新年がやってまいりました。読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。年初ということもあり、本日は「ウェブ評論の可能性」を考えてみたいと思います。

新たな年の開始

新年あけましておめでとうございます。

昨年は当ウェブサイトをご愛読賜りましたことを深く御礼申し上げます。

当ウェブサイトは、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、新宿の片隅で中小企業を経営する、金融規制の専門家である著者が、「新宿会計士」のペンネームを使って運営しているものです。

本年も新聞やテレビでは絶対に得られないような、独自の視点を盛り込んだウェブ評論をお届けしたいと思います。

マス・メディアと民主主義

マス・メディアとは？

さて、年初だから挨拶だけというのもつまらないので、少し本質的な話をしておきたいと思います。

それは、どうして私がこのウェブサイトを運営しているのか、という議論です。

私は公認会計士であり、金融規制の専門家であり、そしてビジネスマンです。しかし、ジャーナリストではありません。

ここで、ジャーナリストとは、自分で直接、政治家や官僚、企業経営者などと会って、情報を取材する人たちのことです。社会の人々は本質的に「知りたい」という欲求を持っています。ジャーナリストの役割は、こうした人々の「知りたい」という欲求にこたえることにあるのです。

そして、ジャーナリストが組織として進化した形態が、本来のマス・メディアです。

現代社会におけるマス・メディアの代表格といえば、新聞社とテレビ局ですが、ほかにもラジオ局、雑誌社、出版社のように、紙媒体や公共の電波を使って、人々に情報を提供する組織を「マス・メディア」と呼びます。

そして、このジャーナリストやマス・メディアには、人々の「知りたい」という欲求にこたえるだけではなく、もっと重要な役割があります。それは、民主主義社会において、人々に政治家を選ぶ際の判断材料を提供することです。

ご存知の通り、わが国は間接民主主義国家です。

そして、間接民主主義とは、国の最高意思決定権者を、主権者である国民が選ぶという仕組みです。こうした仕組みの国では、人々が選挙できちんと考え、きちんとした政治家を代表者として選ばなければなりません。そうでなければ、国が進むべき方向を間違ってしまい、最悪の場合、国が滅亡することもあり得るからです。

民主主義はどういう時に間違うのか？

もちろん、国民がきちんとした政治家を代表者として選ぶためには、きちんとした情報があるだけでは足りません。きちんと教育がいきわたり、国の経済基盤が安定していて、国民がおかしな判断を下したりしないことが大事です。

ここで、２つほど事例を挙げておきましょう。

１つ目は、1930年代のドイツ・ワイマール共和国の事例です。

いうまでもなく、ワイマール共和国からドイツ共産党とナチス党が台頭し、やがてはナチス党がドイツの政権与党になり、ヒトラーが独裁体制を作り上げたという苦い記憶があります。ヒトラーの政権下でドイツはチェコ、ポーランドなどの周辺国を侵略し、ユダヤ人を初めとする少数民族に対するホロコーストを行い、連合国との間で戦争を行い、ヨーロッパ中を焦土にしたうえで、ドイツを敗戦に導いたのです。

では、なぜヒトラーのような政治家が生まれてしまったのでしょうか？ドイツ人が愚かだったからでしょうか？

それは違います。

ドイツ人は世界に冠たる発明品をたくさん生み出してきた民族であり、たとえば医療分野でも当時の世界の最先端を歩む先進国でした。さらに、当時のドイツは「ワイマール憲法」という理想的な憲法のもと、素晴らしい民主主義の仕組みを整えていたのです。

そんなドイツで共産党とナチス党が台頭した理由は、国民生活の困窮です。

1919年のヴェルサイユ条約による第一次世界大戦の巨額の賠償負担が重く、戦争直後には人類史上に残るハイパー・インフレを記録しました。

昔から「貧すれば鈍する」と言います。

国民生活が困窮すれば、極端な主張を掲げる政党が躍進してしまう危険性があるのです。

情報が歪んだらどうなるのか？

２つ目の事例は、わが国です。

2009年８月の衆議院議員総選挙のことを思い出してください。私たちの記憶に新しい点ですが、政権与党だった自民党が大敗し、民主党への政権交代が実現したのです。

そして、民主党政権は鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の各首相が３代にわたって続きました。その間に、日本がどういう惨状になったのか。ここで今さら申し上げるまでもありません。

