「無責任国家説」、という考え方があります。これは、自分の国の問題をちゃんと処理しない国は、周辺の国、そして全世界に迷惑をかける、という主張です。現在の日本の周囲にある、最も無責任な国とは、いったいどこでしょうか？

オリジナル記事の修正について（2018/01/14 9:20付　追記）

『無責任国家説』の書き出しの部分について、文意が伝わらない部分がありましたので修正しています。

• 「…破棄するような動きが出ました。を含め、…→「破棄するような動きが出ました。…」
• 「…猛烈に中国と北朝鮮の…」→「猛烈な勢いで、中国と北朝鮮の」

いつもながら推敲が足りず、誤植が残ってしまい、誠に申し訳ございません。ご迷惑をおかけしました。

無責任国家説

先週は、お隣の国・韓国で、慰安婦合意を事実上、破棄するような動きが出ました。この動きについては当ウェブサイトでも随分と議論しましたが（たとえば『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』を参照）、事実上、日韓関係は完全に変質してしまったと言って良いでしょう。

ただ、問題はそれだけではありません。

韓国は現在、猛烈な勢いで、中国と北朝鮮の属国に成り下がりつつあります。

『平昌の欺瞞：赤化統一に一歩近づいた韓国』で申し上げたとおり、私は、韓国が日米の友好国であり続ける確率は、５％程度しかなく、韓国が中国の属国になってしまう確率が７割、北朝鮮の属国になってしまう確率が２～３割程度だと考えています。

今後の文在寅政権がどう動くかによって、中華属国化と赤化統一、どちらの確率が高まるかという問題はあるにせよ、どちらも韓国にとっては暗い未来であり、韓国が日米の友好国に留まるという可能性は、それほど残されていません。

こうした中、私が最近注目しているのは、「無責任国家説」です。

「無責任」は米国にも当てはまる

ＣＳＩＳ・ルトワック氏「韓国はあまりにも無責任」

当ウェブサイトの読者の方であれば、先週「ＪＢプレス」に掲載された、次の記事を読んだ方もいらっしゃるでしょう。

米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評／軍事手段に訴えてでも阻止すべき「異常な国」北朝鮮の核武装（2018.1.10付　ＪＢプレスより）

リンク先の記事は、産経新聞ワシントン駐在客員特派員である古森義久氏が、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級研究員であるエドワード・ルトワック氏に対して行った、北朝鮮情勢についてのインタビューをまとめたものです。

私自身もルトワック氏の著書を数冊、愛読しており、同氏が東アジア情勢などについて、とても深い知見を持っていることを知っています。

そのルトワック氏は「韓国はあまりにも無責任だ」と述べるのです。

これはいったいどういう意味でしょうか？

「韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか」という古森氏の問いかけに対し、ルトワック氏は、こう答えます。

「本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。

韓国の5000万人という人口は北朝鮮の２倍以上です。ＧＤＰ（国内総生産）も北朝鮮の推定ＧＤＰの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。」

ここで、ルトワック氏の計算には、若干の疑義があります。

いちおう、公式発表によれば、韓国の人口は5000万人少々、北朝鮮の人口は2500万人少々であるため、これを信じるならば、ほぼ韓国の人口は北朝鮮の２倍です。しかし、相次ぐ飢饉などにより人口が減少していると指摘するジャーナリスト等もいるため、仮に北朝鮮の人口が2000万人を割り込んでいるならば、人口格差は2.5倍以上となります。

また、韓国のＧＤＰは約1.4兆ドル（2015年時点）ですが、これに対する北朝鮮の正確なＧＤＰは不明です。北朝鮮のＧＤＰは2011年時点で約120億ドル程度だとする推計もありますが、これと比べれば、単純に100倍以上の差がついている計算です。

ただ、ルトワック氏が言いたいことは、「南北朝鮮には圧倒的な国力差がある」という事実であり、ＧＤＰが50倍だろうが100倍だろうが、本質的な違いはありません。

そして、韓国は北朝鮮の核武装を阻止するための行動をなにも取ってこなかったという点については、まさに正鵠を射た発言です。

もしイラクが核武装していたら…？

ルトワック氏に言わせれば、韓国は北の核武装を防ごうと思えば防げる立場にあり、その能力も十分です。

しかし、韓国は、実際には北朝鮮の不法行為を放置して来ました。

たとえば、2010年11月、北朝鮮から南に12ｋｍの場所にある韓国領・延坪島（えんぴょうとう）が北朝鮮からの砲撃を受け、死傷者が発生しているにも関わらず、韓国は北朝鮮に何も反撃を加えませんでした。

