昨日、私は書店で、自分のビジネスに関連する書籍を買い求めた際、『週刊金曜日』を目にしたので、ついでに買ってみました。某チェーン店で買える美味しい唐揚げ弁当と同じ値段ですが、果たしてその価値はあったのでしょうか？

ビジネス評論の方針

早いもので、私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を立ち上げてから、１年半が経過します。それ以前は大手の無料ブログサービスでブログを持っていましたので、その期間を含めれば、「ビジネスマン評論家」としてのウェブ評論履歴は７年以上に及びます。

私がウェブ評論活動を開始したきっかけは、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻（いわゆるリーマン・ショック）にあります。

当時の私は某企業でマーケットの最前線に立っていたのですが、専門家の立場から見ると、日本経済新聞を初めとする各種メディアの報道が、あまりにも間違いだらけであることを実感したのです。

その後、実名で評論活動を行おうと思ったこともあったのですが、当時の立場を勘案し、実名を出すことを断念。代わって「新宿会計士」というペンネームを考案し、2010年以降、本格的なウェブ評論活動を開始したという経緯があります。

考えてみれば、私は現在、すでに起業して自分自身の会社を持っているという立場にあるため、そろそろ実名を出してみようかな、思うこともあります。ただ、実名を出すことで、私の現在の顧客に迷惑が及ばないとも限らないため、その決断ができないでいます。

場合によっては、「新宿会計士」ではなく、もう少し実名に近いペンネームを考案しても良いのかもしれませんね。

ビジネス評論の在り方を考える

情報には２種類ある！

ところで、私が常々申し上げていることがあります。それは、「情報」には常に２つの種類がある、ということです。それは、「客観的事実」と「主観的意見」です。

１つ目は「客観的事実」、つまり、誰がどう報じても、究極的には全く同じ内容になる情報です。たとえば、

「2017年11月５日にドナルド・トランプ米大統領は日本を訪れ、安倍晋三総理大臣と会った。」

という文章は、報じる者が朝日新聞であろうが、ＮＨＫであろうが、私であろうが、全く同じ内容になるはずです。もちろん、それを

「トランプ大統領は2017年11月５日正午過ぎに横田基地に降り立った」

などと詳細に報じるか、それとも、

「トランプ大統領は2017年11月上旬に日本を含めたアジア諸国を訪問した」

などと大雑把に報じるか、という違いはあります。

しかし、誰がどう報じても、「2017年にトランプ大統領が日本を訪れた」という要素については、情報の受け手には伝わるはずです。

しかし、２つ目の「主観的意見」については、報じる人、見る人などによって、全く異なります。たとえば、

「トランプ大統領の訪日では、むしろ日本が米国をリードするなど、極めて強固な日米関係は新時代に入ったことが全世界に示された」

と見る人もいるかもしれませんし、あるいはそれとは真逆に、

「トランプ大統領の訪日で日本は完全に主権を失い、米国の言いなりになっていることが明らかになった」

などと述べる人もいるかもしれません。

実際、後者の意見は、2017年11月８日付の「現代ビジネス」に掲載された『トランプ来日の足取りから見えた、日本の「完全主権喪失状態」』という記事を要約したものですが、この議論は、私が主張する『トランプ訪日を英メディアが報じたことの意味』などの記事とは真逆のものです。

つまり、主観的意見の部分については、それを主張する人によって、180度、全く異なるものとなる可能性があるのです。

「絶対的に正しい意見」というものはあり得ない！

情報に２つの種類があることはわかりました。

そして、「客観的事実」の部分については、報じる主体により情報が異なったりはしないということも分かりましたが（※）、「主観的意見」の部分については、論者によって真逆の意見が出てくることもあり得る、ということもわかりました。

