総選挙から２週間近くが経過するにも関わらず、マス「ゴミ」の遠吠えが続いています。本日は『恒例の選挙データ分析』の続編として、マス「ゴミ」の影響力が12年前と比べて４分の１に低下しているのではないかとする仮説を提示したいと思います。

マスゴミの断末魔

ある意味で分かりやすいマスゴミの振る舞い

安倍政権に対する支持率が、少しずつ出揃ってきました（図表１）。

図表１　内閣支持率（カッコ内は前回との増減）

媒体と調査期間	支持	不支持
読売（11/1～2）	52%(±0)	40%(+3)
日経・テレ東（11/1～2）	54%(+4)	38%(-4)
共同（11/1～2）	49.5%(+5.0)	38.3%(?)
ニコニコ動画（10/23）	61.0％(+5.7)	17.0%(-2.5)

（【出所】各社ウェブサイトより著者作成。なお、カッコ内が「？」となっているものは、前回調査との増減が不明な調査）

結果は上記の通り、おおむね、安倍政権に対する支持率が上昇し、また、読売調査を除いて、不支持率は低下しています。ただ、相変わらず、既存メディアとニコニコ動画を比べれば、既存メディアの方が、支持率は低く、不支持率は高く出るという傾向が確認できます。

「もり・かけ騒動」のときには毎週のようにどこかのメディアから世論調査が出ていましたが、今回は衆院選での自公圧勝の結果のためでしょうか、朝日新聞、毎日新聞などの「反日メディア」の世論調査は、まだ確認できていません。朝日、毎日などのマス・メディアにとっては、今回の衆院選は、「少しずつだが着実に、自分たちが思うように有権者を誘導することができなくなっってきている」という事実を突きつけられたものだったのかもしれません。

ただし、ニコニコ動画の調査を除けば、主要メディアの内閣支持率調査では、質問項目や母集団、調査方法などについて明示されているわけではありません。このため、「その新聞社ないしテレビ局が決めた結論に誘導するために調査が行われている」という可能性を排除することはできないため、私は、マス・メディアの内閣支持率調査について、月次でアンケート調査の推移を取ってみたところで、あまり意味はないと思います。

テレビの違法行為は続く

ところで、当ウェブサイトでも公言している通り、私は職場にも自宅にも、テレビを設置していません。

開票速報はニコニコ動画やYouTubeなどのインターネット放送を視聴しており、テレビ番組も一切見ていません。ただ、インターネットの書き込みや、次の産経ニュースの記事などから判断すれば、どうも選挙直後のテレビ報道が、今回も酷かったようです。

衆院選ＴＶ報道を振り返る　自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点（2017.10.28 16:00付　産経ニュースより）

リンク先の産経ニュースによれば、テレビ朝日が「安倍政権への不満、マグマのように…」、ＴＢＳが「国民の思いとズレ」など、政権批判を繰り返したのだとか。

一例を挙げると、テレビ朝日は

「出口調査に応じた有権者の50.5％が「別の政権に代わるのがよい」と回答した」

などとする自社の世論調査の結果を報じ、あたかも選挙結果が間違っているかのように報じたそうです（なお、この同じ調査については、当ウェブサイトでもすでに『恒例の選挙データ分析』の中の『マスゴミが遂に民意を否定し始める！』でも取り上げています）。これについて産経ニュースは、

「テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ（東京都港区）によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、ＮＨＫ総合とＥテレ、在京民放５社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選（38時間21分）の約2.2倍だ。12年に実施された前々回衆院選（61時間45分）も上回る。／しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。／たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間（約40分間）の半分以上に充てた。」（※ただし、引用に際して全角数字を半角に修正）

とレポートしていますが、ここまで来れば、テレビ局（この場合はテレビ朝日とＴＢＳ）が放送法第４条第１項に違反していることは、明白な事実でしょう。

（参考）放送法第４条（国内放送等の放送番組の編集等）第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

少なくとも、テレ朝やＴＢＳに代表される日本のテレビ番組は、公序良俗を害していますし（第１号違反）、政治的には明らかに不公平ですし（第２号違反）、報道は事実を歪めまくっていますし（第３号違反）、そして、意見が対立している問題については、一方的に政権を批判するような取り上げ方しかしていません（第４号違反）。

