私のポリシーとして、２日連続で同じ話題を掲載することは、できるだけ避けたいと考えています。しかし、どうも緊急で触れておかねばならないネタが出てきてしまいました。そこで、本日も「あの国」の話題をお送りします。

秋晴れはいずこへ？

会社や役所にお勤めであれば、今日から３連休という方も多いでしょう。

私自身は書籍の執筆をはじめとする仕事を大量に抱えており、この３連休も、新宿御苑などの近場に家族で出掛けるつもりです。ただ、このところ、週末ごとに台風が来たり、空がぐずついたりして、なかなか「すっきりした秋晴れ」となりません。せっかくの行楽シーズンですので、天気が良くなることを祈りたいものですね。

ただ、この春に子供が生まれて以来、旅行ができなかったのですが、来週、ある機会があって、家族を連れて、ちょっとした旅行に出掛けようと考えています。行先や細かい日程などについては内緒ですが、もしかしたら当ウェブサイトも数日の休刊を頂くかもしれません。あらかじめ、ご了承ください。

国家であることを辞めた韓国

昨日の続き：米国の韓国切りと韓国の中華属国化が見えてきた！

ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪を前にして、私たちの隣国が迷走を始めたようです。というのも、韓国はよりにもよってこのタイミングで、米国の神経を逆なでする行動に出始めたからです。

昨日の記事で、私は次の話題を紹介しました。

韓国外交長官「韓日米軍事同盟はない…来月の韓中首脳会談を推進」（2017年10月31日08時02分付　中央日報日本語版より）

これは、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）が10月30日に韓国国会で、韓国の外交姿勢として、次の３つの立場を明らかにした、というものです。

1. 米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない
2. 高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を検討しない
3. 日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない

ところが、どうやらこの３点は、韓国政府が中国政府に対して約束したものだったようです。

「ＴＨＡＡＤ葛藤中断」の手形を切り、「三不約束」の巨額小切手を手に入れた中国（2017年11月01日08時26分付　中央日報日本語版より）

これは、非常に恐ろしい話題です。どうやら韓国は中国の「軍門」に下ってしまう可能性が、ますます高くなったからです。

近日中に「７つのシナリオ」を再修正？

ここで、私が以前から提示して来たシナリオをあらためて振り返っておきましょう。

• ①北朝鮮主導の朝鮮半島統一…韓国が北朝鮮に赤化統一されてしまう
• ②米国主導の朝鮮半島統一…米国の侵攻により北朝鮮が崩壊し、なし崩し的に南北統一が実現する
• ③中国主導の朝鮮半島統一…中国が北朝鮮を崩壊させ、朝鮮統一が実現し、同時に中華属国化する
• ④韓国の中華属国化…朝鮮半島が現状を維持しながら韓国だけが中国の属国と化す
• ⑤クロス承認シナリオ…韓国が中華属国化する一方、北朝鮮が日米両国と国交正常化する
• ⑥軍事クーデター…韓国で軍事クーデターが発生し、軍事独裁政権が中華属国化、赤化統一を防ぐ
• ⑦現状維持シナリオ…ロシア、日本などの周辺大国の都合で、現状が維持される

このうち①～③が朝鮮半島統一、④～⑦が朝鮮半島分断維持のシナリオです。

これらのシナリオを周辺国との関係から位置付けるならば、①は北朝鮮と、②は米国との関係が強まるというものですが、それ以外の③～⑤はすべて「中華属国化シナリオ」です。そして、韓国が主導権を持って自国を再構築するというシナリオは⑥だけです。

