新宿会計士が朝日新聞編集委員のツイッターでブロックされていたようです（笑）そんなことはどうでも良いのですが、「自分たちに都合が悪い意見をブロックする」ような人たちが、インターネット時代で言論人として生き延びていくことができるとは、私には到底思えません。

インターネットを理解しない人たち

情報の双方向性こそがインターネットの特徴

インターネット時代の情報発信の特徴は、「情報の双方向性」にあります。これは、情報の発信者（たとえばウェブ評論家やブロガー、ツイート主）に対して、情報を受け取った人が共感したり、意見を出したりして、どんどんと情報が発展していくような仕組みです。

インターネット上の、とくにＳＮＳなどの仕組みにおいては、Ａさんが発信した情報に対し、Ｂさんが批判したとしても、ＡさんはＢさんに「批判するな！」とは言えません。このため、インターネット上の情報発信には、常に緊張感を伴うのです。

これに対して、既存メディア（とくに新聞・テレビ）の特徴は、「情報の一方通行性」にあります。これは、情報を伝える側（例：新聞社、テレビ局）が情報を受け取る側（例：読者、視聴者）に対し、「言いたいことを一方的に言って終わり」、という仕組みです。

私がこのように書くと、「新聞社やテレビ局の場合も読者・視聴者のお便りを受け付けているでしょ？」といった反論を頂くこともあります。しかし、新聞・テレビの場合は、「どの読者・視聴者の意見を取り上げるか」まで含めて、新聞社、テレビ局の側に選択権があります。

たとえば、Ａ新聞の意見をＢさん、Ｃさん、Ｄさんが批判していて、Ｅさんだけが賛同していた場合でも、Ａ新聞としてはＢさん、Ｃさん、Ｄさんなどの意見を無視し、Ｅさんの意見だけを「読者意見」として取り上げる、ということができてしまいます。

新聞やテレビが廃れるのも、まさにこの「批判を許さない情報の一方通行性」にあるからではないでしょうか？

都合の悪いツイートをブロックする新聞記者

ところが、新聞社の「中の人」は、自分が他人を批判するのは大好きですが、他人が自分を批判することは許さないようです。

朝日新聞編集委員で「言論・ジャーナリズム担当」の上丸洋一（じょうまる・よういち）氏という人物が、一昨日、こんなツイートを発信しました。

愛媛県の記録では、加計学園事務局長は「理事長と首相の面談結果について報告したい」と申し出て愛媛県職員に会った。「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」つまり、とっさに会ったと言ってしまった、という事務局長の釈明はウソ。理事長と首相は会っている。（2018年6月1日 15:01付　ツイッターより）

このツイートは、おそらく、愛媛県が国会に提出した文書に「2015年２月25日に加計学園の加計孝太郎理事長が安倍総理と会っていた」とする記載があった話題のことを指しているのだと思います（『【速報】「疑惑が深まった」のはむしろマスゴミの方』参照）。

正直、上丸さんが何を根拠に「理事長と首相は会っている」と断言しているのか、さっぱり理解できません。私が知る限り、今のところ、「安倍総理と加計理事長が2015年２月25日に官邸で会っていた」とする決定的な証拠は一切提示されていないからです。

ただ、不自然なのは、その部分ではありません。上丸さんがツイートしたのは金曜日であるにもかかわらず、このツイートについているコメントは昨日の20時時点で10件しかありません。朝日新聞編集委員ともあろう人物で、フォロワーが１万人を超えているにも関わらず、です。

通常、フォロワーが１万人を超えていたら、数百、場合によっては数千というコメントが付くのが一般的です。しかし、「１万人のフォロワー」がいるはずなのに、コメント数が10件で、しかもそのうちの半数以上が、上丸さんの意見に賛同しているものである、という点は、非常に不自然です。

その答えは、すぐに分かりました。実は、私自身、上丸さんからブロックされていたらしく、このツイートに返信することができなかったからです。もしかすると、以前、上丸さんのツイートに対して批判的な意見を投稿したのが、彼にとって気に食わなかったからなのかもしれません。

コメント数が極端に少ない理由は、上丸さんが自分を批判するコメント主を片っ端からブロックし、批判意見が付かないようにしているからだとしか思えないのです。つまり、批判や反論に対しては、議論するのではなく、その意見を「なかったこと」にしてしまう、という姿勢ですね。

