本日２本目の配信です。逆説的ですが、現在の日本をより良くしているメディアとは、韓国メディアである「中央日報」の日本語版なのかもしれません。

中央日報から日本が見える！

あぁ中央日報、わが「愛読紙」よ（笑）

私が「愛読」しているのは、韓国メディアでありながら日本語版ウェブサイトを持っている、「中央日報」日本語版です。

そして、中央日報には日本の大手メディアにない長所があります。それは、読者コメントを自由に寄せることができるという点です。

日本でも日経、読売、毎日、東京、産経などの主要全国紙がウェブサイトを運営していますが、これらのウェブサイトには、直接、コメントを打ちこみ、表示させるような機能がありません。いちおう、ツイッターなどのＳＮＳと連携する機能はあるのですが、たとえば記事に対してどのような読者の反応があるのかをリアルタイムで知ることは困難です。

しかし、中央日報の場合、コメントを打つためには最初にツイッターなどのアカウントと連携させる必要はあるものの、その登録が済んでしまえば、それ以降はリアルタイムで記事の感想を書き込むこともできますし、書き込んだコメントは記事の末尾にどんどんと表示され、さらに他の読者が「推薦」「反対」という投票をすることまでできてしまうのです。

その意味で、日本の世論を醸成するのに役立っているメディアは、皮肉なことに、韓国メディアである中央日報なのではないかと思います。

もっとも、肝心の記事については、99％はまったく賛同できない代物ばかりであり、「ツッコミを入れながら読む」という「トンデモ本」に似た楽しみ方をするのが中央日報の特徴なのです。

いえいえ、日本は中国に「オールイン」してませんよ？

というわけで、中央日報には思わず「何でやねん！（※）」と突っ込みたくなる記事が豊富に掲載されています（※実は私は関西人です）。

そんな記事の１つが、これです。

「平昌出席」で支持率上昇した安倍氏が中国にオールインする理由とは（2018年01月29日16時06分付　中央日報日本語版より）

記事は日経の世論調査で安倍政権の支持率が55％になったという話題で始まり、平昌（へいしょう）冬季五輪開会式への安倍総理の出席を巡って「出席すべきだ」とする回答が55％となったこと、９月の自民党総裁選での安倍総理の支持率が35％でトップとなったことなどを紹介。

「このようにライバルを締め出し、はるか先を行く安倍首相が９月の総裁選挙戦を控えて特に注力している分野が外交、とりわけ中国との関係改善だ。」

と、いきなり話題が中国に転じます。

そして、次のように、日本に対するやっかみに満ちた文章が続きます。

「「地球儀外交」と呼ばれる大国外交を追求する日本は、外交での成果が政権の支持率に影響を与える相関図が韓国に比べて顕著だ。朝日新聞は、「安倍政権が関係改善に動いたのは、自民党総裁選や憲法改正に備えて政権浮揚を図る狙いがある」としながら「ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮の拉致問題の展望が見通せない中、首相官邸は『次は中国』と対中外交重視に転換した」と分析した。自民党総裁選挙はもちろん、憲法改正という一生の事業を貫徹させるためには安倍内閣の支持率を引き上げておく必要があり、これのための手段として「対中国外交」を動員したというのだ。」（下線部は引用者による加工）

「大国外交を追求する日本」とか、「ロシアや北朝鮮の展望が見通せない」とか、こういった無駄に悪意に満ちた記載は、中央日報の大きな特徴です。

まるで安倍政権が窮地に陥っていて、起死回生の策として対中外交に打開策を求めたかのような記載ぶりですが、果たしてこれは正しいのでしょうか？

まったく成果のない日中会談というのも良い

ここで、日曜日の日中首脳会談をめぐって、外務省のウェブサイトで内容を確認してみると、前向きな話とは「日中首脳の往来を着実に進めていくこと」くらいしかなく、東シナ海、北朝鮮、邦人拘束事案などについて、目立った成果が出たようには見えません。

だいいち、河野外相と王毅（おう・き）外相が握手をする際、笑顔の河野外相に対し、王毅外相が無表情であること自体、今回の河野氏の訪中が、「お互いに言いたいことを言っただけ」だということを象徴しています。仮に、中央日報の報道が正しいならば、王毅氏は愛想笑いくらい浮かべていても良いものです。

ただし、王毅氏よりも共産党内の序列が上位にある楊潔篪（よう・けつち）中国国務委員との会談では、楊潔篪氏は笑顔になっているので、総論では友好、各論ではぶつかり合う部分が多い、というのが、現在の日中関係の方向性であると考えて良いでしょう。

そのように考えていくならば、性急な成果を求めず、まずは単純にぶつかり合うだけの日中関係というものも、悪いものではありません。

安倍総理は１月22日の施政方針演説のなかで、中国は「大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させる」関係だと説きました。いわば、中国は価値を共有し得ない相手国ですが、いたずらに敵対するのではなく、利害が一致した部分ではむしろ積極的に協力するという関係であり、これこそが成熟した大国間の関係であるといえます。