韓国は日本海に浮かぶ島根県竹島を「独島（どくとう）」と名付け、これを「日本から守る」と言い張っていますが、日本が韓国を攻撃することは、現状では考えられません。

つまり韓国は、実際に攻撃を仕掛けて来ている北朝鮮には何もせず、絶対に攻撃を仕掛けてこない日本に対してはやたらと攻撃的なのです。

余談ですが、これについてルトワック氏は自身の著書『自滅する中国』（Ｐ223～236）の中で、韓国が北朝鮮から実際に攻撃や被害を受けているにも関わらず、「全く無害の標的」である日本との争いを欲する「歪んだ熱意」を持っていると非難しています。

その意味で、韓国がルトワック氏の指摘通り、「無責任」な国家であることは間違いありません。

そのうえで、古森氏のインタビュー記事に戻りましょう。

ここで参考になるのが、「核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき」とする、ルトワック氏の強い主張です。

古森氏の、「特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね」という問いかけに対し、ルトワック氏は次のように答えます。

「はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。」

確かに、イラクもシリアも日本からは遠く離れた国ですが、仮にこれらの無法国家が核武装に踏み切った場合、「核の拡散の脅威」という意味では、海洋国家であるわが国も無縁ではいられません。

中東系のテロリストが豪華客船やタンカーにこっそりと核を持ち込み、東京湾や神戸港など、日本の大都市圏に近い港湾でそれを炸裂させたら、それこそ日本はお終いです。

イスラエルが「責任ある国家」だとは思いませんが、それでもイラクやシリアの核武装を阻止したという点では、間違いなく、全世界に歓迎される行為です。

芯のない、ふにゃふにゃな国

では、なぜ韓国は敢然と、北朝鮮という脅威に立ち向かわないのでしょうか？

これについて、記事の末尾で、古森氏はルトワック氏に対して「韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか」と尋ねたところ、ルトワック氏が次のように述べています。

「国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。」

私はこの一文を読んで、正直、「ルトワック氏らしからぬ文章だ」と思ってしまいました。

というのも、普段のルトワック氏であれば、もっとざっくばらんに、「韓国人は北朝鮮という真の脅威には盲目的であり、自国にまったく脅威をもたらさない日本という国に敵愾心を抱くという歪んだ熱意を持っているからだ」などと述べるからです。

古森氏はインタビューを終えて、

「以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い」

と感想を述べていますが、私に言わせれば、むしろルトワック氏にしては穏当な発言だったとすら思います。

それはさておき、韓国という国は、芯のない、ふにゃふにゃな国です。

なぜならば、韓国という国を形成している１人１人の韓国人がそうだからです。

韓国人とは、口だけ達者な割に、いざ責任を取らねばならない局面が来ると、しっぽを巻いて逃げてしまいます。『韓国に対する愛情はないのかー！』の中でも申し上げましたが、

• 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
• 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
• 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる

という、実に情けない民族性を有しています。

もちろん、すべての韓国人がそうだとは申し上げません。軍人を中心に、真に韓国の未来を憂い、韓国が生き延びる道は日本とアメリカとの協力にしかない、と気付いている、心ある国士は存在します。

しかし、実際に韓国で政権を握る人間が「国士」であるとは限りません。

いや、むしろそれとは真逆であり、現在の文在寅大統領を筆頭に、どうも政治家になってはならない者が政治家になってしまっているようにしか見えないのです。

無責任国家を放置する米国も、実は同罪である！

ただ、韓国が「芯のない、ふにゃふにゃな国」であることは仕方がないにせよ、そういう状況にあることがわかっていながら、この国と軍事同盟を維持し続けている米国に、責任が皆無であるとは言えません。

米国はいうまでもなく、日本の同盟国でもありますが、米国が韓国と同盟関係を維持しているがために、日本としても韓国と協力しなければならないという義務が生じてしまうからです。

