産業バルブ関税を巡るＷＴＯ訴訟で、日本側のメディアは「日本勝訴」、韓国側のメディアは「韓国勝訴」と報じています。残念ながら私自身には、ＷＴＯの原文を読んでどちらが正しいと判断することはできませんが、今回の騒動での雑感を記しておきたいと思います。

いまひとつすっきりしないニュース

ＷＴＯ訴訟巡る日韓の報道合戦

本日までの日本のメディア各社による報道によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）は12日、産業用バルブを巡る日韓の貿易紛争を巡り、日本の勝訴を認定しました。

日本が韓国に一審勝訴、産業バルブ関税上げ　ＷＴＯ（2018/4/12 23:13付　日本経済新聞電子版より）

韓国のバルブ課税は違反　ＷＴＯ報告書、日本勝訴（2018.4.13 01:24付　産経ニュースより）

韓国の反ダンピング課税は「違反」＝日本製空気圧バルブ－ＷＴＯが認定（2018/04/13-00:38付　時事通信より）

日経、産経、時事通信など、複数のメディアが報じている内容を要約すれば、2015年８月に韓国政府が日本製の空気圧伝送用バルブに対し、「不当に安く輸入され自国産業に損害を与えた」として、通常８％の関税に、11.66％か22.77％の追加関税を上乗せする措置を適用。

これに対して日本政府側はこの関税措置をＷＴＯ違反として提訴したもので、ＷＴＯ側は日本側の主張をほぼ認め、「韓国企業に及んだ損害や因果関係の説明に問題がある」と指摘。日本製品が韓国製品と比べて高性能であり、韓国の主張はあたらないと認定したとしています。

ところが、本日の韓国メディア『中央日報』は、同じニュースを日本に対する「判定勝ち」と報じています。

韓国、空気圧バルブの反ダンピング紛争ＷＴＯ１審で日本に「判定勝ち」（2018年04月13日10時17分付　中央日報日本語版より）

中央日報の主張は、こうです。

• 韓国が日本との空気圧バルブ反ダンピング関税紛争における大部分の主要争点で勝訴した
• ＷＴＯは13件の争点のうち10件で韓国側の主張を認めた
• ただし、ＷＴＯは価格圧迫に関連する一部の調査方式は、ＷＴＯ協定に外れる部分があるとした
• 韓国政府は一部敗訴した争点に対して上訴を検討する方針を明らかにした

つまり、争点は全部で13件あり、そのうち10件で韓国側の主張が認められたので、一種の判定勝ちだ、というわけです。そして、韓国政府は「一部敗訴した争点に関して」、ＷＴＯで上訴を検討している、ということです。

また、『聯合ニュース』英語版も同様に、ＷＴＯのパネルで勝訴したと報じています。

S. Korea partially wins WTO ruling on pneumatic valve duties（2018/04/13 10:18付　聯合ニュース英語版より）

正直、現段階では日韓両国以外の第三国のメディアがこれについて報じていないため、現在わかるのは、「日韓両国で真逆の内容が報じられている」、という事実です。

ＷＴＯ勧告の内容

これは日本側、韓国側の報道のいずれが正しいのでしょうか？

WTO issues panel report regarding Korean duties on pneumatic valves from Japan（2018/04/12付　ＷＴＯウェブサイトより）

リンク先には合計150ページにも及ぶＰＤＦファイルが掲載されていますが、結論部分のみを抜き出した３ページ分のＰＤＦファイルの末尾には、次の文章があります。

“Pursuant to Article 19.1 of the DSU, having found that Korea acted inconsistently with certain provisions  of  the  Anti-Dumping Agreement,  we  recommend  that  Korea bring  its  measures  into  conformity with its obligations under that Agreement.” （仮訳）「「紛争解決のための規則と手続の解釈（ＤＳＵ）」第19.1条に従い、韓国は反ダンピング協定における一定条項と矛盾する行動を行っていると認め、我々は韓国がその措置を協定に基づく義務に適合させるよう、修正することを勧告する。」

ＷＴＯの報告書は、報告書セクション8.1において、８つの争点については日本側が提起した内容について判断せずに却下すると指摘。ただ、セクション8.2において、それ以外の６つの争点について検討すると表明し、セクション8.3が日本敗訴部分、セクション8.4が日本勝訴部分です。

おそらく、中央日報が報じた「争点は全部で13個あり、うち10個で韓国が勝利した」という下りは、結論のセクション8.1～8.3のことを指しているのでしょう。

専門用語が多すぎるので難しい

ただし、正直、今回のＷＴＯ報告書は、専門用語（あるいは条文番号）が多すぎて、私のような「通商問題の門外漢」にとっては、読み込むのにかなりハードルが高いことも事実です。なぜなら、きちんと判断したければ、それぞれの条文に何が明記されているかを調べなければならないからです。

このため、私にわかることは、「いくつかの論点で日本が敗訴し（あるいは日本の請求が棄却され）、ほかの論点では日本が勝利した」という事実であり、また、韓国側が「ＤＳＵ第19.1条」に基づく是正勧告を受けた、という事実だけです。

さすがに何の解説もなしに、通商問題の専門用語（というよりも条文の羅列）をちりばめられた文章を読んで理解するというのは、正直、極めて困難です。したがって、「事実上の日本の勝利」という日本のメディアの報道が正しいのか、「韓国の判定勝ち」という韓国メディアの報道が正しいのかについては、私には判断できません。この点については素直に認めたいと思います。

国際ルールに引きずり出すのは良いこと

ただ、今回のニュースについては、今ひとつすっきりしませんが、１つだけ私が感じたことがあります。それは、韓国との争いについては日韓両国間で解決するのではなく、いっそのこと、国際的なルールで裁く方が良いのではないか、という点です。

先日も福島県を含めた８県からの水産物の禁輸措置を巡り、韓国がＷＴＯで敗訴したばかりですが、日韓両国で解決するのではなく、とにかく国際社会において大々的に「韓国がルール違反国家である」ということを見せつけるのが大事です。

韓国側で聯合ニュースが英語版で「韓国勝利」と報じた理由も、実は、韓国が国際社会で非難されることを極端に恐れているという証拠と見るべきかもしれません。

いずれにせよ、ルール違反を続ける韓国に対しては、日本は「誠心誠意、二ヵ国間で話し合いを続ける」という今までのやり方ではなく、ドライに国際ルールで裁くというのが正しいのではないかと思います。