いや、もっと砕けた表現を使えば、

「テーブルの上ではにこやかに握手をしながら、テーブルの下で相手の足を蹴っ飛ばす関係」

だと言い換えても良いでしょう。

その意味でも、先ほどの中央日報記事の「オールイン」というタイトルには、「韓国が中国に譲歩しまくっているから、日本も中国にオールインしていて欲しい」という、願望とやっかみが入り混じった悪意を感じてしまいます。

しかし、日本は自信を持って現在の路線を突き進んで良いということは、あらためて主張しておくべきでしょう。

脅されれば怖気づく国

さて、「謎の上から目線」で日本に接する韓国とは、どういう国なのか。

それがよくわかるのが、次の記事です。

「金剛山公演中止」　北朝鮮、夜遅く一方的に通知（2018年01月30日06時59分付　中央日報日本語版より）

金剛山（こんごうさん）で行われる予定だった「南北合同文化公演」が、昨夜、北朝鮮からの一方的な通知によりキャンセルされたというのです。

中央日報の孫引きですが、これについて韓国政府統一部は、

「北朝鮮が29日午後10時10分ごろ、２月４日に金剛山で行うことで合意していた南北合同文化公演を中止する（という内容の通知文を送付してきた）」

と明らかにした、というものです。

唐突かつ一方的なキャンセルは、中国や北朝鮮、韓国などにはありがちなことであり、別に驚くに値しません。

ただ、私が「感心」したのは、北朝鮮側の表現のうまさです。

「北朝鮮の公演中止の理由について、統一部は「北朝鮮は『韓国側メディアが平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）に関連し、北朝鮮が取っている真心込もった措置を冒とくするような世論を絶えず広めている』という理由を挙げた」とし「『北朝鮮内部の慶祝行事にまで言いがかりを付けている以上、合意した行事を取り消さざるを得ない』と言及した」と説明した。これは、最近、北朝鮮が平昌冬季五輪開幕式前日に建軍節を移動させて大規模な閲兵式を準備することが平昌五輪に水を差しかねないとする韓国メディアの批判に不満を表わしたものとみられる。」（下線部は引用者による加工）

さすが韓国と「同族」の国ですね。韓国に対する「脅し方」をよく理解しています。

分かりやすくいえば、韓国メディアに対して言い掛かりをつけたうえで、「お前たち南朝鮮（＝韓国）側が誠意を示せ」、と、相手に対応を丸投げする形をとるのです。

言論封殺は共産圏や左翼の常套手段ですが、このような表現をすることによって、暗に韓国の政府、メディア関係者に対し、「北朝鮮を怒らせないように報道を自制しよう」と忖度（そんたく）する姿勢を取らせることができるのです。

その意味で、北朝鮮のこうした脅しには、文藝評論家の小川榮太郎さんに対して朝日新聞社が起こしているスラップ訴訟とも似たようなものがあります。

ただ、朝日新聞社に脅された小川榮太郎さんは敢然と戦うことを選びましたが、北朝鮮に脅された韓国は戦わずに屈してしまうのではないかと私は予想しています。

自ら戦う小川榮太郎さんを応援し、ともに朝日新聞社と戦おうとする人は増える一方ですが、仮に韓国が自ら戦うことを放棄したならば、全世界で韓国を応援し、ともに北朝鮮と戦おうとする国はなくなるに違いありません。

日本外交の脱皮の兆候

さて、中央日報の報道の中で、これについても取り上げておきたいと思います。

日本、落ち着いたふりをしていたが…「ティラーソン氏の慰安婦発言」の米国に結局抗議（2018年01月29日07時14分付　中央日報日本語版より）

この、タイトルの付け方自体で、日本に対する悪意を感じるのは私だけではないでしょう。

まるで「表面的には落ち着いているように見えるが、実は慌てて米国に抗議した」とでもいわんばかりの記事です。

しかし、実態はまったく違います。

まず、共同通信の元の記事を読んでみましょう。

政府、慰安婦巡る発言で米に懸念（2018.1.28 19:30付　共同通信より）

共同通信は

「ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていた」（※下線部は引用者による加工）

と報じていますが、「抗議」とはヒトコトも書かれていません。

共同通信はつい先日も、配信済みの記事を改竄した疑いが持たれている（『新聞業界が生き残る方法』参照）など、共同通信という組織自体の記事の信憑性という問題はあります。

しかし、中央日報が共同通信の記事を引用する形で記事を執筆している以上、「懸念を伝えた」を「抗議の意向を伝えた」と捻じ曲げて報じることは許されません。

ついでに、記事そのものについても論評しておきましょう。

ティラーソン長官が発したと伝えられる

「（慰安婦問題をめぐり、両国が）なすべき事はまだある」

との発言は、日韓合意の精神をまったく無視したものだと受け取られかねないものです。

ただ、日本政府が米国政府に対し、きちんと言うべきことを言ったという意味では、日本外交が良い方向に脱皮し始めた兆候といえるでしょう。

その意味で、中央日報が悪意たっぷりに報じているということは、今回の記事が日本にとって良いニュースであるという証拠でもあるのです。

今後、ますます中央日報が日本に対するルサンチマンに満ちた記事を配信するようになれば、それだけ日本が良い方向に向かっている証拠だと見て良いでしょう。