もはや、国民の「知る権利」を阻害しているのは、テレビ局を含めたマス・メディアであることは明白です。テレビ局を停波するか、電波オークションでも導入して参入障壁を撤廃することが、国民のためには必要ではないでしょうか？

視聴者に「逆切れ」するテレビ局

さて、テレビの話題に戻りましょう。私自身、テレビを持っていないため、テレビ番組をリアルタイムで見ることはないのですが、なかなか興味深いツイートを発見しました。

宮根誠司がFNN選挙特番でネット民を挑発「もう偏向報道とか言うのやめませんか？」（2017/10/23 01:11付　ツイッターより）

リンク先のツイートでは、あるテレビ番組のキャプチャー動画（11秒ほど）を引用していますが、この中で真ん中の人（宮根誠司なる人物）が、

「もうなんか、あの、偏向報道とか言うの、やめませんか？」

と話しているのです。

これに対し、リツイートが多く寄せられており、その多くは、

• 「逆にテレビ局が、偏向報道をやめればよいのでは？」
• 「まずは堂々と、『私たちは偏向報道などしていない』と主張するのが先では？」
• 「権力を振りかざして偏向報道し、批判も許さないのはマスコミではないか？」

など、このテレビ番組に批判するものです。

そういえば、ジャーナリストの田原総一朗氏も、テレビ朝日の『選挙ステーション2017』という番組の中で、視聴者から寄せられた「野党が酷すぎる」とする意見に対し、「野党が酷すぎるとはどういうことだ」と「逆切れ」しました（その詳細は『そりゃないよ田原さん…』の中の『「野党が酷過ぎる」への感情的な批判』をご参照ください）。

つまり、テレビ局の「中の人」たちが、視聴者に対して「逆切れ」する事例が急増しているように見受けられるのです。

これは重要な変化です。

私が知る限り、テレビ局が視聴者に対し、明確に「逆切れ」することはありませんでした。たとえば、2011年８月には、お台場にあるフジテレビ本社前に6000人ものデモ隊が押し掛けましたが、フジテレビはこの「反フジテレビ・デモ」を黙殺。それどころか、テレビ番組の中で、著名タレントに

「嫌なら（フジテレビを）見なけりゃ良い」

と言わせるなど、いわば、視聴者を挑発したほどです。

それが、テレビ局の「中の人」たちが、なぜここに来て、視聴者に「逆切れ」する事例が増えているのでしょうか？

テレビの影響力は４分の１に激減！

おそらく、その理由は、テレビ局が「世論誘導」できなくなってきたことへの焦りです。

今世紀の衆院選のうち、2005年９月の「郵政解散」、2009年８月の「政権交代選挙」は、いずれもテレビ局（や新聞社）による猛烈な世論操作が行われました。

このうち「郵政解散」では、小泉純一郎首相が「郵政民営化法案」を賭けて衆院解散に踏み切り、世論をうまく味方に付けることで、自民党が圧勝しました。

一方、「政権交代選挙」では、新聞・テレビを含めた主要なマス・メディアが、いっせいに「今回の選挙は政権交代が問われる」などと誘導。民主党が300を超える議席を獲得して圧勝しました。

ただ、私の試算では、この２つの選挙で「誘導」された人たちは、せいぜい700～800万人程度です。その証拠は、次のグラフです（図表２）。

図表２　2000年以降の衆院選・小選挙区の状況

（【摘要】図表中「民主党」とあるのは、2017年10月22日の選挙に関しては希望の党と立憲民主党の合計値。また、いずれのグラフにおいても無所属を含まない）

この図表は、2000年以降の衆院選のうち、小選挙区における自民党と民主党（※2017年10月22日の総選挙では希望の党と立憲民主党の合計）の得票数と獲得議席数をグラフ化したものです。2005年９月の衆院選では自民党が、2009年８月の衆院選では民主党が、それぞれ地滑り的な勝利を収めていることが確認できます。

