どうやら朝日新聞という厚顔無恥な組織に、「倒産」という社会的鉄槌を下さねばならない時が来たようです。

マス「ゴミ」批判が待望される時代

以前から申し上げてきたとおり、今年はマス・メディアが「自殺した年」として記録されるのではないかと思います。というのも、マス・メディアによる「自爆」が続いているからです。

マス・メディアに関する話題は、今週だけでも２つほど取り上げていますが（『２つのニュースにみる、マスゴミの苦境』、『潮時を間違えた加計学園「問題」』）、いわば、マス・メディアの不祥事そのものが記事の話題となる時代になったのです。

ちなみに、「マスゴミ」という表現は、「事実上の権力者のような立場から、ゴミのような情報ばかりを垂れ流す連中」という意味で、インターネットから自然発生したネット・スラングですが、いまや、一般人が普通に「マスゴミ」と呼ぶ時代となりました。

時代は変わるものですね。本当に生きていて良かったと思います。

ところで、こうした「マスゴミ」の「本丸」といえば、朝日新聞社とＮＨＫですが、このうち、朝日新聞社がここ数日、完全に迷走を始めたようです。

サンフランシスコ市慰安婦像問題

朝日新聞よ、お前が言うな！

マス・メディアの中でも、とくに多くの捏造事件を発生させている媒体といえば、なんといっても朝日新聞でしょう。というのも、朝日新聞は、日韓両国間でいまだにトゲのように刺さっている「従軍慰安婦問題」を捏造したメディアだからです。

こうした中、米国サンフランシスコ市で問題になっているのが、慰安婦像と碑文です。これは、市民団体が私有地に慰安婦像や「旧日本軍が数十万人の女性を性奴隷にした」とされる虚偽の事実を刻んだ碑文を建て、その私有地ごと、サンフランシスコ市に対して公有地として寄贈しようとしているものです。

すでに同市議会が14日に私有地の受入れを可決しており、サンフランシスコ市長が10日以内に拒否権を発動しない限り、寄贈は成立してしまうという段階に来てしまいました。

私は日本国民の１人として、「外務省はいったい何をやっているのか？」と怒りたい気持ちでいっぱいになっています。

ところで、この問題では大阪市が強く反発しています。なぜなら、大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市関係を結んでいるからです。そして、すでに『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』の中の『放っておけば日本が貶められ続ける』という節でも述べたとおり、大阪市の吉村洋文市長は、拒否権発動期限である11月24日まで待つとしつつも、正式に公共物化された場合には、姉妹都市関係を解消する方針を明らかにしています。

大阪市の吉村市長がここまで苦渋の決断をせざるを得ないことに、心から同情せざるを得ません。なぜなら、両市の姉妹都市関係は、それこそ数十年ものあいだ育まれてきたものであり、それを吉村市長自らが断ち切ることになるからです。

そして、忘れてはならない点は、この諸悪の根源は朝日新聞社にある、という点です。以上を踏まえて、次の記事を読んでみましょう。

（社説）姉妹都市　市民交流を続けてこそ（2017年11月19日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞は、次のように言い放ちます。

「大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。／ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。／慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。／「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。」

ちょっと待ってほしいと思います。

長年にわたって、両市が育んできた関係を断ち切らせる原因を作ったのは、いったい誰ですか、朝日新聞さん？

「慰安婦の総数や詳しい被害の実態が定まっていない」のは、それはこの問題自体、朝日新聞社が捏造したものだからです。そして、「違う」ことを「違う」と伝える最大の責任は、吉村市長にではなく、朝日新聞にこそあります。

吉村市長の正論！

その意味で、私は朝日新聞の社説を読み、思わず呆れ返ってしまったのですが、これに対する吉村市長のツイートが秀逸です。

「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。（2017年11月19日 2:23付　Twitterより）

これを「正論」と言わずして何と呼べば良いのかわかりません。

大阪市とサンフランシスコ市の友好関係は、先人が築き上げて来たものであり、それを吉村市長が覆すのは事実ですが、その決断の責任を吉村市長１人に負わせるのは酷でしょう。やはりここは、最大の責任者であり、「犯人」でもある朝日新聞社に、法人としての不法行為責任を問うことができないものなのかと考えると、もどかしい思いがします。

安倍総理も「サンフランシスコ市に反論」と述べたが…

こうした中、この件を巡っては、日本政府も「言うべきことは言う」という姿勢を示しました。

11月21日に行われた衆議院本会議で、馬場伸幸衆議院議員（日本維新の会・幹事長）の代表質問に答える形で、安倍晋三内閣総理大臣は、日本政府としてサンフランシスコ市長に対し、拒否権を発動するように求めたと答えたのです。