ところで、ここに１つ、興味深い調査があります。それは、2009年８月の衆院選直後に、「社団法人日本経済研究センター」が実施した有権者へのアンケートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

リンク先資料の７ページ目には、「投票に際して最も重視したこと」を判断するための情報を、主に何から得たのかという調査と、実際の投票行動の関係を調べたものです。

便宜上、番号を付けて整理すると、

• ①テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）
• ②新聞・雑誌
• ③インターネット・携帯サイト
• ④候補者自身や政党の発行物
• ⑤選挙公報
• ⑥家族や友人

という６つの情報源の別に、比例区でどこの政党に投票したのかという答えを合わせたところ、次のような状況となったのです（図表１）。

図表１　情報源と比例区投票先の関係

情報源	自民党	民主党
①テレビ（410人）	15.6％	55.6％
②新聞・雑誌（228人）	20.6％	48.2％
③インターネット（84人）	34.5％	28.6％
④候補者・政党（143人）	31.5％	33.6％
⑤選挙公報（98人）	22.4％	38.8％
⑥家族・友人（53人）	9.4％	41.5％

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

ここで注目すべきは、「投票行動を①テレビ（ニュース番組、ワイドショーなど）や②新聞・雑誌の情報で決めた」と答えた層の、民主党投票率の高さです。ほかの４つの層と比べて、この２つの層の民主党への投票率は、明らかに高いことがわかります。

一方、③インターネット（あるいは携帯サイト）を参考にした層は、ほかの５つの層と異なり、自民党に投票した人の割合が最も高かったことが示されています。

ということは、①テレビ、②新聞・雑誌、という２つの媒体が、「民主党へ投票しよう」と煽っていたのか、③インターネットという媒体が「自民党へ投票しよう」と煽っていたのか、そのいずれかの可能性が高いと考えてよいでしょう。

ただ、「インターネット」といわれても、有象無象のウェブサイトが存在しています。このため、「インターネットの総意として、『自民党に投票しよう』と煽っていた」と考えるのには、無理があります。

ということは、新聞やテレビが、自民党ではなく民主党に投票するよう、視聴者・読者に呼びかけていた、と考えるのが自然です。

投票総数から判断する民主党支持層

一方、わが国の衆議院議員選挙制度は、小選挙区比例代表制といって、とくに小選挙区では候補者が１人しか当選しないため、わずかな得票差しかなくても、獲得議席数に極端な差がついてしまうことがある、という特徴があります。

ここで、小選挙区だけの得票数と、獲得議席数を比較した図表があります（図表２）。

図表２　小選挙区における自民・民主の獲得票数と議席数

（【出所】著者作成。ただし、2017年10月22日実施分の獲得票数、議席数は、「民主党」ではなく「立憲民主党」と「希望の党」の合計値）

ここで、2009年８月30日を含め、自民党の獲得票数が一貫して2500万票前後で推移していることがわかります。例外は2005年９月11日に行われた「郵政解散選挙」であり、この時、自民党は3252万票を得て、それこそ地滑り的な勝利を収めています。

しかし、民主党が2009年８月30日の総選挙で得たのは3348万票で、自民党の得票数（2730万票）をわずか617万票上回っていたに過ぎないのに、議席数では４倍近い差が付いたのです。

ついでにもう１つ、興味深い数値を示しておきましょう。それは、小選挙区における投票総数です（図表３）。

図表３　小選挙区における投票総数

選挙期日	投票総数	備考
2000/06/25	60,882,471	森喜朗政権
2003/11/09	59,502,374	小泉純一郎政権
2005/09/11	68,066,292	いわゆる「郵政解散」
2009/08/30	70,581,680	民主党への「政権交代選挙」
2012/12/16	59,626,564	民主党惨敗と安倍政権復活
2014/12/14	52,939,790	消費税解散
2017/10/22	55,422,088	国難解散