ところが、この両選挙では、負けた方の政党（2005年だと民主党、2009年だと自民党）も、2500万票前後を獲得しているのです。これを、もう少し詳しい数字で確認してみましょう（図表３）。

図表３　大きな差が付いた小選挙区での得票数

選挙期日	自民党	民主党
2005年９月11日	32,518,390	24,804,787
2009年８月30日	27,301,982	33,475,335

（【出所】著者調べ）

2005年は自民党が民主党を800万票程度上回り、2009年は民主党が自民党を600万票程度上回ったに過ぎません。そして、この600～800万人こそが、テレビ局に誘導された人たちであるというのが、私の仮説なのです。

しかし、現実に民主党政権があまりにも酷かったため、2012年12月以降の衆院選では、民主党の獲得票数は、2005年９月の総選挙と比べてほぼ半減していることが確認できます（図表３）。

図表３　振るわない民主党の獲得票数

選挙期日	自民党	民主党
12年12月16日	25,643,309	13,598,773
14年12月14日	25,461,449	11,916,849
17年10月22日	26,500,723	16,163,928

（【出所】著者調べ。なお、2017年10月22日の選挙に関しては希望の党と立憲民主党の合計値）

この図表で判断する限り、「民主党」（2017年10月の選挙では「希望」＋「立民」）の基礎票は、1200～1400万票程度であろうと考えられます。なぜなら、あそこまで酷い民主党政権の直後に、小選挙区で民主党の候補者にわざわざ投票した有権者とは、本当の意味で民主党の「岩盤の支持層」だと考えられるからです。

ただし、今回の選挙では、立憲民主党が共産党と選挙協力を行っていて、共産党の票が200万票程度、「民主党」（つまり「希望」＋「立民」）に流れています。

そのように考えるならば、今回の衆院選では「民主党」に投票した有権者は1600万人少々でしたが、これは「岩盤の支持層」1200万人と共産党票200万人で構成されており、残りは「新聞・テレビに誘導された層」200万人だと考えるべきでしょう。

つまり、テレビが偏向報道して誘導できた有権者数は、2005年には800万人だったのが、2017年にはその４分の１の200万人にまで減少した、という言い方もできます。

これが、まさに「テレビ局の影響力の減少」なのです。

真摯な仕事をしないから「ゴミ」と蔑まれる

テレビ局を含めたマス・メディアのことを、最近、「マスゴミ」と表現する人が、目に見えて増えました。

インターネットでは、普通に「マスゴミ」という表現を見掛けますが、これは、「マス・コミュニケーション」を略した和製英語「マスコミ」と「ゴミ」をもじった表現であり、私の記憶では2009年の政権交代のころから、ネット・スラングとして普及した用語です。

ではなぜ、マス・メディアが「マスゴミ」と蔑まれるのでしょうか？

その大きな理由は、２つあると思います。１つは「既得権益」、もう１つは「特権意識」です。

理由①既得権益化

このうち「既得権益」とは、新しく新聞社やテレビ局を開業することが非常に難しいことをさします。たとえば、新聞社の場合は宅配網の存在があります。新しく新聞社を立ち上げても、輪転機で紙面を刷って各家庭に届けてもらうことは非常に困難です。

インターネットで話題になったのは、「沖縄タイムスの販売店が八重山日報の配達をすることは禁止」とする怪文書です。

この文書が本当に沖縄タイムスの配布したものであるかどうかはさておき、「八重山日報に対する沖縄タイムスや琉球新報の妨害活動が酷い」という、インターネット上の報告も散見されます（もちろん、これらの書き込みが正しいかどうかについてという議論は別に存在します）。

つまり、新聞業界に新規参入することは基本的に難しく、逆に言えば、新規参入がめったに行われないため、酷い記事ばかり配信しているゴミのような新聞社でも、市場から退出することは、ほとんどなかったのです。