ただ、ツイッターの新規ユーザーは後から後から出現しますし、インターネット上で吐いた意見は必ず誰かが注目します。上丸さんの「自分にとって都合が悪い意見をブロックする」という姿勢の人が、そもそもインターネットで情報発信する覚悟があるのかといわれれば、極めて疑問です。

放送と通信が融合するのを恐れるテレビ人

もう１つ、別の話題を紹介しましょう。

技術革新は猛烈な勢いで進んでいます。新聞社やテレビ局が、いつまでも既得権益にしがみつけるはずなどありませんし、放送と通信の融合を止めることもできません。こうしたなか、以前、『あまりに視聴者をバカにしたテレビ人の思い上がり』で、テレビ業界人が執筆した、次の記事を紹介したことがあります。

池上彰『週刊こどもニュース』が直面した政権忖度と放送法の壁（2018/05/12 06:27付　iRONNAより）

詳しい内容については私自身の記事（と、必要ならばiRONNAの記事）を参照して頂きたいのですが、簡単に言えば、自分勝手な理屈をでっち上げ、「放送と通信は絶対に融合しないの！」と叫んでいるだけの代物です。テレビ業界人の考え方・思い上がりを知るという意味では分かりやすい記事だと思います。

では、なぜ放送と通信が融合すると、彼らは困るのでしょうか？

それはずばり、自分たちが情報を支配する、ということができなくなってしまうからです。

先ほども指摘しましたが、新聞もテレビも、流れてくる情報はすべて新聞社、テレビ局自身が選ぶ、という特徴があります。極端な話、ＮＨＫはＮＨＫを批判する意見を流したくないし、朝日新聞は朝日新聞を批判する意見を流したくないのです。

先ほどの上丸さんの姿勢など、その典型例でしょう。

（※ちなみに当ウェブサイトの運営者「新宿会計士」は、ツイートのブロックをするつもりもありませんし、当ウェブサイトへのコメントは原則として自由としています。そのコメントが、別に批判的な意見であったとしても、まったく構いません。）

「村田ブーメラン」、ツイッターでも炸裂！

そうそう、ツイッターの話題を紹介したついでに、「謝蓮舫（しゃ・れんほう）」こと村田蓮舫さんのツイートも紹介しておきたいと思います。

どうして、中村知事が不在な時に訪れるのだろう。 知事がおられる時にアポを取るべきではないか。（2018/05/31 17:01付　ツイッターより）

このツイートは、加計学園関係者が愛媛県庁を訪れたものの、中村時広知事が外出中のため、面会できなかったという報道を受けたものです。これぞまさに、典型的な「村田ブーメラン」でしょう。

村田蓮舫氏は「アポを取らずに訪問したこと」を糾弾しています。ということは、村田さんはご自身が所属する立憲民主党の武内則男衆議院議員に対しても、「５月30日の加計学園へのアポなし訪問」（（『国会議員による私立学校に対する威力業務妨害』参照）を咎めたのでしょうか？

もし村田さんが武内議員に対して「アポなしで加計学園を訪問するなんて非常識だ」と糾弾していたのであれば、このツイートにも説得力が出たかもしれません。しかし、身内に対しては批判せず、他人がやったときだけ批判するという姿勢では、一般国民の理解を得ることは非常に難しいのではないでしょうか？

言い掛かりもほどほどに

毎日新聞の酷過ぎる「こじつけ」

さて、マス・メディアの話題に戻ります。マス・メディアの論調は、最近になって、ますます先鋭化しているような気がします。多くの人が読んで強烈な違和感を抱くであろう社説、オピニオンなどのたぐいが急増しているのです。そこで、その最新の事例を１つ、紹介しておきたいと思います。

最近、話題になっている「事件」の１つが、関西学院大学と日本大学のアメリカン・フットボールの試合で、日大の選手が悪質なタックルをしたとされる事案です（ただし、私にとってアメフトは専門外であり、当ウェブサイトでは、この事件そのものを取り上げるつもりはありません）。

このアメフトの「悪質タックル事件」と「もりかけ問題」を、強引にこじつけようとする記事が、昨日の毎日新聞に掲載されたそうです。

時の在りか／首相と副総理はなぜ笑う＝伊藤智永（2018年6月2日付　毎日新聞東京朝刊より）

いちおう、書き出しを紹介すると、次のとおりです。

「日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件にこれほど関心が集まった背景の一つは、モリ・カケ問題でたまった鬱憤をダブらせる人が少なくないからだろう。こじつけではない。」（※下線部は引用者による加工）