先ほどのＪＢプレスの記事によれば、古森氏は「ルトワック氏の考え方はトランプ政権にも近い」と指摘していますが、そうであればなおさら、「米韓同盟は日本にも負担をもたらしている」という点に、もっと言及して欲しいところです。

本当の敵であるはずの北朝鮮（や中国）の乱暴には目をつむりながら、味方であるはずの日本（や米国）に牙を剥くような韓国という無責任国家を野放しにしているのは、実は、米国にほかなりません。

その意味で、朝鮮半島の核開発問題は、米国にこそ、本質的な責任があるのです。

民主主義を巡る米国の誤解

民主主義は１日にしてならず

では、なぜ米国は、韓国という無責任国家を放置しているのでしょうか？

その大きな理由の１つは、韓国は（見た目は）民主主義国家であり、法治主義国家である、という点にあると思います。

こうした中、私はアメリカ合衆国のメディアの社説などを読んでいて、常々思うことが１つあります。それは、彼らが「民主主義」という考え方を、「自動的に絶対にうまくいく制度だ」と思い込んでいる、という点です。

米国の知識人がそのように考えてしまうのには、きちんとした理由があります。それは、ＧＨＱによる日本統治という体験です。

1945年、日本は米国に敗戦し、米国 ((1945年以降、日本を占領したのは、厳密には「連合国」ですが、事実上は米軍であると考えてよいでしょう。)) に占領されました。そして、ＧＨＱは日本に対して「民主化」指令を出し、日本国憲法が施行され、占領が終了後は平和主義国家として、世界第２位の経済大国にのし上がりました。

米国にとっては、これが一種の「成功体験」となってしまっているのではないでしょうか？

そして、2003年に始まったイラク戦争と、これに続くイラク占領では、米国は「1945年からの日本占領」をモデルに、イラクを民主化しようとし、そして大失敗しました。

日本占領とイラク占領では何が違ったのか――。

米国人が根本的に理解していないのは、米国が日本を占領した時点で、日本ははすでに厳然たる民主主義国家だった、という事実です。日本では1920年代に普通選挙が実施されていましたし、大政翼賛会が成立するまでは、帝国議会も機能していました。

しかし、イラクの場合は、サダム・フセインという独裁者が君臨する国家であり、また、イスラム教国でもありました。西洋式の民主主義など、いままで実施したことすらなかったのです。

ずっと独裁国家だった国に、いきなり「選挙で指導者を選ぶ」という仕組みを導入して、いきなりうまくいくはずなどありません。

「民主主義は１日にしてならず」、なのです。

民主主義が完全に機能していない東アジア

この、「独裁主義国に民主主義を整備したら自動的に民主主義国家として機能する」という幻想は、米国人に広く見られます。

しかし、東アジアの場合、完全な民主主義でうまくいっている国は日本と台湾くらいなものであり、それ以外の国は、いずれも何らかの欠陥を抱えています。

インドネシアはたしかに民主主義国家ですが、「衆愚政治」と呼ぶにふさわしい状態です。たとえば、ジョコウィドド大統領は人気取りのために、新幹線の整備事業を巡って日中双方に「二股」を掛けた挙句、新幹線の整備はいまだに遅々として進んでいません（これについては『インドネシアの「良い所取り」を許すな！』もご参照ください）。

タイは日本と同様の「立憲君主国家」ですが、その割に、軍と民選内閣が対立し、頻繁にクーデターが発生する国でもあります。こうした国内の政情不安を調停して来たのが故・プミポン国王ですが、圧倒的な指導力を有していた国王が亡くなった今、タイの政情不安が懸念されます。

シンガポールは体裁上、民主主義国家ですが、実際には野党議員を勝利させた選挙区を公共事業で冷遇するなど、露骨な制裁措置が加えられるため、与党が事実上の独裁状態となっています。

台湾の場合は、自分たちが「中国の一部」なのか「独立した台湾国」なのか、いまひとつ、アイデンティティを確立することができていません。このため、国民党と民進党という２大政党の対立は続いていますが、それでも、選挙という制度で平和的に政権交代が実現する分だけマシなのかもしれません。

そして、韓国に至っては、形の上では民主主義ですが、退任した大統領は本人や家族が不正、汚職などで摘発されたり、投獄されたり、自殺を余儀なくされたりするなど、不幸な末路を辿ります。

