昨日放送された大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』で青山繁晴参議院議員が「キレた」…。本日取り上げるのは、インターネット時代特有の、マス・メディアと私たち国民の関わり方に関する考察です。

どんなコメントも自由ですが…

大手ウェブサイトである日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に連載されている大人気シリーズといえば、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員が執筆する『早読み深読み朝鮮半島』です。

最近、このシリーズを読んでいると、明らかな「煽りコメント」を頻繁に目にするようになりました。

その典型例といえば、次のようなものです。

「もはや北朝鮮がアメリカ全土を射程に収める弾道弾を撃てるようになった以上、アメリカの北朝鮮攻撃は無くなった。日本が戦争を煽り、北朝鮮から報復として核ミサイルを東京・大阪・京都・名古屋に撃たれたとしても、アメリカは絶対に日本のためには動かない。また、上空4500kmにまで高度を上げたミサイルなど、米軍でも撃ち落すことはできない。つまり、完全に日本の一人負けということだ。我々日本人は「ここらが潮時」と気づかなければいけない。北朝鮮に核ミサイルを撃ち込まないで貰うためにも、日本は韓国と1000億ドル規模の韓日通貨スワップを結び、文大統領に北朝鮮との橋渡し役になって頂き、北朝鮮に毎年50兆円の経済支援を表明するしかない。日本市民が今まで戦争を煽るような言動をしてきたことを詫びるためにも、このくらいのサプライズが無いと金正恩氏も許してはくれないだろう。」（『じり貧の北朝鮮、「核武装の総仕上げ」急ぐ』の2017/11/29 15:18付コメント）

これは、左派系の意見の持ち主が本気で書いているコメントというよりは、むしろ、某匿名掲示板などでよく見掛ける、「工作員を装ったコメント」ではないかと思うのです。

この手の、記事に対して正面から反論するコメントは、「韓国系の工作員が書いているのではないか？」などと指摘されることが多いようですが、私はそうは思いません。

おそらく、この手のコメントの目的は、単なる「愉快犯」です。

今回のコメントでも、「日本は韓国と1000億ドル規模の韓日通貨スワップを結び…日本市民が…詫びる」など、韓国や北朝鮮の工作員が使いそうな用語を散りばめていますが、おそらく本気でそう思ってこの手のコメントを書いているのではなく、これに対して他のコメント主がどのように反応するかを面白がる、という目的ではないでしょうか？

なぜ私がこのようなことを申し上げるのかといえば、最近、当ウェブサイトにも、再びこの手の「釣りコメント」と思しきものが増えてきたからです。

『反日韓国は中国に躾けてもらえ』に付いたコメント

コメント主：「常識人」様

コメント日時：2017/12/02 11:14

コメント本文：

何だか定期的にこうゆうブログが出てきてやですね。韓国人とゆうだけで批判するってヘイトですよ、ヘイト。僕にも韓国人の友達いっぱい居ますし皆んな日本との友好を望んでます。日韓友好は大事です。仲良くしようよ。

『むしろ韓国に慰安婦合意を破棄させろ』に付いたコメント

コメント主：「ブログ規制論」様

コメント日時：2017/12/04 13:25

コメント本文：

何言い出すのかと思ったら、慰安婦合意の破棄と来た。この手のネトウヨ系のサイトを読んでいると、本当に外交を全く分かっていない素人が何を言ってるのかと呆れる。本当に訓練を受けたプロのジャーナリストに任せて、素人が下手に口出ししないこった。たしかに韓国は日本に無礼働いていて腹立つこともあるかもしれないが、日韓関係は切っても切れない関係にある。一時の感情で日韓断交とは呆れてモノも言えない。

私にはこれらのコメントに対し、先ほど引用したＮＢＯの鈴置編集委員の記事に必ず沸いてくる「煽りコメント」と、似たような匂いを感じてしまうのです。

もちろん、当ウェブサイトは、犯罪予告などの反社会的なものではない限り、どんなコメントであっても自由です。よって、これらのコメント主様が、本当にそう考えて、こうしたコメントを寄せて下さっているならば、別にそれで良いです。

しかし、仮に「煽り目的」（わざと変なコメントを打ちこんで、人々の反応を見る目的）でこうしたコメントを打ちこんでいるのであれば、それはやめておいた方が良いと思います。

（※なお、私のコメントに寄せられたもののうち、「常識人」様のものには、公表されてしまう「ＵＲＬ」欄にメールアドレスが打ち込んであったので、私の方で同情報を削除するという対応を行っています。）

