「大山鳴動して鼠一匹」ということわざがあります。先日からの財務省による「森友学園決裁文書改竄事件」を眺めていると、ものごとの本質から外れ、バカ騒ぎするマス・メディアや野党議員の皆さんに対する呆れの感情しか出て来ません。

どこが「クロ」なのか？

大山鳴動、ネズミ１匹も出ず？

昨日は財務省の文書改竄事件が主要メディアに大きく取り上げられました。

内容は、直前に産経ニュースがすっぱ抜いていたとおり、財務省が合計14の文書を書き換えていたとするものです。ただ、冷静になって眺めてみると、昔のことわざにいうところの「大山鳴動して鼠一匹」の状況です。

まずは事実関係を確認しておきましょう。といっても、財務省が改竄文書の原文をウェブサイト上に公表していないので、あくまでも報道をベースに引っ張る形となります。

【森友文書】／「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨（2018.3.12 23:54付　産経ニュースより）

リンク先の産経ニュースはウェブページで合計15ページにも及ぶ、大変読み辛い代物です。ただし、財務省報告の決裁文書から削除された内容については、比較的細かく確認することができます。そのなかで、メディアにも衝撃的に紹介されている下りを私なりに抜粋すると、次のとおりです。

• なお、打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり
• Ｈ２７・１・８　産経新聞社のインターネット記事（産経ＷＥＳＴ産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。／記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。
• （２）理事長　籠池康博氏／同氏は、「日本会議大阪代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。
• なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。
• 平成２０年１１月　中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会
• 平成２５年９月　平沼赳夫議員（衆・維・岡山３区）講演会
• 平成２５年１２月　日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員（いずれも衆・維・比例近畿）等）視察

「安部首相夫人」（正しくは「安倍首相夫人」）、「上田小百合議員」（正しくは「上西小百合議員」）など、人名の誤記も目立ちますが、いずれも具体的な人名に記載はあるものの、これらの人物が森友学園による国有地の安価な払い下げに関わった証拠とは言えません。

つまり、今回の財務省の問題は「公文書を改竄した」という一点に尽きるのであり、「何か都合が悪いことを隠蔽しようとした」というものではありません。いや、正確に言えば、「大山鳴動したが、ネズミの１匹すら出てこなかった」というのが実情に近いでしょう。

マスゴミの影響力低下と野党の壊滅

正直、今回の財務省による公文書改竄は、政治家が何か根本的な犯罪に関わり、証拠を隠滅した、という代物ではありません。ただ、そもそも公文書を改竄するという行動自体、大きな問題です。何より、反日野党やマス・メディアたちが、「そら見たことか！」とばかり、安倍政権攻撃に踏み切っているからです。

それでは、実際に国民はこれをどう受け止めているのでしょうか？

読売と産経で内閣支持率5割下回る　森友「書き換え認める」が調査期間中に（2018/3/12 19:16付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

Ｊ－ＣＡＳＴニュースは「読売、産経いずれも、森友学園をめぐる財務省の決裁文書書換問題が影響して内閣支持率が低下したと分析している」と述べています。

「読売新聞と産経新聞・FNNがそれぞれ行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が両調査とも６ポイント低下し、50％を割り込んだ。両紙とも、「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題が影響したと分析している。」

具体的には、

• 読売新聞…48％（前月比６％ポイント低下）
• 産経・ＦＮＮ…45.0％（前月比6.0％ポイント低下）

と、いずれの支持率調査でも50％を割り込んだ状況だとしています。ただし、「加計学園報道」が過熱して内閣支持率が急落していた昨年７月時点の読売36％、産経・ＦＮＮ34.7％と比べると、それぞれ10％ポイント以上、上回っている格好です。

ついでに視点を変えてみましょう。森友学園問題を端緒に、舌鋒鋭く安倍政権を追及している野党の皆さんの支持率は、いったい何％なのでしょうか？

政党支持、自民３８％・立民９％…読売世論調査（2018年03月11日 22時20分）

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】／内閣支持率下落４５％　森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％（2018.3.12 11:44付　産経ニュースより）

これらによると、立憲民主党の支持率は、読売の調査では前月比横ばいの９％、産経調査で14.0％（前月比増減不明）です。これに対して自民党の支持率は、読売調査では前月比４％ポイント低下して38％、産経調査では3.4％ポイント低下して35.4％でしたが、それでも「最大野党」である立憲民主党の数倍の支持率を誇っています。

確かに財務省による文書改竄事件は大きなインパクトがありましたが、実際に国政に与える影響が大きいのかといわれれば、それは大きな疑問です。果たして野党の皆さんは、この「森友問題」を追いかけることで自分たちへの支持率が上がるとでも勘違いしているのでしょうか？

頑張ってもこれが限界

しかし、見方を変えると、今回の「財務省文書改竄事件」は、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアが「安倍政権打倒」を掲げて一生懸命頑張ったものの、この程度の打撃を与えるのが限界だ、ということです。

もちろん、現時点でまだ麻生太郎副総理が辞任に追い込まれるのかどうかは読み切れないところですが、ちゃんと文書を読めば、安倍晋三総理大臣自身を含めた政治家たちは「シロ」である、ということがわかります。

頭の悪いどこかのメディアやブログみたいに、「これこそ安倍（氏）が国政を歪めていた証拠だ！」といくら叫んだところで、今回の「改竄記録」に「安倍総理が国政を歪めていた」ことの証拠力はありません。

それよりも、今回の一連の騒動を受けて、むしろ「官僚、野党、マス・メディア」という３点セットこそが、日本にとっての障害物であることがよくわかったのではないかと思います。そして、この３点セットがいくら頑張ったところで、国民の大多数は冷めていて、内閣支持率を落とすことはできないのです。

昨年７月の「加計学園疑惑」で、新聞・テレビがいっせいに「アベはクロだ！」という低レベルな印象操作をしたことで、国民はマス・メディアに愛想を尽かしたのかもしれません（かくいう私も、大騒ぎする野党やマス・メディアの皆さんを冷ややかに眺める日本国民の１人ですが…）。

「森友学園問題」が一巡したら、まず安倍総理は北朝鮮情勢を含めた内外の諸懸案に全力で取り組んでほしいと思います。また、中・長期的には、マス・メディアや野党議員を使って政権打倒を目指した財務省そのもの解体や、消費税増税の凍結なども視野に入るでしょう。

安倍政権には引き続き、日本の国益のために頑張ってほしいと思います。