最近、安倍総理の韓国訪問に関する話題を取り上げることが多かったのですが、本日は久しぶりに、マス・メディアによる偏向報道の問題に立ち返ってみます。先週、私は名護市長選についての論考を２本掲載しましたが、ここで改めて、「マス・メディアと左翼の正体」についてまとめておきたいと思います。

マス・メディアの報道がおかしい！

毎日新聞「韓国は嫌いですか？」

先週末から、当ウェブサイトでは平昌（へいしょう）冬季五輪の話題が連続しました。

安倍総理が平昌五輪の開会式に出席するために韓国を訪問し、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領と会談を行うなど、（私に言わせれば）さまざまな重要な話題が相次ぎました。

しかし、既存のマス・メディア（とくに新聞社）のウェブサイトに掲載された報道を眺めていても、どうもこうした重要な話題に触れられておらず、それどころか、思わず目を疑うような記事も発見しました。その１つが、これです。

布施広の地球議／韓国は嫌いですか（４）（2018年２月９日付　毎日新聞東京朝刊より）

これは毎日新聞のウェブサイトに掲載されていたもので、カッコ内に「４」とあるとおり、シリーズ連載の形をとっています（ちなみに初回は１月19日に掲載されています）。

リンク先記事は「有料会員限定の記事」とのことですが、毎日新聞のウェブサイト上は、有料記事であっても月数本は無料で閲覧することができるようです。しかし、敢えて言葉を選ばずに厳しいことを申し上げるならば、どの回も、とても「専門編集委員」という肩書の方が執筆した文章には思えないほどのクオリティであり、「これでカネを取るのか…」と驚いてしまう代物です。

ご興味があれば、直接、読んでみてください。ただし読んで時間を無駄にしたと言われましても、当ウェブサイトとしては責任を取ることはできません。同じ韓国について書かれた文章を読むのであれば、手前味噌ですが、当ウェブサイトの『米韓同盟の終了が見えた』などをご一読頂く方が、よっぽど時間とカネの節約にはなると思います（笑）

（※誤解の内容に申し上げておきますと、これは自分の記事のレベルが高いと自慢しているのではありません。毎日新聞の記事が、プロフェッショナルを標榜するようなレベルではないという、私の主観的感想を述べるための、もののたとえです。当ウェブサイトの記事に対する不満がある方は、是非、コメント欄にご遠慮なく、叱咤激励を書き込んで下さい。）

沖縄タイムスの地団駄

ただ、この毎日新聞の記事は、最近のマス・メディアが掲載する記事の中では、別に極端な事例ではありません。

そして、マス・メディアの報道がおかしいという意味では、先週からの続きとして、沖縄タイムスの話題についても触れておく価値があります。

沖縄タイムスといえば、琉球新報と並んで沖縄県の世論を牛耳っているメディアの１つですが、当ウェブサイトでは先週以来、この沖縄タイムスに注目しています。その理由は、いうまでもありません。先週日曜日に行われた、名護市の市長選挙で、沖縄タイムスが露骨に推していた、現職市長だった稲嶺進候補が敗北したことにあります。

この選挙結果に対する沖縄タイムスの反応は、『【時論】名護市長選・沖縄タイムスの現実逃避』、『【夕刊】「敗戦」を認めない沖縄タイムスの醜悪さ』の２本で紹介したとおり、「酷い」のヒトコトにつきます。

とくに酷いと私が感じた記事は、たとえば名護市長選の翌日に同紙の阿部岳記者が執筆した『名護市長選　陰の勝者は安倍政権　陰の敗者は…』という記事です。阿部記者は

「名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。」

と述べますが、あたかも安倍政権が不当に名護市長選に介入し、民意を歪めたかのような書きぶりです。

しかし、２期８年に及ぶ稲嶺市政下では、基地問題にばかり集中するあまり、ごみ処理、下水道の整備、市営球場の改修など、基本的な市民生活に関わるさまざまな問題が放置されてきました。

客観的な情報を集めていけば、市民生活をないがしろにした稲嶺氏の市政に市民がノーを突きつけ、負けるべくして負けた、という方が実情に近いのではないかと私には思えてなりません。