（※ただし、朝日新聞を初めとする日本のメディアは、はときどき、この「客観的事実」の部分でウソをつきますが、これについては、この直後で議論したいと思います。）

では、仮に重大な問題を巡って、論者の主張が真っ向から対立している時に、私たちはどちらの情報を信じれば良いのでしょうか？

あるいは、平素からさまざまな情報を読むにあたって、どういうことに注意しなければならないのでしょうか？

私は、「絶対的に正しい事実」というものは存在するものの、「絶対的に正しい意見」というものはあり得ない、と考えています。

そして、記事を読み、ものごとを判断する時に一番重要なことは、その記事を読むときに、「客観的事実」の部分と、「主観的意見」の部分をきちんと分けて把握することが必要です。

これが「読解能力」です。

• 「客観的事実」は誰がどう報じても全く同じ内容になる情報
• 「主観的意見」は主張する人によって全く異なる内容になるかもしれない情報
• 情報の受け手はこの両者をきちんと区別する能力（読解能力）を持たなければならない

このことを、しっかりと念頭に置きましょう。

情報の受け取り方とＮＨＫの捏造報道

ただ、困ったことに、日本のメディアは、得てしてこの「客観的事実」の部分でウソをつきます。

私自身、ウェブ評論活動を開始した直接のきっかけは、日本経済新聞が報じた、「時価会計凍結」という誤報（というよりも捏造報道）でした。

これについては、日本経済新聞社の子会社である日経ＢＰ社が運営する日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）のウェブサイトで一部始終が触れられていますが、肝心の日本経済新聞本紙に掲載された「時価会計凍結」という捏造報道については、日経ウェブからは完全に削除されているようです。

また、一昨日『自壊の道を歩み始めたテレビ業界』の中でも指摘しましたが、今月６日に最高裁判決が下された、ＮＨＫの受信料を巡る訴訟（いわゆるＮＨＫ訴訟）については、ＮＨＫ側の上告が棄却されているにも関わらず、いくつかのメディアは、あたかもＮＨＫが勝訴したかのような報道をしました。

中でも酷いのは、次のＮＨＫ自身による報道でしょう。

ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷（2017年12月6日 18時32分付　NHK NEWS WEBより）

ＮＨＫは、リンク先の記事の中で、「上告が棄却された」という、一番重要な事実については、ヒトコトも触れていません。

私はこれを、一昨日、「偏向報道だ」と批判しましたが、これを撤回し、「捏造報道」に修正したいと思います。

データに基づかない分析に意味はない

ただ、慰安婦問題を初め、さまざまな捏造を繰り返している朝日新聞、ＮＨＫなどのメディアは論外としても、私はメディアに対する規制が必要だとする主張には同意しません。

というのも、多様な意見こそが、民主主義社会では必要だからです。

また、情報の入手手段が多様化すればするほど、朝日新聞やＮＨＫが捏造報道を行ったとしても、必ずそれらの報道には修正圧力が加わります。

現在はテレビ局が地上波を独占し、少数の全国紙が新聞業界を支配していますが、こうした状況も、ウェブ言論が活発になれば、是正されていくに違いないと考えています。

それはさておき、ここで、私自身の情報収集方法について、紹介しておきましょう。

情報収集に当たって、私が重視するポイントは、大きく２つあります。

まず１つ目は、客観的事実関係とデータ、そして科学的知見です。

事実を誤認したままで何を議論しても意味がありませんし、また、正確な事実をベースにしていたとしても、考察の方法を間違えては意味がないからです。

たとえば、日銀が公表する「資金循環統計」を使えば、現在の日本全体の預金量、株式の発行量や時価、外国との資金のやり取りなどを、かなり詳細に把握することができます。もちろん、これらの統計の中には、推計を用いている場合もあるため、必ずしも「絶対に正しい事実である」とは言い切れない部分もあるかもしれません。

しかし、経済評論を行う場合であれば、データに基づかない議論には意味がありません。

私は常々、「日本国債は絶対にデフォルトしない」、「現在の日本に必要なのは消費増税ではなく消費減税だ」と申し上げていますが、これも客観的なデータ分析から出て来る私なりの意見です（※これについては、近日中に日銀が最新版データを更新後に、どこかの段階で触れたいと思います）。