この社会に生かされている

独立開業してわかったこと

少し前の話ですが、私が新宿の片隅で経営する、吹けば飛ぶような中小企業の2017年９月期決算では、本当にわずかではありますが、利益を計上することに成功し、今年はごくわずかながらも法人税、住民税、事業税などを納めることができました。

思えば２年前、独立開業すると決めた時点で、確たる勝算があったわけではありません。

「金融の専門知識」という、ほぼ唯一の武器を片手に、挙手空拳のように営業を繰り返し、初年度にビギナーズ・ラックで数件のご契約を頂いたものの、本当にこれで生活が成り立つのかと不安になったことも事実です。

ただ、どんな事業であっても、「２年間続けば、とりあえずは大丈夫だ」、と聞いたことがあります。

私など、本当に幸運と良いお客様に恵まれただけで、自分には大した実力がないことを十分わかっていますが、それでも、何とかここまでやって来られたことは事実です。欲を出さなければ、家族でつつましく暮らしていけるだけの売上を得る見通しを、何とか立てられたのです。

私はキリスト教などの宗教を信仰しているわけではありませんが、それでも、「何かを求めれば、誰かがそれを与えてくれる」という、一種の「天の配剤」というものは、存在するのかもしれないと思うようになりました。

ややオカルトめいているかもしれませんが、今日、私が何とか家族を養いながらも、好きなことを仕事にして暮らしているのは、自分の努力ではなく、「誰か」に生かされているからだという考え方です。

そして、その「誰か」とは、ずばり、日本社会です。

サラリーマン時代だと、給料は会社からもらえるものであるとの感覚もありましたが、独立開業してみると、自分の食い扶持は社会が与えて下さるものだと思うようになったのです。

そうであるならば、恩返しが必要です。

もともと私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を開設した目的は、このサイトで大儲けするためではありません。もちろん、最低限の広告料収入が得られるので、それをウェブサイトの運営経費に充ててはいますが、どちらかといえば、この社会に対する一種の「恩返し」のようなものなのかもしれません。

「虎ノ門ニュース」の青山さん、キレる！

ではなぜ、このウェブサイトを運営することが、社会に対する「恩返し」になるといえるのでしょうか？

それは、ささやかながらも、当ウェブサイトが新聞、テレビに代替する情報源として、あるいは読者の皆様方が「知的好奇心」を刺激する場として、機能するからです。

それについて、私は昨日、ハッと気付く体験をしました。それは、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（※）で参議院議員の青山繁晴さんが、「オールド・メディア」（新聞、テレビ、通信社などのマス・メディア）に対し、強い怒りを示されたからです。

（※この番組自体は、一定のタイミングで視聴不可能になりますので、当ウェブサイトからリンクを張ることはしません。）

内容としては、青山参議院議員が行った、11月30日付の参議院予算委員会での質疑が、共同通信を初めとする各種メディアで一斉に無視されたことに、青山議員本人が「虎ノ門ニュース」の場で強い怒りを示した、というものです。

青山氏は次のように語りました。

「（私のことが）憎ければ後ろからでもやれば（刺せば）良いですよ。どうせ死ぬ覚悟でやってますから、あなた方（つまりマス・メディア）のことはちっともこわくない。しかし（中略）総理の発言を報じないことは、犯罪行為です。皆さん、そう思いませんか？」

私はＮＨＫを初めとしたテレビを見ませんし、そもそも新聞を読んでいませんから、青山氏の質疑をマス・メディアが一斉に無視したという事実を、直接は存じ上げませんでした（もちろん、青山氏の質疑をどうせマス・メディアは無視しているだろうな、という想像は付いていましたが…）。

しかし、青山氏の国会質疑については、私自身も直接、参議院インターネット審議中継で視聴しているので、その有意義さについては十分に存じ上げています。そして、あの質疑を既存のマス・メディアが全く報じなかったのだとしたら、日本のマス・メディアには、もはや存在意義はありません。

さっさと倒産すべきでしょう。

命もいらない、金もいらない、あるのは使命感のみ

ところで、青山氏の素晴らしいところは、同氏の言葉に行動が伴っている点にあります。

そして、青山氏は頑固者で、国会質疑の冒頭では常に

「党利党略のためではなく、ただ国益のためにこそ質問致します」

と宣言されます。

そして、青山氏の口癖は、もう１つあります。それは、

「命もいらない、金もいらない」

です。彼のような無私の国会議員、戦後日本に果たして存在していたのでしょうか？

現代日本の幸運とは、この未曽有の国難にあって、安倍晋三政権が成立したこと、青山繁晴さんのような優れた国会議員が登場したこと、そしてインターネットを通じて、マス・メディアの腐った報道を正そうとする動きが強まっていることにあります。