その意味で、東アジアの中で「文句なく、100％理想的な西洋風の民主主義」を実施している国は、日本くらいしかありません。

民主主義が機能する２つの条件

さて、民主主義とは、「国民が主権者となる仕組み」であり、とくに国民が直接、会議場に集まって、国の方針を議論する仕組みを「直接民主主義」と呼びます。

ただ、日本のように人口が多い国の場合、１億人を超える成人が1ヵ所に集まって議論することは現実的ではありません。そこで、「国の最高指導者を国民が選ぶ仕組み」のことを「間接民主主義」と呼び、日本、米国などのＧ７諸国、欧州連合（ＥＵ）加盟国などは、いずれもこの「間接民主主義」を採用しています。

もちろん、民主主義国であっても、官僚や裁判官、マス・メディア関係者など、「国民から直接選ばれたわけではない者たちが巨大な権力を持っている」という問題はありますし、これについては解決しなければならない課題です。また、ＥＵ加盟国の場合、ＥＵ官僚が不当に権力を握っているという問題があり、一部の国（というかドイツ）がＥＵ全体の方針を支配しているという欠陥がありますが、これについては別途、必ず議論したいと思います。

また、「大きな権限を持つ大統領を国民が直接選ぶ」のか、「議会制民主主義により、間接的に首相を選ぶ」のかという違いはあります。しかし、「国の最高指導者」を「国民が選ぶ」という仕組みが運用されているという点では、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの７ヵ国は、「民主主義国である」という意味で、本質的に全く同じなのです。

そして、民主主義がうまく機能するための条件は、２つあります。

１つ目の条件とは、指導者を選ぶ方の国民が、十分に賢明な判断を下すことです。

最近、欧州で「極右政党」が台頭しているとの報道をよく目にしますが、国民が経済的に困窮すれば、「移民を排除せよ！」と極論を唱える政党が台頭するのは当たり前の話です。

あるいは、第1次大戦後のドイツで、ワイマール憲法という「理想の憲法」があるにも関わらず、ナチスや共産党が台頭したのも、ドイツ国民が経済的に困窮したからです。

また、韓国では昨年５月に、極端な親北派政治家である文在寅氏が大統領に選ばれましたが、その国の国民が愚かであれば、愚かな者が最高指導者に選出されるのも当たり前の話です。

そして、２つ目の条件とは、「正確な情報」にあります。

国民がどれほど賢くても、マス・メディアがウソばかり流せば、国民の判断が歪められてしまうことがあります。

2009年８月の日本が、まさにそうでした。民主党が衆議院で圧倒的多数を占める地滑り的勝利を収めた理由は、新聞・テレビの虚報を信じた国民が、こぞって民主党に投票したからでもあります（民主党に投票した人たちが新聞・テレビを情報源として重視したとする議論については『ウェブ言論元年宣言』で触れていますので、興味があれば是非、ご参照ください）。

自動的に民主主義がうまくいくわけがない

以上から、独裁主義国家の独裁者を倒したところで、自動的に民主主義がうまくいく、というものではないことは、よくわかっていただけることでしょう。

もちろん、国をうまく運営していくためには、民主主義がもっとも優れた方法である、という点については間違いありません。しかし、教育水準も国民の意識も不十分な国に、いきなり民主主義を導入しようとしても、うまくいかないのも事実なのです。

また、教育が行き届いていたとしても、お隣の国・韓国のように、「反日教」ともいうべき宗教に、国民が洗脳されてしまっているような国であれば、国民が賢明な判断を下すことなどできません。

2003年のイラク戦争で米国が大失敗した最大の理由も、まさにこの点にあります。

「独裁者であるフセインを排除し、イラク人民を開放すれば、自動的にイラクは、米国に何ら脅威をもたらさない民主主義国になるに違いない」―。

イラク戦争の開戦を決断したジョージ・ブッシュＪｒ大統領が、そこまで単ら期的な思想を持っていたのかどうかは知りません。しかし、現実に米国によるイラク統治は失敗したわけであり、米国が裏で糸を引いたとされる「アラブの春」も、アラブ諸国に散々な結果をもたらしている状況にあります。