いえいえ。どう見ても、こじつけですって（笑）

毎日新聞によると、公明党本部に全国から毎週、5000件近い意見が寄せられるのだそうですが、先週、最も多かったテーマが日大アメフト事件だったのだそうです。毎日新聞は、公明党本部に寄せられた意見の「大半」が、

「指導者たちのウソや無理強いがまかり通る光景は、国会と同じではないか。社会のモラル崩壊は、政界からスポーツ界まで底流でつながっている」

との見方だとしています。これが本当に「公明党本部に寄せられた意見の大半」なのか、それとも、この記事を執筆した伊藤智永編集委員の願望なのかは知りません。ただ、公明党の意見をここで引用した理由は、

「立憲民主党の枝野幸男代表が日大アメフット事件を引き合いに「直接結びつけるのはいかがかとも思うが、いろいろなところで『安倍化』が進んでいる」と発言したところ、ネットの安倍支持者たちは「左派の印象操作だ」と反発したが、公明党の広聴集計を知れば、あながちとっぴとは言い切れまい。」

と言いたかったからではないかと思います。公明党が自民党の友党とは、片腹痛いものがあります。公明党は自民党の弱みに付け込んで、自民党と連立を組んでいますが、私に言わせれば、改憲を阻んでいるという意味では、反日野党よりも性質が悪い勢力です。

そのような政党に寄せられた意見を「あながちとっぴとは言い切れない」などと評すること自体に、私は強い違和感を抱くのです。

（どうでも良いのですが、どうして毎日新聞が公明党本部からこのような情報を得ているのかといえば、毎日新聞川口工場が聖教新聞、公明新聞の印刷を請け負っているからでしょう。毎日新聞は聖教新聞などの印刷請負でしばらくは食っていくつもりなのかもしれません。）

そもそも問題が成立していない

ところで、いまやインターネットを中心に、「マスゴミ」という単語をあちこちで見掛けるようになりました。

これは、「ゴミのような情報ばかり垂れ流す、新聞・テレビを中心とした既存のマス・メディア」に対する、なかば怒りを込めたネット・スラングとして自然発生したものですが、いまや、インターネットのコミュニティ内だけでなく、普通に日常生活でも「マスゴミ」という単語を見掛けるようになりました。

当ウェブサイトでも、地の文で使うときにはできるだけ注釈を入れるようにしていますが、タイトルや小見出しなどでは、最近、とくに断りなく、頻繁に使うようになりました。

毎日新聞の記事も、まさに「マスゴミ」と呼ばれるにふさわしいクオリティのものです。というのも、

「モリ・カケ問題に広がるうんざり感とは何だろう。／何より常識を壊された無力感がきつい。次々に文書を突きつけられても、首相や政府高官たちに平気で言い逃れと開き直りを続けられると、真面目に関心を持つ方がばからしくなってくる。」

とありますが、これは話が逆です。

そもそも論ですが、「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した問題」

のことです。

「森友問題」とは、「国有地を①違法に安い値段で払い下げることを、②安倍総理自身が指示したかどうか」という問題であり、「加計問題」とは「①法律により禁止されている獣医学部の新設を、②安倍総理自身が認めさせたかどうか」という問題です。

このうち、「森友問題」については、「ゴミが埋まっている国有地を１億円以上の値段で売却した」、「隣接する野田中央公園が、補助金などとセットで、事実上、ほぼ無料で豊中市に払い下げられた実績がある」などの事実を踏まえれば、そもそも①の部分が成り立ちません。

また、「加計問題」については、もっと深刻です。つまり、①の部分は「獣医学部の新設自体、そもそも法律で禁止されていないものを、文部科学省が出した行政告示のなかで、法律に違反して勝手に獣医学部新設を禁止していた」という、まったく別次元の問題が発覚したからです。

もし仮に、文部科学省が獣医師の関連団体と癒着して、違法な告示を作成していたのであれば、前川喜平・前文科省事務次官を筆頭に、文部科学省の関連職員を全員逮捕し、汚職事件として強制捜査しなければなりません。

モラルが崩壊しているのはマスゴミの方

しかし、マス・メディアや野党が１年以上も大騒ぎして、国会を空転させながらも、安倍総理（や総理夫人、閣僚など）が不正に関与した決定的証拠が、ただの１件も出てこないことが、国民に蔓延する「うんざり感」の正体です。

そして、伊藤智永氏が言う「次々に突き付けてくる文書」が、ことごとくゴミばかりであり、北朝鮮核問題など内外に諸懸案が山積するなかで、国会審議日程を潰して議論する価値がないからこそ、国民は野党と「マスゴミ」に対して怒りを抱いているのです。

