本日２本目の配信記事は、あの高名なジャーナリスト様の執筆された記事をベースに、「朝日新聞捏造疑惑」を取り上げてみます。

「それにしても、この杜撰さは何だろうか」

もはや恒例？ＮＢＯで最も信頼できない記事

日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）といえば、今週『米韓当局者会談を前に：韓国を「見透かす」米国』の中の『待望の「鈴置説」』でも紹介した、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員の手による大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』が掲載されるメディアです。

ただ、もともとが雑誌社らしく、書き手もさまざまであり、当然、記事のクオリティもさまざまです。掲載されるのは鈴置氏のようなシャープな論考に限らず、中には（名指しは避けますが）某ビジネスマンや、某エコノミストの酷い記事が掲載されることもあります。

私は鈴置氏のことをジャーナリストとしては深く信頼し、尊敬していますが、同じジャーナリストでも「正直どうか」と思ってしまう方が、田原総一朗氏です。というか、最近、当ウェブサイトでは毎週のように田原氏の論考を取り上げている気がするのですが、今回も御多分に漏れず、こんな記事が掲載されています。

もはや政局？森友文書改ざん疑惑は官僚の反乱だ（2018/03/09付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事を読むには、日経ＩＤの取得が必要です（日経ＩＤの取得方法については日経のウェブサイトをご参照ください）。ただ、田原氏の記事を読むためだけに、わざわざ手間をかけてまで日経ＩＤを取得する価値は、一切ありません。

他の理由でたまたま日経ＩＤを持っている方が、「何かのついで」に読むくらいで十分でしょう。といっても、私は別にリンク先の記事を読むことを推奨していません。「こんな駄文を読んで時間を無駄にした！」などと苦情を言われても受け付けませんのでご了承ください。

「文書改竄疑惑」については「朝日捏造疑惑」だ！

あらかじめ、田原氏の論考を紹介する前に、「朝日新聞捏造疑惑」について説明しておきましょう。これは、３月２日付の朝日新聞が報じた、次の記事が発端となった、一大スキャンダルです。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える（2018年3月2日05時20分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞によると、

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。」

としています。具体的には「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」、「複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという」ということです。

この朝日の報道が事実ならば、財務省が決裁文書を書き換えていた（つまり改竄していた）ということであり、大問題です。公文書偽造などの犯罪にも抵触しかねません（ただ、だからといって安倍内閣を総辞職に追い込めるようなスキャンダルではありませんが…）。

しかし、不思議なことに、朝日新聞がこれを報じてから１週間以上が徒過するのに、待てど暮らせど、いまだにこの「改竄していた決定的な証拠」が出て来ません。朝日新聞の記事の原文をよく読むと、次のようなくだりがあります。

「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。」

これについては、参議院議員の和田政宗さんがご自身のブログの中で、「国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件」については「まさか文書を取り違えていないか」との可能性を指摘されています。

朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。（2018年03月08日 14時48分04秒付　アメーバブログより）

これについては、あくまでも現段階では「可能性の１つ」に過ぎません。ただ、これを読むと、

「「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致する」

とされており、確かに和田氏が入手した資料上、朝日の指摘とほぼ一致していることがわかります（詳しい画像その他についてはリンク先でご確認ください）。さらに、これを裏付けるのが、次の毎日新聞の記事です。

森友文書別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし（2018年3月8日 15時11分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

毎日新聞の記事によれば、「売買契約の決裁文書」と「国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書」の記載内容が異なっているというものですが、これは、和田議員の指摘とも合致します。つまり、朝日新聞の記事については、「まったく別の文書を同一の文書だと勘違いして記事を執筆した」という可能性があるのです。

ただし、私はこの毎日新聞の報道や和田議員の分析とは関係なく、今回の記事は純粋に朝日新聞が国政を停滞させることを狙って仕掛けてきた、いつもの「報道テロ」ではないかと見ています。その意味では、本件については朝日新聞が原本を提示しなければ解決しない問題なのです。

本当に彼はジャーナリストなのか？

以上を踏まえて、再び田原氏の議論に戻りましょう。

田原氏の連載記事は、毎週金曜日に掲載されるため、情報が最大１週間遅れるという点については理解してあげることが必要です。しかし、そのことを差し引いたとしても、ＮＢＯに掲載された記事は「酷い」のヒトコトに尽きます。

残念ながら、連載の『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』というシリーズ名にも関わらず、記載されている内容は、新聞の報道にご自身の浅い分析を足しただけの代物であり、このような方が「テレビ受けする」というだけの理由でジャーナリストを名乗れてしまうという点に、やりきれなさを感じてしまいます。