それなのに、沖縄タイムスは選挙当日の社説でも、名護市長選の争点として経済振興にほとんど言及せず、基地問題ばかりに焦点を当てました。

ということは、選挙に負けたのは稲嶺氏だけではなく、沖縄タイムス、琉球新報などの沖縄県の極左メディア、さらには現職の沖縄県知事である翁長雄志氏らの方である、といえるでしょう。

沖縄県の世論を極端な二紙が牛耳る中で、今回の名護市長選で両紙を敵に回した保守陣営の候補者が勝利したこと自体、マス・メディアの支配がガラガラと音を立てて崩れ落ちていることを感じるのです。

メディアと政治の癒着の構造

管理人の政治的立場

ところで、誤解されがちですが、私自身は決して「右翼」ではありません。

いや、それどころか、日本は軍国主義への道を歩むべきではないと思いますし、無謀な戦争に突入した戦前の旧日本軍を礼賛するつもりもありませんし、日本の核武装にも反対です。

さらには、英国のマーガレット・サッチャー元英首相に代表されるような、いわゆる「自由主義」「小さな政府主義」にも賛同していません。

もちろん、私は日本という国のことを愛していますし、「日本をより良くしたい」という熱意については誰にも負けない自信がありますが、それでも、私はいわゆる「右翼」「リベラル主義者」とは一線を画しているつもりです。

（※余談ですが、わが国のマス・メディアは、立憲民主党や希望の党、民進党などの、左翼、あるいは極左集団のことを「リベラル」と呼んでいますが、これは言葉の意味を大きく歪めています。私の理解では、「リベラル（liberal）」とは究極的には「自由主義者」のことであり、語義的には、むしろ「自由民主党」のことをリベラルと呼ぶべきではないかと思います。）

私は日本がきちんとした独立国として、自分たちのことは自分たちできちんと正しく決めていける国になるべきだと思いますし、国民ひとりひとりがきちんと学び、働き、生活していける国になるべきだと思います。

そのためには、現実にあわせて上手に日本の立ち位置を決定していくべきだと思いますし、右翼だの、左翼だのといったイデオロギーに惑わされるべきではないと考えています。

日本に「反日主義者」はいるが「左翼」はいない

ところが、最近では「ネトウヨ」という表現が一般化しつつあるとおり、愛国的な言動を取れば、自動的に「右翼」と認定されるようです。

「認定」しているのは、朝日新聞を筆頭とするオールド・メディア、中核派などの生き残りの自称知識人、さらには民主党・民進党の流れを汲む政治勢力、日本共産党などの勢力です。

これらの勢力から「右翼」と呼ばれれば、条件反射的に彼らを「左翼」と呼んでしまいそうになりますが、ちょっと待ってほしいと思います。

実は、彼らは「左翼」ではありません。「反日主義者」です。

このあたり、正確に定義することが必要です。

左翼の語源は、フランス革命後の急進勢力が議会の左側に座っていたことにあるのだそうです。

しかし日本国内で「左翼」を自称している勢力は日本の体制を破壊しようとしているだけの人たちであり、本来の意味での「左翼」ではありません。

このように考えると、すべての辻褄が合います。

たとえば、朝日新聞社は戦前、大政翼賛会を支持し、大本営発表を垂れ流すだけのプロパガンダ・メディアでしたが、戦後になって、今度は言論の自由、民主主義の信奉者へと立場を変えました。

しかし、朝日新聞社は「反日」で一貫していて、戦前、ゾルゲ事件に絡んで逮捕された尾崎秀実も、もともとは朝日新聞社の記者です。

1960年代以降、「南京大屠殺」の元ネタとなる「南京事件」についての捏造記事を執筆した本多勝一、1980年代に「日本軍が朝鮮半島で少女を強制徴発していた」とする、のちの「従軍慰安婦問題」の元ネタとなる捏造記事を執筆した植村隆などを見ても、こうした尾崎秀実を輩出した朝日新聞社のＤＮＡを連綿と受け継いでいるようにしか思えないのです。

あるいは、日本で最も民主主義から遠い政党である日本共産党という組織の罪深さについても、じっくり考える必要があります。志位和夫委員長は20年近く、委員長として共産党を支配していますが、同委員長がどうやって日本共産党の委員長に選ばれたのか、そのプロセスはまったく明らかではありません。

