本日は、最近の報道から２つ、私が気になる話題を紹介しておきたいと思います。これらの話題は異なりますが、共通点が１つあります。それは、「外交という大事な議論を政府任せにしないことが重要である」、という主張です。

邦人保護を国民的議論に！

政府の邦人保護義務を明言した菅官房長官

読売新聞に少し気になる報道を発見しました。

半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避（2018年01月16日 07時05分付　読売オンラインより）

読売新聞によると、日本政府は朝鮮半島有事に際し、在韓邦人や米国人らをいったん釜山に集め、釜山港から対馬に一時退避させることを検討しているそうです。

この報道について菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は16日午前の記者会見で「具体的な話についてはコメントを控える」としつつも、

• （一般論として）海外で邦人が危機にさらされた際、邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然のことであり、また、責務でもある
• 政府としては在韓邦人の保護や退避が必要となる事態を想定し、さまざまな検討を行っている
• いかなる事態が生じても邦人保護等に適切に対応できるよう、準備に万全を期したいと考えている

と答えました。

これは非常に力強いコメントです。

なぜなら、邦人が危機にさらされた場合に、日本政府には邦人の保護義務、責務があることを明示したからです。これは当たり前のことかもしれませんが、こういう当たり前のことをきっぱりと断言できる官房長官が在任していること自体、日本の国益にかなっています。

なお、余談ですが、読売新聞の記事にある、

「日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬（長崎県）に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。」

とする下りには、強い違和感を抱かざるを得ません。この「～する方向で検討に入った」という表現は、わが国のメディアにはよく出てくる表現ですが、日本語としても非常に不思議です。はっきりと「～を検討している」と述べるべきでしょう。

読売報道だけでは不十分

いずれにせよ、昨日の官房長官の記者会見に照らすならば、私はこの読売の報道については、あり得ない話ではないと考えます。というのも、読売新聞の報道が事実であるかどうかはともかくとして、政府としては邦人保護が必要となる事態を想定し、さまざまな検討を行っていることについては認めた格好だからです。

考えてみれば、それも当然の話です。

韓国政府は朝鮮半島有事に際して、韓国に滞在中の外国人の退避計画について、米国以外の国との協議を拒んでいるからです。

信じられない話ですが、朝鮮戦争終了後、一貫して自国が北朝鮮による攻撃のリスクに晒されていて、実際に韓国領が北朝鮮による砲撃を受けた事実もありながら、韓国政府は外国人の退避計画を策定していないのです。

韓国がこういう状況にある以上、日本政府としては、具体的な事態を想定し、退避計画を策定するのは、あまりにも当然の話でしょう。

外務省のウェブサイトによると、韓国に滞在する「永住者」と「長期滞在者」の合計は38,045人（2016年10月１日時点）です ((このうち永住者は10,261人、長期滞在者（３ヵ月以上の海外在留者であって、いずれわが国に戻る邦人）は27,784人)) 。

また、韓国観光公社のウェブサイト（※韓国語）によると、１ヵ月当たりの日本人の入国者数は、平均20万人弱です。この入国者は短期滞在の観光客などであると考えられますが、韓国旅行のパッケージから短期滞在目的の観光客の平均滞在日数は２～３日であると考えると、１日当たりの滞在人数は２万人程度でしょう。

つまり、韓国に常時、日本人が６万人前後、滞在している計算です。

そして、韓国の人口構造などを踏まえれば、この６万人のうち、少なく見積もっても約半数（つまり３万人程度）は、ソウル市かその近郊に滞在していると考えるべきです。そのソウル市は、北朝鮮との国境からわずか40ｋｍていどしか離れていません。

戦端が開かれ、北朝鮮の砲門がソウルを火の海にするような事態が発生したときに、日本大使館がこの３万人と確実に連絡を取ることはできるのでしょうか？また、混乱の中、パスポートを紛失する日本人が続出することが想定されるなか、どうやって本人確認を取るのでしょうか？

さらに、ソウルから釜山まで、直線距離で200ｋｍありますが、読売報道の場合だと、戦端が開かれた際には３万人の邦人をまずは200ｋｍ以上、移動させなければならない、ということです。

そのように考えると、読売新聞が報じた、「釜山・対馬経由で退避」という案も、「たくさんある政府案のうちの、ほんの１つである」と考えるのが自然な発想でしょう。

諸外国の要請にも応じる必要があるかもしれない

それだけではありません。

韓国には、日本人以外にも多数の外国人が滞在しています。最近の韓国の観光統計に照らせば、入国者には中国人が多いと考えられるものの、ほかにも米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドなど、日本にとっては「価値を共有する友邦」の市民も多数、存在するはずです。

ということは、これらの国からは日本に対し、「韓国に滞在中の自国市民の保護」に協力するよう、要請がくることも間違いありません。なぜなら、これらの友邦は、韓国のことを信頼しておらず、自国民の保護は、必然的に日本にお願いするしかないからです。