（【出所】著者作成）

これを見ると、「小泉劇場」で自民党が大躍進した2005年の郵政解散、民主党が大躍進した2009年の「政権交代解散」では、いずれも2000年や2003年の選挙と比べて、1000万票ほど投票総数が増えている（つまり投票率が上がっている）ことが確認できます。

ここから私が考える仮説とは、「テレビや新聞が特定の政党への投票を誘導するような報道を行い、普段は棄権するような人たちがテレビや新聞の報道を真に受けて、面白半分で選挙に行った」というものです。

いや、もちろん、「面白半分」ではなく、真剣に国のことを想って民主党に投票した人が皆無だとは思いません。

しかし、ここまでの議論と客観的なデータから判断すると、やはり、新聞やテレビが情報を歪め、その結果、政権を取ってはならない政党が政権を取ってしまったというのが、私の考察なのです。

メディアとインターネット

なぜ新聞・テレビは誤った情報を流すのか？

以上から、経済社会環境が極端に悪化したり、新聞・テレビが誤った情報を流したりすれば、民主主義国家は簡単に道を誤ってしまう、ということがお分かり頂けたと思います。

もちろん、情報が正しく、経済がうまく行っていたとしても、正しい判断を下すことができないほどその国の国民感情が歪んでいれば（例えば反日原理主義に犯されていれば）、お隣の国のように、国家戦略を誤ることもあります。

しかし、日本のように教育が行き届いた国の場合は、経済をしっかり運営し、世の中に正しい情報がいきわたっていれば、社会がおかしな方向に行くことはないはずです。

では、なぜわが国の新聞やテレビは、誤った情報を垂れ流すのでしょうか？

その最大の理由は、新聞社やテレビ局の数が限られていることにあります。

たとえば、新聞社の場合は紙媒体での新聞紙を宅配するための宅配網が、「新聞の専売所」というシステムによって、事実上、独占されています。そして、本来、新聞社と販売店は別組織ですが、現在の日本では、両者が「親会社」「子会社」のような関係になってしまっていて、販売店は事実上、新聞社から意思決定を支配されているのです。

また、テレビ局の場合も、本来は公共の財産であるはずの電波を独占的に使用する権利を国から与えられていて、テレビ配信に新規参入することは、事実上不可能に近いといえます。

こうした少数の限られた事業者が独占している状況では、たとえクオリティが低くても、人々はその新聞社やテレビ局の情報を買うしかありません。

インターネットでは完全自由競争が実現

つまり、新聞の場合は、「自分が読みたい」と思うメディアがあればよいですが、実際には全国紙はせいぜい読売、朝日、毎日、産経、日経の５紙しかなく、それに首都圏の場合は東京新聞、地方の場合は１県に１～２紙の地方紙があるに過ぎません。

テレビに至っては、論調もそっくりな民放キー局が５局と、見たくなくても受信料を強引に巻き上げていくＮＨＫという局があるに過ぎません。

こうした閉塞状況を打破しつつあるのが、インターネットです。

先ほど、新聞・テレビが誤った情報を垂れ流す理由が、少数の事業者による独占状態にあるからだと申し上げました。

では、インターネットを通じた情報配信を行う業者はどうでしょうか？

インターネット上では、たとえば私が現在やっているような「ウェブ評論」を行うサイトは、それこそ山のように存在しています。たとえば、「にほんブログ村」に参加しているブログだけで見ても、「政治ブログ」というカテゴリーの参加ブログ数は4298サイトあります（もっとも、これらのウェブサイトの中には、実質休眠状態のものも多数ありますが…）。

また、最近だとYouTubeやニコニコ動画を初めとした動画サイトも充実していて、数多くの人々が動画を投稿しています。YouTubeなどで顔を出し、さまざまなコンテンツを配信する人たちのことを、「ユーチューバー」と呼びますが、小学生が「将来なりたい職業」の１つに「ユーチューバー」が挙がるほどです。

