本日の夕刊は、木曜日に執筆した『【速報】江田憲司議員のツイートは議員辞職相当』の続報です。江田憲司議員はその後、「言い訳にならない言い訳」をツイートしていますが、場合によってはそれより先に、情報漏洩の主犯であるとの疑いが出ている山本真千子・大阪地検特捜部長を森友学園問題の捜査チームから外したうえで、早急に逮捕すべきではないでしょうか？

公務員の守秘義務違反

江田憲司議員を巡る「疑惑はますます深まった」

木曜日に執筆した『【速報】江田憲司議員のツイートは議員辞職相当』を巡って、続報がいくつか出て来ています。

これは、民進党に党籍を置く江田憲司・衆議院議員が、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」「（リークを）頑張れ！」などとツイートしたというもので、これが事実であれば問題の検事による操作機密の漏洩事件という犯罪であり、事実でなければこの検事に対する名誉毀損です。

#森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！（2018/04/04 3:26付　ツイッターより）

ただ、このツイートが一般国民のあいだでかなり強い反発を呼んでおり、これを受けて江田憲司議員は、もう１つ、説明になっていないようなツイートを流しています。

大阪地検の件は、各報道機関も「大阪地検特捜部の調べでわかった」と報道している通りです。ただ、特捜部の捜査を指揮し万般の責任を持つのは、トップである「女性特捜部長」であるため、その捜査へのエールも込めて彼女だけを特掲してしまいました。言葉足らずだった点を訂正してお詫びいたします。（2018年4月6日6:18付　ツイッターより）

（※余談ですが、ツイッターの表示上、江田憲司氏が呟いた時間は2018年４月６日午前６時18分とされていますが、同氏がこんな早朝につぶやいたのでしょうか？ツイッターはユーザー側がタイムゾーンを正しく設定していないと時間表示がおかしくなるのですが、この点はここでは論じないことにします。）

江田憲司議員のこの「言い訳」、４月４日時点のツイートで「女性特捜部長」と呟いた理由は「彼女が特捜部の捜査を指揮し万般の責任を持つため」だとしているのですが、そうだとするならば、江田憲司議員は「大阪地検が組織ぐるみで情報漏洩という犯罪を行っている」と言っているのと同じです。

慰安婦問題を捏造したことで知られる朝日新聞風に言えば、いわば、「疑惑はますます深まった」格好であり、なおさら、事実関係の究明が必要です。

山本真千子「容疑者」をどう考えるか？

ところで、江田憲司議員が言及した「大阪地検の女性特捜部長」とは、山本真千子部長のことを指していることは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

大阪地検特捜部に初の女性部長（2015.10.6 10:42付　産経WESTより）

もし江田憲司議員のツイートが「言い掛かり」だったとしたら、あたかも山本真千子氏が「国家公務員としての守秘義務違反」という犯罪を働いているかのような言い方であり、これは立派な名誉毀損です。国会議員ともあろう者が名誉毀損をするとは、許されません。

しかし、それとともに、この山本真千子氏がマス・メディアの取材に対し、「あくまで江田さんのコメントで大阪地検の発表ではなく、こちらとしては一切関係ない」、とコメントした、とする情報があります。これを報じたのは「netgeek」というウェブサイトです。

リーク疑惑の山本真千子特捜部長「江田さんのコメントはこちらには関係ない」←うわあ…否定してない（2018年4月6日付　netgeekより）

このnetgeekの情報が真実ならば、山本真千子氏は「（江田憲司議員の発言の）真偽についてはノーコメントを貫いている」（netgeek）状態であり、まさにこちらも、「疑惑はますます深まった」格好となっています。

ただ、私はこのnetgeekに掲載された山本真千子氏の発言を、ほかのニューズ・メディアで探してみたのですが、いまのところ、発見できていません。そして、現段階では山本真千子氏が情報を漏洩させていたという確たる証拠がないため、山本真千子氏を犯罪者であると決めつけることはできません。

ただ、よりにもよって検察の捜査部長本人が情報漏洩という犯罪者であるという疑惑が出てきた以上、検察もこの問題にホッカムリすることは許されません。まずは山本真千子氏を森友学園問題の捜査担当からいったん外し、任意で事情聴取を行うべきでしょう。