つまり、いざというときに邦人だけを保護すれば良い、という単純なものではないのです。

わが国にその準備はできているのでしょうか？

邦人保護に支障を来すならば、入国者を減らすべき

このように考えていくならば、現在の日本政府の取り組みは、不十分です。

なぜならば、在留邦人の保護義務があるのであれば、その義務・責務を着実に果たせるようにしなければならないだけでなく、保護しなければならない邦人の人数を減らす努力が必要だからです。

では、外務省が運営する『海外安全ホームページ』上、韓国はどう書かれているのでしょうか？

少なくとも昨日時点で、韓国については真っ白、つまり「危険ではない」という状況になっています。「レベル１（十分注意してください）」ですらないのです。

これはどう考えてもおかしいでしょう。というのも、朝鮮半島有事の危険性が高まっていて、しかも、邦人保護が困難であることが十分に予想されるからです。

たとえば、日本人に人気の渡航先であるインドの場合は全土に「レベル１」かそれ以上の情報が出ていますし、アジア諸国でもカンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、ミャンマーにはレベル１からレベル２（不要不急の渡航は止めてください）、レベル３（渡航は止めてください＝渡航中止勧告）が出されています。

韓国が「レベル１」ですらないことは、今すぐ是正すべきです。

慰安婦合意巡る日韓外相会談

カナダの外相会議

河野太郎外相は「北朝鮮に関する関係国外相会合」に出席するためにカナダ・バンクーバーを訪れました。

訪問初日となる昨日は、現地時間の１月15日午後６時過ぎ（つまり日本時間の昨日午前11時過ぎ）、カナダを訪れている河野太郎外相は、まずはカナダのクリスティア・フリーランド外相と外相会談を行いました。

日加外相会談（2018/01/16付　外務省ウェブサイトより）

外務省ウェブサイトによれば、両外相は北朝鮮の核開発問題等を巡り、「引き続き緊密に連携していくことで一致した」としています。

当たり前の話です。

北朝鮮の当局者は、「わが国が開発している核兵器やＩＣＢＭは米国を狙ったもので、同族（である韓国）を狙ったものではない」となどと言い放っているからです。

北朝鮮、平昌五輪に参加＝「非核化対話」で対立－軍事会談開催で合意・南北（2018/01/09-23:59付　時事通信より）

いわば、北朝鮮の高官が、「わが国の核は米国を狙っている」と公言したわけであり、この期に及んで「対話による解決」などの生ぬるいことを言っているわけにはいきません。

一部報道ではカナダ政府が昨年12月頃、日本政府に対して「北朝鮮核問題は圧力だけでなく対話による解決も模索すべきだ」と苦言を呈したとの報道もありましたが、日本政府としては、今回の外相会合は、あくまでも「国際社会の北朝鮮に対する一致団結した圧力の継続」を確認する場にしたいのでしょう。

「空飛ぶ外相」に専用機を！

余談ですが、外務省ウェブサイトによると、河野外相は１月11日からミャンマーを訪問して以来、14日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、さらにそこから直接、カナダを訪問したとのことです。その間、一度も日本に帰国していません。

まさに「空飛ぶ外相」という働きぶりだと言わざるを得ません。

私は、昨年８月の内閣改造で、河野太郎氏が外相に就任すると聞いた際、「河野洋平元官房長官の子息」というだけの理由で警戒していましたが、その自身の不明を恥じ、ここに深くお詫び申し上げたいと思います。

ただ、ここで１つ、問題があります。それは、わが国には「外相専用機」がない、ということです。

河野外相は現在、外相専用機を所望されているとのことですが、同氏の活躍ぶりをみるならば、日本国民の税金で外相専用機を購入すべきでしょう。

韓国人の元慰安婦に10億円という貴重な血税をくれてやったことと比較しても、日本国にとって、コスト・ベネフィットが優れた投資であることは間違いありません。

民間航空機で日本からミャンマーへ、ミャンマーからＵＡＥへ、ＵＡＥからカナダへ、と乗り継いでいくことを考えるならば、時間を気にすることなく飛ぶことができる外相専用機が１機くらい ((理想をいえば、政府専用機と同様、外相専用機も２機あることが望ましいですが…。)) あってもよいのではないでしょうか？

良い意味で「脱皮」した日韓外相会談

さて、河野外相は現地時間16日午前（日本時間17日未明）、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）と会談を行いました。

といっても、両者で何か前向きな会話がなされたわけではなさそうです。

【日韓外相会談】河野太郎氏、慰安婦新方針に拒否伝達　韓国は五輪への安倍首相訪韓要請（2018.1.17 05:41付　産経ニュースより）

産経ニュースによれば、康京和氏は「日韓慰安婦合意により慰安婦問題は解決できない」とする韓国政府の新方針を説明したのに対し、河野太郎氏は「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのはまったく受け入れられない」と応じたとのことです。