テレビ局はもっと酷く、電波利権があるため、事実上、テレビ局を新規開局することは非常に困難です。

理由②特権意識

新聞社、テレビ局はいずれも参入障壁がいちじるしく高いため、徐々に既得権益化。その結果、新聞社やテレビ局に入った人間には、一種の「特権意識」が生じて来るのです。

つまり、自分たちが「選ばれた人間」であり、「無知蒙昧な視聴者・読者どもを指導する特権を持っている」という、一種の驕り・高ぶり（あるいは勘違い）です。

この「勘違い」については、つい最近も『愚民思想は危険思想だ！』や『そりゃないよ田原さん…』などの記事でも取り上げていますが、その行きつく先は、「自分たちが一般の視聴者・読者よりも優れている」という危険思想です。その結果、出てくるのが、朝日新聞による「選挙結果が間違っている」という倒錯した社説なのかもしれません。

参入障壁が高い結果、生じた現象

いずれにせよ、既得権と特権意識にあぐらをかき、ゴミのような情報ばかりを垂れ流してくる「マスゴミ」に対し、次第に人々が信頼を失うのは当然です。世の中のあらゆる仕事は、真摯に仕事をしない人たちに「倒産」というペナルティを与えます。

ちなみに、新聞社、テレビ局への参入障壁が高いことは事実です。しかし、ある産業に、あまりにも理不尽な参入障壁が設けられている場合、必ず「他の産業」が勃興します。

マス「ゴミ」について申し上げるなら、それは間違いなく、インターネットです。

インターネットでは、情報発信をするのに免許も必要ありませんし、国の許可を取る必要もありません。当ウェブサイトの場合も、別に誰かの許可を取っていません。レンタルサーバ業者と契約し、wordpressをインストールし、さまざまなプラグインを実装し、グーグルとアドセンスの契約をすることで、本当に最低限ではありますが、ビジネスとして成り立つようになったのです。

私でさえ、「情報発信」が最低限のビジネスとして成立しているわけですから、少しビジネスのセンスがあれば、インターネットでは無限に成功できる可能性が秘められているのです。

いまから参入しても、決して遅くありません。

ということは、マス「ゴミ」の皆さんが既得権益と特権意識にアグラをかいているうちに、どんどんとインターネットを使った情報発信ビジネスを開始する人が増えているのです。もはやこの流れを止めることはできません。

その意味で、マスゴミの断末魔は、まだ始まったばかりなのです。

民進党の４分裂・その後

自称金融専門家が代表に就任

さて、マス「ゴミ」について論じたついでに、もう１つ、「あの政党」についても話題を取り上げておきましょう。

民進新代表に大塚耕平氏　31日午後の両院総会で決定（2017/10/31 13:09付　日本経済新聞電子版より）

民進党は先月末に「両院議員総会」（？）を開き、前原誠司代表が辞任。大塚耕平参議院議員が新代表に就任されました。

ここで「両院議員総会」と称していますが、民進党は衆議院議員を公認していませんから、理屈のうえでは参議院議員しか存在しないはずです。もっとも、野田佳彦元首相ら、民進党の党籍を残したまま無所属で出馬したと思しき議員もいるため、「無所属の民進党所属衆議院議員」（！？）なる人も存在するのかもしれません（それにしても意味不明だ！）。

思わず笑ってしまうのが、小川敏夫・参議院議員会長や村田蓮舫（むらた・れんほう、本名・謝蓮舫＝しゃ・れんほう）前代表らが立候補を模索したものの、代表選への立候補に必要な20人以上の推薦が集まらずに断念した、という下りでしょうか。

これで村田蓮舫氏が再び民進党の代表に就任したら、それはそれで面白いことになったのではないかと思ったのですが…（笑）

この大塚耕平氏、私は本職の方で、何度かお目にかかっていますが、ヒトコトでいえば酷い政治家です。自称「金融の専門家」ということですが、「元日銀マン」というわりには、悪名高い「中小企業等金融円滑化法」の推進を行ったり、「財政健全化」を主張したりする、典型的なデフレ論者です。