ちなみに私など、子供が生まれたばかりであり、命も惜しい、金も欲しいという人間ですから、青山繁晴さんのような境地に達するには、まだまだ修練が足りません。しかし、私も気が付けば40代。現在の青山さんの年齢に達するまで、あと20年も残されていません。

そして、「果たして私が青山繁晴さんのような人物になることはできるのか？」と思うこともありますが、おそらく、それは不可能でしょう。青山さんは共同通信の元記者として、優れた情報収集能力と分析能力をお持ちですから、そもそも土台もキャリアも、私とは全く異なるからです。

ただ、私はジャーナリストではありませんが、金融規制の専門家を自認しており、実際にそれでメシを食っているわけですから、私なりの社会貢献の方法はあると思います。

遅くとも子供が成人し、ちゃんと自分で判断し、決断できる人間になってくれれば、私には扶養義務がなくなります。あるいはそれ以前であっても機が熟せば、実名を公表し、ウェブ評論活動を本職にすることができるかもしれません。

その日に備えて、私は人々が求める情報を、「ウェブ評論」という形式で、ささやかながら続けていきたいと考えているのです。

プロパガンダに勝てるのはＸＸＸだ！

産経報道「北朝鮮が親北世論形成強化」

では、マス・メディアの報道には、具体的にはどのような問題があるのでしょうか？

ちょうど良いタイミングで、昨日は、こんなニュースが出て来ました。

北、日本国内で親北朝鮮世論形成強化か　警察当局警戒　中国は領海侵入を「常態化」　平成２９年「治安の回顧と展望」（2017.12.4 19:38付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、警察庁が４日公表した平成29年版「治安の回顧と展望」の中で、朝鮮総連が日本国内で「親北朝鮮世論の形成」などを図るとの見通しを示したそうです。

この「親北朝鮮世論の形成」で真っ先に思い出す記事といえば、今年６月に中日新聞に掲載された、「先軍女子」なる不気味な記事でしょう。

北朝鮮の文化に胸キュン…！？「先軍女子」の世界（2017/6/11付　中日新聞より）

この中日新聞の記事は、北朝鮮の文化に興味を持つ「先軍（せんぐん）女子」なる存在を報道。

「弾道ミサイルを立て続けに発射し、国際社会に不安を与えている北朝鮮。日本では「謎だらけで不気味、危険な隣国」といったイメージでしょうか。そんな北朝鮮の文化に興味を持つ女性がいます。その名も「先軍（せんぐん）女子」。実は私もその一人。物騒な話題ばかりが取り上げられますが、先軍女子と一緒に北朝鮮の音楽やファッションなどを通して、北朝鮮の「今」をのぞいてみませんか。」

と、北朝鮮を非常に好意的に報じたものです。

私がこの中日新聞の記事を読んだ感想を素直に申し上げます。

中日新聞社は今すぐ「朝鮮中央通信名古屋支局」と名前を変えた方が良いです。

そのくらい、この記事は深刻です。あるいは、こんな記事を白昼堂々と新聞に刷り込んでしまうとは、中日新聞の編集方針は、もはや病的とも言えるかもしれません。

マス・メディアの影響力は侮れない

私の普段の持論は、インターネットが普及すればするほど、マス・メディアの報道に疑義を差し挟む人は増える、というものです。

ただ、それと同時に、マス・メディア（とくに新聞、テレビと、地方紙に記事を配信している共同通信や時事通信）の影響力は、決して侮れないのも事実です。

近年、高齢の遠戚が相次いで他界し、複数の葬儀に参列しました。その際、話を聞いたところ、60代以上の親戚は、たいてい、紙ベースの新聞を取り続けており、また、日常的にテレビを視聴していると言っていました。

そして、安倍政権が成立させた特定秘密保護法や安保法制などを例に挙げ、「安倍政権は右翼的だ」、「日本がいつか来た戦争への道を歩もうとしている」、などと言い放つ親戚もいたのです。

私自身はすでに、全面的にインターネットで情報を得る生活に移行しており、自宅でも職場でも一般紙を購読しておらず、テレビも視聴していません。しかし、私自身の高齢の親戚は、おしなべて「新聞漬け」、「テレビ漬け」の生活をしており、それだけに新聞やテレビが「報道する自由」、「報道しない自由」を乱用していることの悪影響を、大きく受けている格好となっているのです。