「僕は、この問題について、何人もの自民党幹部たちに追及した。彼らの多くは、「おそらく財務省官僚が朝日新聞にリークしたのではないか」と話した。そうでもなければ、朝日新聞はこれほどまでに自信満々に報じることはない。財務省は、安倍内閣に強い反発心を抱いていると言える。」

いい加減だなぁ～（苦笑）

知り合いの自民党幹部に「追及」するだけで答えが出て来るならば、こんな楽な商売ありませんよ。和田政宗氏のように、朝日新聞の記事をベースにして文書を突合する努力など、地道な作業を怠るのは感心しません。

「それにしても、この杜撰さは何だろうか。」

というセリフ、そのまま田原氏にお返ししたいと思います。

国政の停滞を許すな！

国民を舐めるなよ

ここで、いつもの持論を申し上げておきます。それは、「野党・官僚・マスメディア」という「既得権益の３点セット」が、ここに来て国益を大きく損ね始めている、という事実です。

むかしは「政官財の鉄のトライアングル」と呼ばれていましたが、実際には「野党・官僚・マスメディア」の方が、はるかに強力で有害な３点セットでしょう。具体的には、官僚がマス・メディアに対して情報を流し、マス・メディアが野党を擁護し、野党が官僚と馴れ合う、という仕組みです。

もちろん、こうした構図を長年許してきた最大の責任者は、与党・自民党です。自民党としては、野党が無能なままでいるほうが、何かと楽だからです。しかし、2009年８月の総選挙で、マス・メディアの偏向報道にやられ、自民党は惨敗し、政権を失いました。

このときに自民党は、「本当に真摯に国民の声を吸い上げなければ将来はない」、と学習したのでしょう。実際、安倍晋三内閣総理大臣を筆頭に、自民党の政治家の多くは、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、あるいはブログなどを活用して、直接、有権者に対する情報発信を行っています。

これに対して野党議員は、インターネットの活用が下手くそです。あるいは、ツイッターなどで「炎上」しまくる政治家は、ほとんどの場合が野党議員です。言い換えれば、マス・メディアと野党議員が同時にインターネットで集中砲火を浴び始めたのが、東日本大震災のあった2011年以降の日本の政治シーンです。

昨年の「もりかけ」報道や今年の報道テロは、こうしたマス・メディアと野党議員の危機感が背景にあると見るべきでしょう。ただ、マス・メディアや野党議員は、私学スキャンダルごときで政権が吹き飛ぶなどと、本気で考えているのでしょうか？もしそうだとしたら、国民を舐め過ぎです。

財務省と朝日新聞の潰し合いは見ものだ

ただ、今回の朝日新聞による報道の特殊性は、もう１つあります。それは、朝日新聞が正面から財務省を叩き始めたことです。

本件に関連して、森友学園への国有地売却に関わっていた男性職員が自殺していたことが９日までに明らかになっており、また、昨日は佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官が辞任しています。これについて、朝日新聞系のウェブサイト「AERA dot.」は、「安倍政権崩壊」など、喜々として報じています。

佐川国税庁長官が辞任　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震　安倍政権崩壊も（2018.3.9 16:25付　AERA dot.より）

これには財務省も困っていることでしょう。なぜなら、いままで霞ヶ関の「絶対君主」として君臨してきた、役所中の役所ですから、国民から叩かれるのは非常に困るのです。今の財務官僚の気持ちを代弁すれば、よりによもって自分たちの「飼い犬」に手を噛まれているようなものではないでしょうか。

財務省は毎年の複雑な予算案や税制改正などを、かみ砕いてマス・メディアに教えてやることで、マス・メディアに対しては絶対的な優位に立ってきました。ほかにも、警察や外務省なども、取材力のない日本のマス・メディアに情報を与えることで「飼っている」という構造があります。

しかし、官庁が公表する政省令、告示などについては、いまや一般国民の側が読み込む力を持ち始めています。実際、私自身も『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』などで、金融庁が公表する銀行自己資本比率告示などについて意見を申し上げています。

このように考えていくならば、国民を「愚民」とあざけり、支配する対象としてしか見て来なかったマス・メディアと官庁の「情報独占」が崩れるのも時間の問題でしょう。そうなれば、官庁は選挙で選ばれた政治家によって完全に支配され、その政治家は有権者たる国民によって支配されるという世の中が到来します。

その世界とは――それこそがまさに、「民主主義」なのです。

一般国民がインターネットを使い、情報発信ができるようになったことで、本当の民主主義社会が到来したのだとしたら、本当に素晴らしいことだ――。私は、そう思うのです。