「ビジネスの信義則」について、じっくりと考えるきっかけになったのが、韓国の「ナッツ・リターン事件」と「韓進海運漂流事件」です。この２つの不祥事を起こした韓進グループという企業は、腐敗した韓国社会を象徴する存在なのかもしれません。

新社会人の皆さまへ

日本の雇用慣行として、大学生や専門学校生、高校生などは、３月で学校を卒業し、４月に「新卒採用」という形で、会社や役所に雇われます。例年、多くの新聞は社説欄などで、偉そうに、「新社会人になる君たちへ」といった「上から目線」でのご高説を垂れています。

しかし、新聞ごときに高説を垂れる資格などありません。同じ社会人であっても、既得権益と腐敗にまみれ、将来のない業界に勤めている新聞記者という職業の者たちが、新卒の皆さんのことを「君たち」などと呼びかけることに、私は強い違和感を覚えるのです。

ただ、新社会人の皆さんに「君たち」と呼びかけた上で、「社会人としての心構え」という高説を偉そうに垂れる資格などないのは、私も同じです。なぜなら、社会人となる以上、新卒者であれ十年選手であれ、「社会人」という土俵では共通の条件で勝負をすることになるからです。

本日は少しだけ、私自身の経歴を申し上げておきたいと思います。当ウェブサイトの「著者略歴」欄にも表示していますが、私は大学を卒業後、国家公務員採用Ⅰ種試験（経済職）に合格したものの、官庁に就職することはできず、やむなく公認会計士試験を受験しました。

その後、某大手監査法人などで勤務し、公認会計士の資格を取得（※１）。「会計監査の専門家」として数年を過ごしましたが、思うところあって金融規制に深く関わる仕事に転職し（※２）、さらに2015年10月に起業して現在に至ります。

• （※１）当時の試験制度は、「公認会計士第二次試験」に合格した人が「会計士補」資格を取得し、監査法人などに就職したうえでさらに３年間の職務経験などを積み、「公認会計士第三次試験」に合格すれば、公認会計士資格が得られるという、非常に複雑なものでした。
• （※２）「金融規制に深く関わる仕事」というキーワードはウェブサイトのタイトルにも表示していますが、実際にどの業種のどの会社でどういった職種で働いていたのかについては、今のところ、当ウェブサイトで公表するつもりはありません。

私は、どちらの仕事も、「やっていて本当に良かった」と痛感しています。現在、私は会計監査自体を業としては行っていませんが、金融規制については現在でも専門分野としています。そして、私は事実上、個人として仕事をしていますが、ビジネス上の顧客はほとんどが個人ではなく、組織（しかも大会社）です。

そして、日本の大企業が、どのような意思決定を行っているのか、その仕組みの一端を知ることができたという意味では、自分自身のキャリアが本当に役に立ったと思っています。また、企業不祥事の報道を目にすれば、何となくその企業にどのような問題点があったのか、想像が付くのです。

（※余談ですが、日本企業の問題点といえば、何といっても、高学歴の経営者らが経営判断を誤ってしまうことにあります。ただ、この点については本日の話題からは外れるため、またどこかでじっくりと議論したいと思います。）

いずれにせよ私は、新社会人の皆さんに対し、「先輩」として、ではなく、「同じ社会人」という立場から、心からの祝意をお贈りしたいと思います。

同族経営の国

ナッツリターン事件のその後

さて、冒頭にこのような話題を提供したのには、もう１つ、理由があります。それは、数日前にこんな記事を発見したからです。

大韓航空の「ナッツ姫」　グループの取締役就任／本体復帰の布石？（2018/3/29 21:51付　日本経済新聞電子版より）

韓国の「韓進グループ」は29日、オーナーの娘の趙顕娥（ちょう・けんが）氏がグループ会社の取締役に就任したと発表したそうです。この話題は、日経以外にも複数のメディアが報じています。これの何が問題なのでしょうか？

ここで、「趙顕娥」という名前で思い出す人は鋭いと思います。この人物は、今から３年少々前、2014年12月に発生した、「ナッツ・リターン」事件で有名になった本人です。「ナッツ・リターン」事件の概要を振り返っておきましょう（文中敬称略）。

• 韓進グループのオーナーの娘で大韓航空の副社長を務めていた趙顕娥（当時：40）が客としてファーストクラスに搭乗した際、乗務員のサービスに激高し、その乗務員の上司にあたる事務長に降機を命じた
• 同機はすでに離陸のために滑走路に移動していたが、趙顕娥の命令によりいったん乗降口に引き返し、事務長を降ろしてから出発した
• このため出発までに時間が掛かったが、250人の乗客には理由が説明されなかった
• 翌年２月に趙顕娥は「人格的尊厳を踏みつけた」として、韓国の地方裁判所から懲役１年の実刑判決を受けた（のちに控訴・上告し、2017年12月に最高裁で執行猶予が確定）