南米や東南アジアの民主主義国家で、汚職だの、クーデターだのが頻繁に発生しているのを見れば、民主主義が完全なものではないことは否定できない事実です。

民主主義、法治主義がうまく機能しているＧ７諸国は、むしろ世界の例外だと考えた方が良いでしょう。

「米韓同盟消滅後」を見据えよ！

韓国を切らなければ日米が困る

年末から年初にかけてのわが国の論壇を見ていると、最近、さすがに「米国は金正恩の斬首作戦に踏み切るに違いない」、といった短絡的な議論は影をひそめました。

米国がイラク戦争や「アラブの春」で世界中に混乱をもたらしたことを反省しているのであれば、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るとしても、「金正恩体制を除去して、かわりに北朝鮮に民主主義国家を打ち立てる」ということを目的にはしないであろうことくらい、想像が付く点です。

私は『平昌の欺瞞：赤化統一に一歩近づいた韓国』でも述べたとおり、米国が北朝鮮情勢に介入したとしても、それはサージカル・アタック（局所攻撃）に留まると考えています。そして、北朝鮮がどうなろうが、米国としては、どこかの段階で韓国を「見捨てる」という決断を下すでしょう。

いや、「韓国を見捨てる」という決断を下さなければ、米国自身が泥沼に巻き込まれることになる、と申し上げた方が正確かもしれません。

この点、不安材料がないではありません。残念ながら、トランプ政権は朝鮮半島問題に、あまりうまく対処しているとは言えないからです。

直近では昨年の12月18日という「絶好のタイミング」があったにも関わらず、米国が北朝鮮攻撃に踏み切らなかったというのも、その例の１つでしょう。

そして、文在寅政権が勝手に北朝鮮との宥和（ゆうわ）政策を進め、米国や日本の安全保障を危機に陥れているというのに、米国がそれをなすに任せていたら、私たち日本という国が、北朝鮮の核に狙われる、という事態も生じかねないのです。

現在、この瞬間においては、「日米韓３ヵ国連携」という枠組みが重要であり、日本や米国が粘り強く、韓国に協力を呼びかけなければならないことも、仕方がないことではあります。なぜなら、今すぐ韓国が、中国や北朝鮮の手に堕ちれば、困るのは日本と米国だからです。

しかし、芯のない、ふにゃふにゃな韓国という国を「同盟国」の地位にいつまでも留めておくことは、日本だけでなく、米国にとっても困る話なのです。

その意味で、北朝鮮問題（あるいは米韓同盟を維持することに伴う問題）とは、実は、米国自身の問題でもある、といえるのです。

日本がなさねばならぬこと

本来であれば、私たちの国・日本は、自力で国を守るだけの力を持っていますし、また、自前できちんと民主主義を発展させてきたという歴史を持っています。

私は日本のすべてを無条件に肯定するつもりはありませんが、それでも、私たちは日本人であり、日本という国とともに生きていかねばなりません。

そうであるならば、私たち日本人は、自分の国の強みと弱みを正確に把握し、この困難な時代を生き延びていくための方策を考えなければならないのです。

そして、先日、『改憲議論の前に：現実的改憲論の勧め』でも主張したとおり、現在の日本は国難にあり、時間は無限に存在するわけではありません。

そうであるならば、現実に即して問題を解決していかねばなりません。それは、北朝鮮の核開発問題についてもまったく同じことです。

戦後70年以上も、欠陥がある現行の日本国憲法を維持し続け、「専守防衛」という欺瞞のもとで「一国平和主義」を唱え続けたという意味では、日本だって無責任な国だったのです。

いずれにせよ、日本が今すぐなさねばならないこととは、世界最強の国・アメリカ合衆国との確固たる同盟関係を維持したままで、外国から軍事的脅威を受けた時に、それを跳ね返していける体制を作ることです。

昨年、参議院議員の青山繁晴氏は、日本国憲法第９条に、次の「第３項」を付け加えることを提案されました。

「本条の規定は、自衛権の発動を妨げない。」

私も、このご提案には賛同します。なぜなら、この条項が存在していれば、憲法第９条第２項を完全に無力化することができるからです。

わが国は国防を、軍隊だけは世界最強だが、どこか頼りにならないアメリカ合衆国に任せっきりにするべきではありません。

そのことを、改めて強く呼びかけたいと思います。