衆議院インターネット審議中継　2017年11月21日本会議・馬場伸幸（日本維新の会）

安倍総理の発言を聞くまでは、正直、外務省が何をやっているのかとやきもきしましたが、政府としては、いちおう、仕事をしていたようです。

ただ、事態がこれほどに悪化するまで放置していたのも、外務省の責任ですから、この件については100％、日本政府を支持するわけにもいきません。

だいいち、いったん姉妹都市関係を覆してしまえば、サンフランシスコ市が「反日地域」の巣窟となる動きが加速するおそれもあります。姉妹都市関係終焉に至る前に、何かができなかったのかと考えると、本当に悔しく、情けない想いでいっぱいです。

「これから先」の方がはるかに重要

ただし、より重要なのは、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の終焉を「教訓」とする姿勢にほかなりません。

具体的には、「慰安婦問題」という日本を貶めるためのウソを、これ以上放置しないことが重要です。

この件については、安倍政権にも責任はあります。というのも、2015年12月の「従軍慰安婦問題に関する日韓合意」を主導したのが、他ならぬ安倍政権だからです。

そして、『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』でも申し上げた通り、すでに日韓慰安婦合意は韓国側から反故にされている状況にあると言って良いでしょう。

そうであるならば、安倍政権の責任として、在任中に、この慰安婦問題について片付けて欲しいと思います。それは、

「慰安婦問題とは朝日新聞社の捏造がすべての発端であり、植村隆、クマラスワミ、金学順、歴代韓国政府、挺隊協の尹美香などが捏造に加担したものであって、その本質は日本人に対するヘイト問題である」（※文中、敬称略）

という立場を、日本政府として、公式に明らかにすることです。

また、慰安婦問題を片付けるついでに、日韓関係についても何らかの「清算」が必要でしょう。

これについては安倍総理に、責任を持って取り組んでもらいたいと思います。

加計学園「問題」捏造事件に逆切れ

朝日新聞社の「申入書」

その朝日新聞といえば、加計学園「問題」を事実上、捏造した新聞社でもありますが、これを巡り、文藝評論家で「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人でもある小川榮太郎氏が執筆した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』が、非常に高い評価を得ています。

昨日夜８時時点のアマゾンの評価だと、売れ筋ランキングで７位を記録。書評は110件付いており、そのうち最高評価（星５つ）の割合が81％を占めている状況です。

• ★★★★★…81％
• ★★★★☆…５％
• ★★★☆☆…２％
• ★★☆☆☆…０％
• ★☆☆☆☆…12％

私自身はこの書籍の内容そのものについて、この場で論評をすることは控えたいと思います。

ただ、小川氏に対して私は、「よくぞ出版という形で言いにくいことを言ってくれた」と感謝したいと考えています。

ところが、この小川氏の書籍に対し、朝日新聞「社」が、会社として、小川榮太郎氏と版元の飛鳥新社に対し、「申入書」を送付したようなのです。

「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書（2017/11/21付　朝日新聞社広報ウェブサイトより）

この申入書は、朝日新聞社の後田竜衛広報部長名義で公表されており、16項目に及び、小川氏の書籍の問題点を列挙。そのうえで、

「上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。」

などと批判したうえで、「本書面受領後２週間以内に、書面にて真摯にお答えください」と高圧的に要求するものです。

言論に法的措置をチラつかせる、申入書の異例さ

この申入書の異例さは、その高圧的な文面にあります。たとえば、

「国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。／それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。／貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。」

という下りを読めば、普段の朝日新聞の捏造ぶりを知っている私たち日本国民としては、怒りで体が震えます。

私は朝日新聞社の後田竜衛広報部長には「恥を知れ」と申し上げたいと思います。

というのも、朝日新聞社はこれまで、加計学園「問題」のみならず、さまざまな捏造事件を発生させてきたからです。

私はこの「申入書」を、そっくりそのまま朝日新聞社に返したいと思います。

「朝日新聞社のこれまでの行為は、いわば日本人の名誉と尊厳を傷つける不法行為であり、朝日新聞社こそ、全ての日本人に対して真摯に謝罪し、それとともにわが国が被ったさまざまな損害を賠償する責任がある。」

と。

ただ、よく考えてみるとこの申入書は、明らかに異常です。

というのも、小川榮太郎氏は「言論」に基づいて朝日新聞社を糾弾しているのに、朝日新聞社はこの言論に対して「法的措置」で対抗しているからです。

それに、本来、これを公表するならば「朝日新聞デジタル」のウェブサイトで行うべきですが、今回の「申入書」は法人としての朝日新聞社広報部から公表されているのです。

単なる個人に対してここまで反撃する理由とは？

次に、小川榮太郎氏は、実力派の文藝評論家であり、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人でもあるなど、たしかに社会的影響力は強い人物です。

しかしながら、朝日新聞社という「大組織」が、小川榮太郎氏という「個人」に対し、ここまでの攻撃を加えるのは、やはりどう考えても異常です。

それに、朝日新聞は落ちぶれたとはいえ、未だに公称で600万部を超える実売部数を誇る全国紙です（※もっとも、そのうち３割が「押し紙」であるという噂もありますが…）。