いずれにせよ、反日組織として双璧をなす朝日新聞社と日本共産党は、究極的には「左翼」ではありません。単なる反日組織です。

強固な反日メディアに不勉強な野党がぶらさがる

もちろん、ここに挙げた、朝日新聞社と日本共産党は、両極端の事例です。

しかし、朝日新聞社ほど極端ではないにせよ、毎日新聞、東京新聞などのメディアは、結果的に日本を貶め、破壊する方向の記事を垂れ流していますし、沖縄県の二紙を含めた多くの地方紙も、それらに記事を提供している共同通信や時事通信も、結果的に、反日プロパガンダを日夜製造しています。

また、日本共産党ほど極端ではないにせよ、伝統的な野党・民進党とその残党（立憲民主党、希望の党）も、程度の差こそあれ、結果的にやっていることは反日活動の延長線のようなものです。

マス・メディア関係者や野党関係者の中には、まじめに日本のことを考え、日本を愛し、日本をより良くしていくために活動したいと思っている人もいます。しかし、組織全体としてやっていることは、日本の足を引っ張り、日本をより悪くしていく方向のことばかりです。

そして、マス・メディアと野党は癒着して、ひたすら、政府・与党の揚げ足を取る題材ばかりを調べ上げているのです。

これを、便宜上、私は「反日談合組織」とでも呼びたいと思います。

強固な反日プロパガンダを垂れ流す反日メディアと、政府・与党の妨害ばかりする野党が癒着することで、国民に政治不信を植え付け、「政治なんて誰がやったって一緒だよ」と思わせる、という手法です。

インターネットは救世主？

風穴があいた、メディア支配の構造

ただ、こうした構造は、現在進行形で、ガラガラと音を立てて崩れつつあります。

その原因こそ、まさにインターネットの出現です。

『【夕刊】「敗戦」を認めない沖縄タイムスの醜悪さ』のなかで、名護市長選挙で保守系の渡具知武豊氏氏に投票した人が、50代以下で６割前後に達していたという話題を紹介しました。

この選挙だけで判断するのは危険ですが、それでもあえて仮説を申し上げるならば、「若年層ほどインターネットに抵抗がない」、「高齢層ほど新聞・テレビのみから情報を得ている」という可能性が、非常に高いといえます。

とくに現役世代は、全共闘世代が好む基地問題よりも、身近な生活に直結する政策を重視していたとしても、不思議ではありません。

渡具知氏の政治手腕は未知ですが、それでも基地問題にかまけ、いたずらに市政を混乱させた稲嶺氏を落選させたのも、名護市民の判断であり、立派な民意です。

何より、現時点の50代は、10年後には60代に、20年後には70代になります。

裏を返すならば、高齢者層をターゲットとする新聞・テレビには明日がない、ということです。

ネットと融合することでしか生き延びられない

もちろん、だからといって、新聞社、テレビ局が、10年後、あるいは20年後に、１社残らずすべて倒産する、という訳ではありません。

新聞社やテレビ局であっても、「このままではいけない」と気付いて変化に対応することができれば、10年後、20年後にも生き延び、重大な社会的役割を担い続ける会社が出現するはずです。

しかし、そうでなければ新聞社とテレビ局の社会的影響力は、１日経過するごとに、着実に衰えていきます。

では、何をするのが新聞社とテレビ局にとっての「正解」なのでしょうか？

それは、インターネット空間と対等に戦う覚悟を決めることにほかなりません。そして、勝機はそこにしかないのです。

そこで、新聞社やテレビ局が生き残る手段は、インターネットを敵視するのではなく、インターネットを活用し、メディア戦略を展開することあります。

そして、きちんとした情報を発信するのと同時に、インターネット空間において、「当社のウェブサイトは信頼できますよ」と宣伝し、実際に読者・視聴者からの批判を受け付け、それらをリアルタイムで公開することで、信頼性を高めていくことができるのです。

インターネットに全幅の信頼を置くべきではない

ということは、情報の受け手にとっても、メディアとの付き合い方を、これまでとは根本から変えなければならない、ということです。

実際、インターネットは便利なツールですが、全幅の信頼を置くことはできません。

私自身、インターネットを使って情報を得ていますし、また、情報発信もしていますが、私が目にするネット上の情報にも「ガセネタ」はたくさんありますし、「まとめサイト」のなかには堂々とフェイク・ニュースを発信しているサイトもあるからです。