マス・メディアの本来の役割とは、客観的な事実を正しく報じることであり、報道の専門家としての視点から、さまざまなニュースに解説を付すことではないかと思います。しかし、朝日新聞を筆頭とする現在のマス・メディアが行っていることは、事実の捏造と、極端に歪んだ意見の押し付けです。

モラルが崩壊しているのは、安倍政権を打倒するためだけに、あることないことをただひたすら報道する、現在のマス・メディアの方でしょう。

いつものお願い

ここで、私がいつも申し上げている「いつものお願い」をしておきたいと思います。それは、次の３点です。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

この３点は、小さな一歩です。

ですが、その小さな一歩を積み重ねることでしか日本を変えていくことはできませんし、国民一人ひとりの一歩は小さくても、積み重なれば巨大なパワーとなり、日本の改革を阻む既得権益層を押し流し、日本をより良い方向に変えていくことができます。

マス・メディアが日本国民に対する影響力を失えば、何が発生するか――。

まず、国会で政権の足を引っ張るだけの野党が選挙で勝てなくなります。「打倒天皇制」、「共産主義革命」など、おそるべき反社会的な目標を掲げる日本共産党を筆頭に、立憲民主党、国民民主党などの政党に所属する議員がことごとく落選すれば、国会運営が少しずつ正常化します。

一方で、マス・メディアが力を失えば、「記者クラブ」を通じて国民世論を支配してきた官僚が、力を失います。とくに増税原理主義を掲げる「日本の諸悪の根源」である財務省が垂れ流す「国の借金プロパガンダ」を信じる人がいなくなれば、政治家としては財務省の解体に踏み切りやすくなるでしょう。

さらには、反日野党などの影に隠れている、腐敗した自民党議員にも、国会からの退場を促すのが筋です。私自身は安倍晋三政権を（100％ではないものの）今のところは支持していますが、自民党議員の中には、石破茂、村上誠一郎、二階俊博の各氏のように、非常に問題のある人もいると思います。

こうした「諸悪の根源」を断ち切るためには、まずは朝日新聞を筆頭とする「変な新聞」を買わない人が増えることが必要だと私は考えているのです。

新聞紙の有効な利用法

ただ、新聞を「全否定」するのもおかしな話です。

新聞のなかには、産経新聞や一部の地方紙のように、「比較的」まともな記事を掲載するメディアもないわけではないからです（もちろん、「まともな」という形容詞は、「朝日新聞などの極端な新聞と比べれば」、という意味です）。

また、新聞紙自体は吸水性に優れているため、料理で天ぷらを作るときや、子供が学校で書道の授業を受けるとき、雨の日に濡れた革靴を乾かすときなどに役立ちます。とくに、営業職の方であれば、濡れた革靴に新聞紙を丸めて突っ込んでおけば、速乾性に優れているという点については豆知識です。

私自身は自分で新聞紙を買おうとは思いませんが、最近、自宅と職場のあるマンションのポストに、「見本紙」と称したゴミが突っ込まれていることがあります（『毎日新聞さん、ゴミを不法投棄しないでくれますか？』参照）。

しかし、最近になって、まだ幼い子供に食事を食べさせるときに、床に新聞紙を敷き詰めると、食べかすなどの掃除が楽になる、ということに気付きました。そこで、ごくたまにポストに投函される「ゴミ」を、すぐに捨てず、最近は溜めておくようにしているのです。

さらに、ピクニックに出掛けた時にも、新聞紙があると楽です。新宿の場合、春の桜のシーズンに新宿御苑にお弁当を持って花見に出かけることがあるのですが、いきなり地面にビニールシートを敷くのではなく、まずは新聞紙を敷き、その上にビニールシートを敷けば、ビニールシートが汚れないというメリットがあります。

その意味で、新聞紙は非常に便利なものです。朝日新聞さん、毎日新聞さん。「押し紙」をするくらいならば、次のような「新聞紙」を販売したら、需要はあると思いますよ（金額はメーカー小売希望価格）。

• 「ピクニック・セット」…古新聞100枚セットで100円（税別）
• 「書道セット」「革靴速乾セット」…Ａ３サイズにカットされた古新聞500枚セットで200円（税別）
• 「天ぷらセット」…Ａ４サイズにカットされた古新聞200枚セットで100円（税別）

ぜひ、検討されてはいかがでしょうか？