ということは、小川榮太郎氏の議論がおかしいと思うのなら、朝日新聞がその「報道機関」としての影響力を使って、自分の会社の新聞紙面に反論を掲載すれば済む話です。

では、なぜ朝日新聞は「言論」ではなく「法的措置」をチラつかせ、小川榮太郎氏という「個人」を攻撃したのでしょうか？

私の仮説は、２つあります。

１つ目は、小川榮太郎氏に「言論」で反論しても敵わないからです。朝日新聞社が捏造報道という犯罪級の不法行為を乱発して来た反社会的組織であるという事実は否定できません。朝日新聞の捏造報道を批判する、ありとあらゆる書籍、新聞・雑誌記事、あるいは当ウェブサイトのこの記事も含めたウェブ評論に対し、朝日新聞社は言論を通じた有効な反論ができなくなってしまっているのです。

そこでやむなく、法的措置をチラつかせるという「圧力」により、「言論封殺」を図っているというのが、今回の朝日新聞社の行動の正体なのです。

「言論機関」を標榜していながら「言論」ではなく「圧力」で、反論意見を封殺しようとする朝日新聞社。どこまでも卑劣な組織です。

朝日新聞社の余裕がなくなってきた証拠？

ただ、私の仮説は、もう１つあります。

この２つ目の仮説とは、朝日新聞社が余裕を失いつつある証拠だ、というものです。

かつて「大新聞」として日本の論壇を支配していた朝日新聞社であれば、たかだか個人が出版した書籍に、ここまでムキになって圧力を掛けることなどあり得なかったでしょう。

実際、朝日新聞を批判する書籍は過去に多数、さまざまな人が出版して来ましたが、それらに対し、朝日新聞社は「知らぬ存ぜぬ」で無視を決め込んでいました。

こうした態度は、朝日新聞社が自分自身に「社会的影響力がある」ことを自覚していて、ある意味で余裕を感じていた証拠です。

しかし、小川榮太郎氏の著書については、実際に、アマゾンのランキングでも上位を占めていて、しかも、これに高評価を付ける人は後を絶ちません。

じわじわと、それこそ「サラミスライス」のように、その報道に対する社会的信頼が失われつつある朝日新聞社にとって、自分たちを批判するあらゆる言論は、圧殺の対象となるのです。

もしかすると、近い将来、当ウェブサイトも朝日新聞社から訴えられるかもしれませんね（笑）

朝日新聞の倒産という「夢」

朝日新聞社が、日本のマス・メディアでありながら、なぜ、日本国民の信頼を裏切り、踏みにじるような捏造報道を繰り返して来たのかについては、よくわかりません。

一説によれば、1945年以降日本を占領したＧＨＱの「プレス・コード」をいまだに朝日新聞社が守り続けているからだとか、北京の中国共産党に気に入られるためだとか、北朝鮮や韓国のスパイが入り込んでいるからだとか、そういった噂を耳にすることもありますが、それらの説明は、いずれも確たる証拠に欠けています。

ただ、事実として、朝日新聞社が、言論機関としてだけでなく、法人組織として、日本国民に牙を剥けはじめているという点には注意する必要があります。実際、小川榮太郎氏がその標的にされているからです。

朝日新聞社はこれから、自分たちに批判的な言論に対し、片っ端から法的措置をチラつかせはじめるのではないかと思います。その際、私が運営するこのウェブサイトも標的にされる可能性はあります。

当然、まともに裁判をして朝日新聞に負ける気はしませんが、それでも、法人組織が個人を訴えるとなれば、訴訟コストも高くなりますし、弁護士費用を賄うこともできない場合もあります。そうなれば、結局、朝日新聞社の要求に屈し、ウェブサイトを閉鎖せざるを得なくなるかもしれないのです。

つまり、朝日新聞社の狙いは、こうした「自分たちに都合が悪い言論」をピンポイントで攻撃することで、ウェブサイトを閉鎖に追い込むという、一種の「言論弾圧」にあるのです。

もしその仮説が正しいのであれば、私たち日本国民が取らなければならない行動は明らかです。

朝日新聞社は日本の言論の自由を破壊する犯罪結社であり、その存続を認めることは日本の国益に反します。

もし朝日新聞社が当ウェブサイトの閉鎖を命じて来たならば、私は逆に、朝日新聞社を倒産に追い込むべく、徹底的に戦いたいと思います。

くどいようですが、私は皆様に呼びかけたいと思います。

朝日新聞を、読まない。

朝日新聞を、買わない。

朝日新聞の広告主に、問い合わせを行う。

どんなテロ組織であっても、どんなテロ支援国家であっても、資金源を断てば、いずれ干上がります。

朝日新聞社を倒産させることが、日本を良くするためには絶対に必要なのです。

どうか朝日新聞不買運動に、ご協力ください。