ということは、「新聞社のウェブサイトだから」、「テレビ局のウェブサイトだから」、というだけの理由で、それらのウェブサイトの情報を全面的に信頼してはならない、ということでもあります。

ただ、今後は新聞社やテレビ局が発信する情報を、私たち読者、視聴者の側が、それ以外の有象無象のウェブサイトと同列に位置付ければ良い、ともいえます。

「インターネットに全幅の信頼を置くべきではない」とは、言い換えれば、「既存メディアも含めて盲信すべきではない」、という意味です。

私たち一般国民が情報読解能力、あるいはリテラシーを磨かねばならないのは、当然のことといえるでしょう。

メディアが変われば政治も変わる！

保守政治家イコール正しい、ではない！

さて、日本の場合、2012年12月の衆議院議員総選挙以降、自称左翼の政治勢力が振るわず、選挙のたびに自民党が圧勝している状況が続いています。

これは、なぜでしょうか？

１つのわかりやすい仮説は、「自民党が正しいから」、です。

要するに、自民党が主張している政権公約、ビジョンに、多くの国民が共鳴し、その結果、自民党が勝ち続けているのだ、という説明です。

しかし、私はこの仮説に賛同しません。

確かに私自身は現在の安倍晋三政権を支持していますが、それと同時に、「保守政治家だったら自動的に正しい政治家だ」、とも考えていません。

私の仮説は、野党（とくに希望の党、民進党）が主張する政権公約を有権者が信頼していないのではなく、彼らの態度に最大の問題がある、というものです。

野党は国会論戦においても、与党の揚げ足取り、スキャンダル探しに汲々としています。北朝鮮の核危機に際しても、ひたすら「もりかけ問題」に貴重な国会の時間を浪費したほどです。

有権者は、こうした野党の無責任な姿勢に激怒したのだと思います。

つまり、自民党が勝ち続けている理由は、自民党が優秀だから、ではありません。野党が無能すぎるから、です。

メディアの責任はあまりに大きい

では、なぜ野党はかくも無能なのでしょうか？

野党には東京大学、京都大学など、私に言わせれば「超」一流大学の出身者がたくさんいて、官僚経験者、法曹資格保持者も掃き捨てるほどいます。

そんな頭の良い人たちが、どうしてあそこまで愚かな行動を取るのでしょうか？

その最大の責任は、マス・メディアにあります。

新聞・テレビが、野党議員らを徹底的に甘やかし、与党議員に対しては枝葉末節のスキャンダルの追及に終始しているからです。

当然、自民党の政治家が汚職に手を染めれば一斉に叩きますが、野党議員が同じようなことをやっても、新聞・テレビはまともに追及すらしません。

ひと昔前だと、それでも通用したかもしれません。

しかし、マス・メディア関係者が、ひとつ、決定的に見落としている事実があります。それは、すでに日本では、マス・メディアの「報道しない自由」「ウソを報道する自由」という特権が、完全に崩れ去っている、ということです。

マスゴミに「倒産の自由」を！

昨年の衆院選、先週の名護市の市長選は、いずれもマス・メディアが仕掛けた偏向報道、誘導報道に有権者が一切乗らず、「本物の民主主義」が機能し始めたという、まことに興味深い現象です。

そして、少なくとも戦後70年以上にもわたって勝手な報道を続けて来たマス・メディアには、そろそろ、積年の弊害を清算すべき時期がやってきているのです。

マス・メディアの皆さんが重視するのは「報道の自由」ですが、「自由」には「責任」が伴います。

私は、マス・メディアの皆さんには、最後まで「報道の自由」を謳歌してもらいたいと思います。そして、自分勝手な歪んだ「報道の自由」を乱用した結果として、「倒産の自由」を享受してもらいたいと思います。

私の予想では、ごく近い将来、まずは地方紙、次いで全国紙でも毎日新聞社あたりが倒産するのではないかと期待…じゃなかった、予想しています。

そして、マス・メディアの中でも「日本の敵」の本丸は、朝日新聞社です。

朝日新聞社を巡っては、「安倍（総理）の葬儀は当社で出す」と豪語したという情報もありますが、その朝日新聞社自体の葬儀を祝える日が来るのを、私は心待ちにしているのです。