また、康京和氏は２月９日に開幕する平昌（へいしょう）冬季五輪にあわせて安倍晋三総理大臣の訪韓を要請したところ、河野太郎氏は「国会日程を踏まえて検討する」と述べるに留まったとしています。

康京和氏が日韓慰安婦合意と平昌五輪を持ち出し、それを河野太郎氏があしらうというやりとりは、まったく予想通りでした。

私は個人的に、2015年12月に日韓両国外相（当時は岸田文雄、尹炳世（いん・へいせい）の両氏）が取り交わした「日韓慰安婦合意」は、相当に無理筋のものであり、とくに朴槿恵（ぼく・きんけい）氏が大統領を退任すれば、韓国側が絶対に蒸し返すに違いないと考えていました。

日本側からすれば、やってもいない「日本軍による強制連行」というウソの罪を認めたかのような合意ですが、韓国側からしても、「被害者という立場で不可逆的な謝罪を求め続け、日本に対して永遠に優位に立つ」という姿勢が封じられたことは、彼らとしても許せない話であったに違いありません。

ただ、現在日本が直面しているのは、韓国が一方的に日本との国際合意を反故にしようとしているという局面であり、日本が慰安婦合意をテコに、韓国に対して「道徳的優位」に立っている格好です。日本政府としては、口が裂けても「慰安婦合意を破棄する」「再交渉に応じる」などと言ってはなりませんし、現在の日本政府の姿勢は非常に正しいものです。

さらに、韓国側が慰安婦合意を守ろうとしない以上、日本政府側も韓国が望む安倍総理の平昌訪問に応じないことは当然過ぎる話であり、康京和氏に対する河野太郎氏の回答も、きわめて常識的で当たり前の話のものです。

韓国「ツー・トラック」とは「一方的に要求すること」

韓国は現在、日本に対しては「ツー・トラック戦略」を前面に打ち出しています。これは、安全保障や経済などでは日本を利用しつつ、歴史問題では日本に対して、過去の清算を主張し続けるという、まことに虫のよい戦略です。いわば、「韓国から日本に要求はするが、日本から韓国への要求は無視する戦略」だと考えればわかりやすいでしょう。

中曽根政権時代くらいまでであれば、韓国側も日本語教育を受けた世代が現役でしたから、首脳会談や外相会談でもオフレコの場では日本語が使われることがあったようです。これまでの日本外交において、日本が韓国に対して妙な配慮をすることがあったのも、こうした一種の「同族意識」に似たようなものがあったからなのかもしれません。

こうした国益を無視した外交が罷り通っていたこと自体、私は日本国民の１人として外務省に対し怒りすら感じます。しかも、韓国側ではすでに日本語世代が完全に引退しているにも関わらず、日韓関係は「特別な関係」であり続けたことも、日本政府、外務省の国益意識の欠落の証拠でしょう。

こうした中、先ほど紹介した産経ニュースの記事の中に、私が１点、注目したい箇所があります。それは、「会談は１対１で通訳を付けず、朝食を交えて実施した」とする下りです。河野氏には留学経験があり、康京和氏は国連職員として働いていたという事情を考えるならば、おそらく両者の会談は英語でなされたのでしょう。

私は、ここに日韓外交の象徴的な変化を感じ取ります。なぜなら、日本に対し、時として日本語も交えながら情に訴えかけて譲歩を迫るという手法が、韓国側から完全に消滅したからです。そして、日韓関係も、他の国との外交と全く同様に、英語を使いながら国際的なルールにしたがってドライに処理する関係に脱皮したのではないでしょうか？

今回のやり取りに関する外務省発表を信じるならば、河野太郎氏が韓国に対し、姿勢をまったく変えることなく、従来の日本政府の立場を繰り返したこと自体、「情によって国益を曲げる」ようなことをしなくなった証拠であり、私はこれを素直に歓迎したいと思います。

政府任せではいけない！

いずれにせよ、朝鮮半島有事の危険性が常に議論されているなかで、危機の際の邦人保護という論点や、日韓間で様々な対立が存在することは、私たち国民レベルでも知っておかなければならない点です。

外交問題については、近日中に当ウェブサイトでも『ビジネスマンの感覚で外交を読む（仮）』といった題で、私なりの問題意識を提起したいと思いますが、あらかじめ主張の一部を申し上げておくならば、私は、「外交を含め、何事も政府任せではいけない」と考えています。

その意味で、これらの論点については、今後も国民レベルで深い議論が必要であることは言うまでもありません。

とくにこの邦人保護という視点について申し上げるなら、場合によっては、日本政府・外務省が韓国への渡航禁止勧告を出さないならば、私たち日本国民の側で、その是非について、むしろ積極的に、政府に問いかけていくべきだとも思うのです。