私は、インターネットのウェブサイトのすべてが「正しい」、だとか、「適切だ」、などと申し上げるつもりはありません。しかし、ここで重要なことは、有象無象のさまざまなウェブサイトの中から、人々は自分が「正しい」と思う情報を選び、読むことができる、という点にあるのです。

新聞を読まない、テレビを見ないという選択肢

しつこいようですが、私は新聞・テレビを「ダメだ」と決めつけている訳ではありません。

新聞については読みたければ読めば良いのであって、現実に「読みたい」と思う人が購読しているのだと思います。私は「新聞を読みたい」と思わないので、購読していないに過ぎません。

また、テレビについては見たければ見れば良いのであって、現実に「見たい」と思う人が視聴しているのでしょう。私は「テレビを見たい」とは思わないので、テレビ自体を設置していません。

もちろん、世の中には「新聞を読むのが習慣になっている」という人もいますし、「何となくテレビが点いていないと落ち着かない」という人もいます。そういう選択を、私は一切否定するつもりはありませんし、そうしたければすれば良いだけの話です。

しかし、私の2010年以降、８年間の経験に照らして申し上げるならば、「新聞を読まない」「テレビを見ない」という選択を取ったとしても、社会生活を営むうえでは、全く問題が生じません。

私は自分の業務分野に関しては、専門誌を購読しているほか、金融庁や日銀、バーゼル銀行監督委員会などからのメルマガを定期購読しています。そして、その他のニュースはインターネットで補っているのです。

実は、私自身はこれだけで十分なのです。

というよりも、新聞・テレビを購読・視聴すると、情報が歪んでしまう可能性があるので、私はむしろ、できるだけインターネットを通じて一次情報を取得するように努めています。

正直、現代社会だと、知的労働者にとって、その気になれば新聞を読まない、テレビを見ないという選択肢が、十分に成り立つのです。

マス・メディアは死んだのか？

当ウェブサイトを昨年からご愛読頂いている方ならばご存知かもしれませんが、私は以前から、現代がインターネットと既存メディアのせめぎ合いの最中であると主張して来ました（『2017年はフェイク・ニュース元年？』、『テレビ業界の自殺』などの記事もご参照ください）。

もちろん、新聞・テレビ業界にも信頼できるジャーナリストはいますし、インターネットで虚偽の情報を流す人もいます。このため、「インターネットは善」、「マス・メディアは悪」という、単純な善悪二元論で物事を語るべきではありません。

ただ、昨年に限定しても、わが国のマス・メディアは「もりかけ問題」などの虚報にうつつをぬかし、北朝鮮情勢を初めとする内外の諸懸案をまとのみ報じなかったという現象が発生しました。これは否定のできない事実です。

私は、昨年の「もりかけ事件」や朝日新聞社によるスラップ訴訟を受けて、マス・メディアが自ら報道機関・言論機関であることをやめ、単なるプロパガンダ団体に成り果てる道を選んだと考えています。

すべてのマス・メディアがそうであるとは申しませんが、おもだった新聞社やテレビ局は、大なり小なり、偏向報道に手を染めていて、マス・メディア全体が人々の信頼を完全に失うのも時間の問題でしょう。

偏向報道をするのも、自ら言論機関としての死を迎えるのも、それはマス・メディア自身の選択であり、私たちがどうのこうの言うことはできません。しかし、ウェブ言論が確立する前に、日本社会からジャーナリズムが失われてしまうのは危険です。

その意味で私は、昨年がマス・メディアによる「フェイク・ニュース元年」だとしたら、今年はマス・メディアに代わって、本格的なウェブ言論が確立するための元年にすべきであると考えています。

当ウェブサイトがどこまで社会に貢献できるのかはわかりませんが、それでも「読んで下さった方の知的好奇心の刺激」になれば、私としても幸甚というほかないのです。