新聞自体を刊行することが難しくなりますし、民放テレビも視聴者が減ればＣＭ料が減ります（ただし、ＮＨＫはテレビを設置しただけで受信料の支払い義務が発生するため、ＮＨＫを解体するためには「視聴しない」だけでは不十分ですが…）。

いずれも小さな一歩かもしれませんが、共感して下さる方は、是非、今すぐ行動に移してください。何卒よろしくお願い申し上げます。