あるいは、福島第一原発の事故を巡って、いまだに「福島県全体が放射能汚染されている」という珍説を見掛けることもありますし、実際、お隣の韓国では、福島県を含めた８県の海産物の輸入を禁止しているほどですが、こうした珍説も、客観的データと科学的知見に基づく考察がゼロです。

つまり、どんな分析を行うにしても、客観的な事実や正確なデータ、正しい科学的手法のいずれが欠落しても、全く意味がないのです。

主観的意見の部分で何を主張するのも構わない

ただ、客観的事実やデータ、科学的手法に基づいていたとしても、結果的に判断を誤ってしまうこともあります。

なぜなら、データそのものに誤謬が混じっていることはよくあることですし、人間は森羅万象の全てを科学により解明できているわけではないからです。

そこで、私が情報収集に当たり、重視するもう１つのポイントがあります。

それは、「自分と全く違う考え方」です。

たとえば、私は週刊誌『週刊金曜日』を愛読（？）しています。といっても、『週刊金曜日』は定価580円で売られていて、内容に比べると若干お高いと感じてしまうため、毎号購読している訳ではありません。多い時でもせいぜい月１回、といったところでしょうか。

しかし、『週刊金曜日』は自他ともに認めるコテコテの左翼雑誌であり、少なくとも私が通常に思考する時には、絶対に思いつかない発想がてんこ盛りになっているので、時々、読むことにしているのです。

といっても、『週刊金曜日』から得るものはほとんどありません。

単に、『週刊金曜日』に掲載されている記事を読めば、「あぁ、前川喜平さんも『週刊金曜日』で取り上げられるほどに落ちぶれたんだなぁ…」と思うくらいでしょうか？（笑）

ちなみに、私の手元にある『週刊金曜日』の最新刊と、それに対する私なりの心のツッコミをリストにしておきましょう。

前川喜平前文科事務次官が語る（下）加計学園の獣医学部認可は「大きな汚点」（Ｐ12）

天下りという犯罪を斡旋し、歌舞伎町の「ラブオンザビーチ」に入り浸っていた前川さんが、文科省の事務次官を務めていたということ自体が、日本にとっての大きな汚点だと思います。

右派はなぜ「家族」にこだわるのか　対談　大橋由香子×早川タダノリ（Ｐ16）

右派はなぜ「家族」にこだわるのかって？逆に聞きたい。どうしてあなたたちは家族を破壊しようとするのですか、と。

「イヴァンカ基金」騒動と「女性活躍」のウソ　福島瑞穂（Ｐ20）

福島さん。なぜあなたは参議院予算委員会で、青山繁晴議員が拉致問題の質問を始めると逃げ出すのですか？

愚か過ぎる大阪市の米国姉妹都市解消　現地で失敗した右派の妄動　金美穂（Ｐ31）

記者のお名前からしてお里が知れるのですが…

投書（Ｐ62）

投書している人は55歳女性、72歳男性、80歳女性…。いつも思うのですが、10代や20代などの若い人たちの投書を滅多に見掛けないのは、いったいなぜなのでしょうか？

何事も一方向に偏るのは良くない

ただ、『週刊金曜日』の編集委員の方が当ウェブサイトを読んで下さっているかどうかわからないのですが、それでも敢えて、皆様方に申し上げたいことがあります。

それは、人間、同じメンバーで凝り固まってしまうと、どうしても思考がマンネリ化してくる、ということです。

私が記憶している限り、『週刊金曜日』が初めて刊行されたのは1990年代前半でした。私は大学生時代に、大学生協で初めてこの『週刊金曜日』を手に取り、それ以来、時々この雑誌を読んでいるのですが、執筆陣も論調も、当時と大きく変わっていないように思えます（もっとも、筑紫哲也氏が亡くなったり、宇都宮健児氏や雨宮処凛氏が編集委員に参加したりしているため、変動が皆無というわけではありませんが…）。