いろいろツッコミどころだらけの事件です。

まず、いかに副社長といえども、いったん飛行機に乗客として搭乗したら、機長の命令に従う必要があります。ところが、趙顕娥氏の「リターン命令」は、機長の命令に反した、いわば越権行為です。国際的なルール上、「飛行機のエンジンが始動したあとはフライトが始まるとみなす」のは当然の話だからです。

次に、機長がこの副社長の命令に応じたこと自体、この大韓航空という会社の問題を深く示しています。いわば、副社長は絶対的な権力者であり、大韓航空の社内では、彼女には絶対に逆らえないという雰囲気が醸成されていたという証拠だからです。

さらに、たかだか40歳で、ちょっとしたことですぐにカッとなる人物を副社長に据えるという時点で、まともなパブリック・カンパニーとしてのガバナンスがまったく機能していません。日本の場合、同族経営の会社なら、「社長の子息」というだけの理由で、実力がなくても副社長や専務に就任する事例はあります。

しかし、そもそも大韓航空とは「ナショナル・フラッグ」、つまりその国を代表するキャリアであり、そのような会社が、いまだに前時代的な同族経営のコーポレート・ガバナンスを引きずっているということだからです。

ちなみに、この「ナッツ・リターン」事件、英フィナンシャル・タイムス（ＦＴ）にも取り上げられました。

Korean Air heiress guilty in ‘nut rage’ case（英国時間2015/02/12(木) 09:26付＝日本時間2015/02/12(木) 18:26付　ＦＴオンラインより）

記事を執筆したのは、当時韓国に在勤していたSimon Mundy記者です（※ちなみにこの記者は日本固有の領土である島根県竹島に韓国側から不法上陸した人物でもあります）。Simon Mundy記者はこの事件を、

• いわば、同国の「チャエボル」（Chaebol）と呼ばれる親族経営の企業統治体制にあって、経営者一族に属する者は免責されるという体質を象徴するもの
• カイスト・カレッジ・オブ・ビジネスのチャング・セア・ジン教授は「今回の事例は極端なものだが、日々、似たような事件は発生している。問題は家族経営におけるマインドセットであって、彼らの権限が絶大なことだ」と指摘している

などと述べていますが、別にSimon Mundy記者に言われなくても、そんなことは見れば分かります。

韓進グループといえば…？

もう１つ、「韓進グループ」と聞けば、鋭い人ならば「韓進海運事件」を思い出すかもしれません。

これは、韓国の大手海運会社「韓進（かんしん）海運」が経営破綻し、それによって貨物や乗客を乗せたまま、海上を「漂流」するという異常事態を引き起こしたものです。これについては『韓国の経済危機と金融』や『最低限の信義則も守れない韓国』でも触れたので、ここでは繰り返しません。

しかし、驚くことに、経営破綻した韓進海運の親会社である韓進グループ自体は、別に経営破綻もしていません。それどころか、全世界に迷惑を掛けた子会社を救済するわけでも、顧客に補償するわけでもなく、知らんぷりを決め込んでいました。

呆れて物も言えないとは、このことでしょう。

そういえば、この韓進海運の経営破綻問題については、韓国政府にも事態を収拾することができませんでした。ほぼ同じ時期に、韓国では当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権を揺るがす「崔順実（さい・じゅんじつ）事件」が発生したためでしょうか？それとも韓国政府に調整力がなさすぎるためでしょうか？

私は原則として、個別企業の悪口はできるだけ言わないようにしたいと思っているのですが、それでも韓進グループに関しては、はっきりと断言できます。「不誠実の塊のような企業である」、と。

ナッツ姫の今後

さて、さきほど紹介した日経電子版の記事に戻りましょう。

「ナッツ・リターン」事件ののちに、趙顕娥氏はすべてのグループ会社の役員を退任したはずです。しかし、日経によれば、趙顕娥氏は、まずは「高級ホテルを運営する韓国カルホテルネットワーク」が29日の株主総会で、取締役に就任しました。

そして、「法的に問題は無い。趙氏の豊かな経験をいかす」とする韓進グループの説明が付されていますが、同氏の豊富な経験とは、いったい何を指しているのでしょうか？「ナッツの盛り方」のことでしょうか？それとも怒鳴りつける声の大きさでしょうか？

少なくともこの趙顕娥氏、「韓進グループのオーナー会長の娘である」という地位がなければ、取締役に就任していることはあり得ない話です。ナッツの盛り方１つで激高し、法令違反をするような人物に、経営者としての才覚があるとも思えないからです。