基本的な金融の知識もめちゃめちゃで、正直、辟易した記憶もあります。「デフレ・財政再建論者」が率いる民進党が、これからアベノミクスと真逆の政策の主張を加速させるであろうことは、想像に難くありません。

希望の党、立憲民主党…分かりづらすぎる野党

ちなみに経営に失敗した会社の社長が、その会社の社長を辞職し、競合他社に入社するとしたら、信じられない話ですし、誰だって怒ると思います。しかし、その「信じられない」話が、現実に発生しています。

というのも、民進党代表を辞任した前原誠司氏は、希望の党に合流するのだそうです。

前原誠司前代表が民進党を離党　「希望では一兵卒で」（2017.11.2 18:23付　産経ニュースより）

正直、呆れて物も言えません。

そして、民進党が存続し続けていながら、希望の党、立憲民主党、民進党所属の無所属議員などが存在しているのも、意味不明です。

ところで、忘れてはならない事実があります。それは、再来年、つまり2019年７月に、参議院議員通常選挙が行われる、ということです。その時に、参議院の民進党はどう対応するつもりでしょうか？

民進党のままで戦うのでしょうか？

それとも希望の党や立憲民主党に合流するのでしょうか？

あるいはさらに新党を立ち上げるつもりなのでしょうか？

希望・立民の比例代表議員は移籍できない

さて、今回の衆院選では、希望の党、立憲民主党は、合計で105議席を獲得しました（図表５）。

図表５　希望・立民の当選者数

政党	議席	小選挙区	比例代表
希望の党	50議席	18議席	32議席
立憲民主党	55議席	18議席	37議席
合計	105議席	36議席	69議席

（【出所】著者調べ）

ところが、この両党は、小選挙区での獲得議席数が18議席ずつ、合計で36議席に過ぎず、残り69議席（希望32議席、立民37議席）は比例代表での獲得議席です。

ここで注意しなければならないのは、「国会法第109条の２第１項」の規定です。この条文によれば、比例代表で当選者した議員は、自発的に離党した場合、議員の資格を失います。よって、希望、立民いずれも、３分の２前後の議員は自発的に離党できません。

話をまとめましょう。

枝野幸男・立憲民主党代表にとっては、史上最弱の「第２政党」であるとはいえ、一応は「第２政党」になったのですから、現在の地位が心地良いはずです。このため、わざわざ小池百合子氏の希望の党と合流するインセンティブなどありません。

また、小池百合子氏も、自ら希望の党の党首という地位を投げ出すことは考え辛いです。

そして、国会法第109条の２第１項の規定により、両党に所属する議員のうち、比例選出議員が自主的に離党することはできません。

ということは、希望の党、立憲民主党は、それぞれ別個に存続し続ける必要がある、ということです。

本当の茶番劇は２年後にやって来る！

このままの状態で２年後の参院選を迎えれば、これはこれで面白いことになりそうです。

民進党は２年後に選挙を戦っても勝てないでしょうから、参議院民進党は、どこか別の党に合流する可能性が高いといえるでしょう。

マス・メディアがゴリ押ししてくれる可能性が高いのは立憲民主党ですが、事実上の「革マル派」である立民への合流を嫌がる議員もいるかもしれません。彼らは一体どうするつもりなのでしょうか？

ただ、私の希望的観測によれば、マス・メディアの影響力は、これから加速度的に低下していきます。立憲民主、希望ともに、「マスゴミ・メッキ」が剥がれ落ちれば、ただのゴミクズ集団です。２年後の参議院議員通常選挙では、立民、希望、民進という３つの「ゴミクズ集団」が、まとめて惨敗すれば、それはそれで日本のためになりそうです。

その意味で私は、今から２年後の「マスゴミとクソ野党の茶番劇」が、楽しみでならないのです。