ただ、私は『週刊金曜日』について、評価している点が、１つだけあります。

それは、同誌の編集方針、運営方針が一貫している、という点です。

同誌には一般のスポンサーからの広告がほとんど掲載されておらず、また、意外なことに共産党には批判的です。

しかし、それでも私は『週刊金曜日』を読むたびに、「同じ思想で懲り固まってしまうのは危険だなぁ…」と、いつも強く実感してしまうのです。

あとついでに申し上げるなら、580円といえば、某チェーン店で買える、美味しい唐揚げ弁当と全く同じ値段です（笑）。昼ご飯を我慢してまで買う価値がある雑誌ではないことは間違いなさそうです。

世の中には「明らかに誤った言論」というものもあります

私が「愛読」（？）しているのは、この『週刊金曜日』だけではありません。

ときどき当ウェブサイトでも紹介する、ＮＢＯの『小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明』という連載記事も、相当に意味不明ですが、それでも我慢して、頑張って読むようにしているのです。

なぜ私がこれらの記事を読むのかといえば、その理由は、非常に簡単です。それは、左翼（あるいは「パヨク」）と呼ばれる皆さんのロジックのおかしさに、定期的に触れるようにしたいからです。

もちろん、これらの情報を読み続けていると、時々、心が折れそうになることも事実です。というのも、時として、あまりにもロジックがワンパターンだからです。

ただ、私の主義・主張は、「民主主義社会には多様な言論が必要だ」、とするものです。仮に政府が言論弾圧し、世の中から『週刊金曜日』がなくなってしまえば、それは逆に危険です。

それよりもむしろ、あまりにもバカらしい議論を巡っては、「世の中にはこんな変な議論もあるよ」とばかりに、笑い飛ばしてしまうのが良いでしょう。

つまり、情報を受け取る側に、十分な読解能力があれば、あとはさまざまな言論機関が乱立し、個々の読者・視聴者がそれらを取捨選択すれば、自然にその中で説得力がある意見が生き残るのです。

国民の選択の結果、たとえば、「憲法第９条第２項は変えないでおこう」となるのであれば、それは私たち日本国民の選択ですから、私も受け入れざるを得ません。

ただし、世の中には明らかに誤った考え方、誤った言論というものもあります。

それは、「結論ありき」で押し付ける、という報道の在り方です。

朝日新聞のように、「南京大屠殺事件」や「従軍慰安婦問題」など、ウソの事実を捏造し、日本人の名誉と尊厳を傷つけているメディアは論外ですが、それ以外にも、「結論ありき」で一般の読者、視聴者を誘導しようとするような報道は、犯罪級の不法行為であり、許されません。

『週刊金曜日』のように、発行部数が少ない（※）メディアであれば、どんなぶっ飛んだ内容を報じても良いと思います。しかし、テレビ局のように、国民の共有財産である電波を独占利用させてもらっている媒体が、『週刊金曜日』と同じような報道をしているのは、やはり大きな問題と言わざるを得ないでしょう。

（※Wikipediaの情報で恐縮ですが、『週刊金曜日』の発行部数は３万部だそうです。ただ、この発行部数は、私が不定期的に寄稿している某経理情報誌よりも多いのが、個人的には悔しい点です…笑）。

今後の当ウェブサイトの方針

ところで、『週刊金曜日』と『新宿会計士の政治経済評論』には、１つ、共通点があります。

それは、特定の企業、政党、政治団体などからは独立の立場から自由に評論をする、という方針です。

私の場合は、ときどき、企業から「広告ウィジェットを置かせてくれ」と依頼を受けることがありますが、仮にそれを置いたとしても、その企業を批判する記事を書くことはあると思います。

（※ただし、某社様の場合は、「広告ウィジェットを置かせてくれ」と言われたものの、肝心の条件面に言及がなかったので、現在に至るまで放置状態にありますが…。）

さらに、私が匿名でウェブサイトを運営している背景には、実名で運営している某中小企業のビジネスに影響を与えたくないという配慮もあります。

このため、当ウェブサイトは今後も、当面は「新宿会計士」という匿名を用いて、独立の立場から政治経済評論を続けて行こうと考えています。

なお、当ウェブサイトのコメント欄は自由に記入して頂けますので、引き続きご忌憚のない意見を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。