そして、逃亡、証拠隠滅を図るおそれがある場合には、必要に応じて山本真千子氏を「容疑者」として逮捕・拘留し、徹底した取り調べをしなければなりません。

官僚の犯罪は常態化？

ところで、同じnetgeekの記事には、嘉悦大学教授の高橋洋一氏の、次のツイートも掲載されています。

江田憲司さんのリーク元発言。そんなのみんな知っているでしょ笑。厳密には国家公務員の守秘義務違反だが、官僚のリーク、悪口、サボタージュは常套手段。官僚のリークなしになったらマスコミは成立しないからマスコミはリークを叩かない。野党は特定秘密保護法も反対でリーク大歓迎でしょ（2018年4月5日 16:30付　ツイッターより）

高橋洋一氏といえば、大蔵省・財務省出身者で、最近、ウェブ・メディアなどを中心に活動する学者としても有名です。その高橋氏が、いわば、「官僚が国家公務員の守秘義務違反となることを知っていながら、マス・メディアに対して情報を漏洩させていることは周知の事実だ」と指摘しているのです。

こうしたことが事実であるならば、国家公務員の守秘義務違反という犯罪行為については、根本から見直す必要がありそうです。まず、現行の守秘義務違反については、「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」とされており、罪が軽すぎます。

国家公務員が守秘義務をホイホイ漏らしていたとすれば、それは行政に対する信頼を歪めるとともに、政治家が官僚をコントロールするというわが国の基本的な行政の仕組みが根底から崩されてしまいかねません。少なくとも「５年以上の懲役」など、厳罰化が必要でしょう。

さらに、情報を受け取った側に対する罰則も必要です。国家公務員と結託して情報を得た者に対しても、漏らした側と同等の罪が必要です。その「情報を不当に受け取っている者」の多くはマス・メディア関係者ですが、マス・メディアと官僚の馴れ合い関係にもメスを入れる必要があります。

既得権益の３悪

私は以前から当ウェブサイトで、わが国の「既得権益層」が３つ存在すると申し上げて来ました。それは、「官僚、野党、マス・メディア」です。

このうち、マス・メディアについては、「記者クラブ」や「電波利権」、「再販価格制度」などの特権に守られています。インターネットがここまで発達しているにも関わらず、紙媒体、地上波テレビなどのメディアがいまだに強い影響力を保持している理由のひとつは、まさにこうした既得権益にあるのかもしれません。

一方、野党議員については、マス・メディアに守られていて、たとえば村田蓮舫（むらた・れんほう、本名「謝蓮舫」しゃ・れんほう）参議院議員の二重国籍問題や山尾しおり衆議院議員の政治資金規正法違反の犯罪行為などについては、ほとんどのマス・メディアがスルーしている状態にあります。

あるいは、森友学園問題で安倍政権を責め立てるときにも、隣接する野田中央公園と辻元清美衆議院議員には絶対に触れませんし、加計学園を巡っても、獣医師会関連団体から献金を得ていた玉木雄一郎衆議院議員の斡旋収賄容疑についても、きちんと批判したメディアは存在しません。

こうした「マス・メディア＋野党」という構図を裏から支えているのは、おそらく官僚機構、とくに財務省でしょう。財務省では公文書偽造が常態化しているようですし、検察はマス・メディアに情報漏洩を日常的に行っているようです。さらに文科省は少女買春の犯罪容疑者が前事務次官を務めていました。

ついでに言えば、財務省は虚偽のデータに基づき、「消費税の増税が必要だ」として、国民経済を破壊しようとしているため、事務次官筆頭に財務省関係者には国家転覆罪を適用して逮捕すべきではないかとすら思えます。

つまり、日本最大の犯罪組織とは、実は、山口組でも朝日新聞社でもなく、霞ヶ関の官僚組織なのかもしれません。

いずれにせよ、安倍政権は５回連続で大型国政選挙を制し、国民の負託を受けた政権です。安倍政権が犯罪者ども（野党、官僚、マス・メディア）に負けてはなりません。そのことを、改めて強く申し上げておきたいと思います。