日経電子版は、

「今回の人事はグループ中枢に将来復帰する布石の可能性がある。事件直後、グループのオーナーは趙氏の退任を明言。一方で将来については含みを残し、当時から復帰観測が取り沙汰されていた。」

としていますが、おそらく、韓国の財閥の例に漏れず、「同族がビジネスを受け継ぐ」という形に持っていくつもりなのでしょう。

本質は「カネ儲け優先」？

同族経営は否定されるものではないが…

いちおう、誤解を恐れずに申し上げますが、私は「同族経営」という経営の在り方を否定するつもりはありません。日本、世界を問わず、親が創業した会社を子供や孫が受け継ぐという事例はいくらでもありますし、「その一族は生まれたときから家業を継承するように教育されている」という側面もあるかもしれません。

しかし、一定の規模、一定の社会的役割を持つ会社であれば、同族経営は望ましくありません。たとえば、その国のインフラを担う会社（電力会社、鉄道会社、地下鉄会社など）については、企業経営の透明性を確保するために、高度な企業統治（コーポレート・ガバナンス）が必要です。

この点、韓進グループといえば、「大韓航空」という、まさに「ナショナル・フラッグ・キャリア」を支配している会社です。もともとは公営企業だったようですが、朴正煕政権時代に民営化され、韓進グループに払い下げられたというのが真相に近いようです。

日本でいえば、日本航空（ＪＡＬ）やＪＲ東日本などの企業が個人の持ち物になっているようなものでしょう。

意外に同族経営が少ない日本

これに対し、日本の場合は、たとえば「トヨタ自動車」の社長は、たまたま創業者一族である豊田章男氏が務めていますが、トヨタ自動車の大株主は豊田家ではなく信託口であり、おそらくは年金などの機関投資家が大株主になっていると想定されます。

ちなみに豊田章男氏自身、「創業者の家族」であるという理由ではなく、あくまでも実力で社長に就任しています。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの経営者は、三菱財閥の創業者一族である岩崎家と関係ありませんし、本田技研工業の社長も本田家の出身者ではありません。

つまり、企業経営という観点からすれば、日本は意外と同族経営が少ないのです。

もちろん、朝日新聞社を筆頭とするマス・メディアのように、資本関係が極めて不透明な業態も、あるにはあります。しかし、日本のまともな大企業の多くは株式を上場しており、これらの大企業では、会社役員に上がるためには、出自よりも実力が決め手になります。

私は日本社会のコーポレート・ガバナンスに問題がないとは思いません。何かと改善の余地はあると考えています。しかし、韓国社会と比べれば、日本の企業社会は遥かに先進的であり、かつ、資本主義国として成熟しています。

そのことを、今回の事件で痛感した次第です。

「信義則（しんぎそく）」とは？

そして、企業経営において最も重要なことといえば、私は「信義則（しんぎそく）」だと思います。これは、もともとは民法に出てくる用語であり、民法第１条には、次のように明記されています。

民法第１条

• 公共の福祉に適合しなければならない。
• ２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
• ３　権利の濫用は、これを許さない。

この第２項に出てくる、「信義に従い誠実に」という言葉は、すべてのビジネスマンが守るべき鉄則でしょう。世の中にはよく、「法律違反していないのだから問題ない」、「法律スレスレだが問題ない」、といった不誠実なことを言い放つ人物がいますが、これは感心しません。

さきほど、韓進グループの「（趙顕娥氏のグループ会社取締役就任に）法的に問題は無い」といった発言を聞くと、果たして韓国には日本の民法でいう「信義則」は存在するのだろうか、と、非常に不安になってしまいます。

また、「韓進海運事件」では、親会社である韓進グループが子会社の経営破綻に際し、知らぬ存ぜぬを決め込んだことが、混乱に拍車を掛けました。確かに、「株主有限責任原則」のもとで、親会社が子会社を救済しなくても、法的にはまったく問題ありません。

しかし、ビジネスの世界の「信義則」としては、親子会社関係にあれば、子会社の経営危機に際しては親会社が何らかの支援を行うことは、当然に期待されています。韓国を除く日米欧のビジネスの世界においては、経営危機に陥った子会社を親会社が支援することは一般的に行われていることだからです。

もし、こうした信義則から外れた行動を取れば、その企業は全世界で信頼を失います。

この韓進グループ自体、少なくとも海運の世界では、すでに全世界から総スカンを喰らっていると見るべきでしょう。いや、それだけに留まりません。韓進グループが大韓航空という「ナショナル・フラッグ」を傘下に収めている以上、韓国という国自体に対して、ビジネス界は信頼を失っているおそれすらあるのです。

韓進グループという企業の存在自体が、韓国という国の息の根を止める原因にならないことを、せいぜい祈っておきたいと思います。