さらに、こうした「新聞漬け」「テレビ漬け」の生活を送っている人は、別に高齢者層に限られません。

たとえば、私の知り合いの家庭では、朝起きてから夜寝るまで、ずっとテレビが点けっぱなしになっています。その家庭では、テレビが点いていることが生活の前提になってしまっていました。そして、その家庭で育った若者は現在、子育て世代になっていますが、同様に四六時中、テレビを見て暮らしています。

ということは、「高齢者」イコール「新聞、テレビ」、「若者」イコール「インターネット」、という、単純な図式で割り切れるものでもないのです。

ではどうすれば良いのか？

昨日の「虎ノ門ニュース」で、青山繁晴さんは、「オールド・メディアへの不買」を呼び掛けていましたが、これについては私も全く同感です。

しかし、それと同時に知らなければならないことは、現代社会には情報格差が間違いなく存在している、という事実でしょう。

当ウェブサイトを読みに来て下さるような方々であれば、インターネットを使いこなしていることは間違いありませんが、世の中には当ウェブサイトを含め、インターネット上で新聞やテレビとまったく異なる論調のサイトが存在しているという事実すら知らない方が、この社会には依然として多数、存在しているのです。

では、いったいどうすれば良いのでしょうか？

実は、逆説的ですが、新聞・テレビの腐った報道ぶりについては、これを正すのではなく、「放置する」のが正解です。

『毎日新聞さん、ゴミを不法投棄しないでくれますか？』の中でも主張しましたが、マス・メディアとは、一種の「岩盤の既得権益」であり、もはや救いようがありません。

私の持論は、とにかくマス・メディアに対抗し得るウェブメディアが世の中にたくさん出現すれば、結果的に自由競争が促進され、多くの人が「下らない」と思う記事や番組を垂れ流す新聞社、テレビ局の経営が苦境に陥る、というものです。

ということは、なにもマス・メディアを「倒産させよう」と思わなくても、自然の競争原理に委ねていれば、偏向報道ばかりを続ける新聞社やテレビ局は、いずれ淘汰されるはずなのです。

つまり、新聞・テレビの腐ったプロパガンダに勝てるのは、ただ１つ―「自由で公正な競争原理」なのです。

既得権にしがみつけばハードランディング

最近、企業不祥事が相次いでいます。著名企業が検査結果を偽装していたり、粉飾決算が常態化していたり、と、呆れるようなニュースが続いているのです。

ただ、これらの企業を叩くマス・メディアの報道を、インターネットを通じて知ることがあるのですが、それらの報道を目にして思うことは、「あなたがたマス・メディアが企業不祥事を批判する立場にはない」、ということです。

折しも先日、当ウェブサイトでも取り上げましたが、「電波オークション制度」の導入が、ひとまずは見送られました。

電波割り当てに価格競争を＝入札制度は結論持ち越し－規制改革会議（2017/11/29-20:38付　時事通信より）

これはテレビ業界からの強力な抵抗があったからですが、いわば、問題の先送りに過ぎません。

テレビ業界が必死になって既得権益を守ろうとすれば、それだけテレビ業界の浄化が遅れるだけの話であり、その行く先はハード・ランディングだからです。

私は老婆心ながら、テレビ業界は今すぐ電波オークション制度を受け入れ、競争原理を取り入れるべきだと思います。そうすることで、たとえばＴＢＳあたりが放送免許を失い、ＴＢＳに代わってもう少し面白い番組を提供することができる会社がテレビ放送に参入する、という事態が考えられるからです（※ＴＢＳは単なるもののたとえであり、とくに悪意はありません）。

（※余談ですが、これと同時に、ＮＨＫのガバナンス改革も必要でしょう。現在のように、どうしようもない反日番組ばかり作っておきながら、しかも受信料を強制徴収するというビジネスは、あきらかに反社会的行為です。私はＮＨＫを廃止して、その代わりに政府インターネットテレビを地上波で流すのが良いと考えています。）

いずれにせよ、どんな者であっても、経済合理性や商道徳に反した振る舞いをしていれば、必ず市場から反撃を喰らいます。それは報道機関としての使命を忘れ、虚報ばかりを垂れ流すテレビ局や新聞社であっても、まったく同じです。

そのことを、私は強く申し上げておきたいと思います。