ただ、情勢は常に変化します。現状で考える限り、これらのシナリオのうち、⑥については実現可能性は極めて低くなったというのが実情でしょう。

また、意外な変数として、ロシアや日本との関係をどう見るかについても織り込む必要があります。

いずれにせよ、トランプ氏のアジア歴訪後に、この「７つのシナリオ」については見直す必要生じるかもしれません。

金泳三から続く中華属国化の系譜と北朝鮮

ところで、韓国の「戦後史」は、中華属国に戻ろうとする壮大な流れであると位置づければ、すっきりと整理することができます。

韓国が国家として成立したのは1948年、日本と国交を正常化したのは1965年のことです。当時の韓国は日本の統治時代から脱した直後で、南北分断、東西冷戦下で、韓国は米国や日本と密接な関係を持ちつつも、中国や北朝鮮とは距離を置いていました。

しかし、これが変調をきたしはじめるのは、1992年の中韓国交正常化です。

そして、中韓が国交を樹立するのと時を同じくして、韓国の対日外交姿勢が高圧的になりはじめました。1995年11月14日に韓国大統領だった金泳三（きん・えいさん）が、訪韓中の中国国家主席だった江沢民（こう・たくみん）とともに会見に応じた際、日本に対して「ポルジャンモリ」（※）と放言。また、今になって思えば、慰安婦問題をはじめとする捏造攻撃を仕掛けて来たのも、この時期以降なのです。

（※「ポルジャンモリ」とは、目上の人間が目下の人間を叱りつけるときの罵倒語）

そして、韓国は金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）の両政権で、北朝鮮とも関係を強化します。とくに2000年６月、金大中、金正日（きんしょうじつ）の両首脳による南北首脳会談が行われ、その後、金剛山（こんごうさん）観光事業や開城（かいじょう）工業団地などが開始されました。

この２つの事業では、巨額の外貨が北朝鮮に送金され、そのことが北朝鮮による核開発の一助となったことは、申し上げるまでもありません。

つまり、韓国の外交は、

• 米国との関係（1948年～）
• 日本との関係（1965年～）
• 中国との関係（1992年～）
• 北朝鮮との関係（1998年～）

と、４つに整理することができるのです。ありていに言えば、韓国という国は、米国、日本、中国、北朝鮮という周辺国からの影響を受けて、ふらふら、ふらふらしてきた国なのです。実に主体性がない国です。

いずれにせよ、これから韓国が中国の属国となるのか、北朝鮮に飲み込まれてしまうのかについてはわかりません。私の予想では、韓国が日米陣営に戻ってくる確率はせいぜい５％程度であり、韓国に対する中国の影響が増加する確率が75％、北朝鮮への赤化統一が20％ほどだと考えています。

韓国は１年ごとに３度裏切った

ところで、私は当ウェブサイトで、「主体性」という言葉をよく使います。

これは、決して難しい意味ではありません。「自分のことは自分で責任を持って決断していく」という、当たり前のことを言っているだけの話です。しかし、韓国にはこの「主体性」が、決定的に欠落しています。というのも、国の方向性を決めるのにも、全てが周辺の国から言われるままだからです。

たとえば、今年在韓米軍に配備された高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）についても、本来ならば韓国が自らの判断でその配備を米軍に要請すべきところです。というのも、韓国の安全に脅威を与えるのは北朝鮮のミサイルであり、それを撃ち落とすためのツールは多ければ多いほど良いからです。

しかし、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、中国への配慮からＴＨＡＡＤ配備への決断を先送りし続けました。

結局、朴政権がＴＨＡＡＤ配備を決める決定打となったのは、皮肉なことに、韓国自身が決定したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をはじめとする中国擦り寄りに対し、オバマ政権から激怒されたことです。

しかし、ＴＨＡＡＤ配備を決めたら決めたで、今度は中国から「ＴＨＡＡＤ報復」を受ける始末。これに音を上げた韓国は、中国に対して「三不」（ＴＨＡＡＤ追加配備せず、米国のＭＤに参加せず、日米韓３ヵ国軍事同盟に入らず）を表明し、再び米国を裏切ったのです（図表１）。

図表１　韓国は米中を３度裏切った

時期	出来事	顛末
2015年６月	ＡＩＩＢ参加表明で米国を裏切る	同年10月の訪米時に朴槿恵を徹底的に冷遇
2016年７月	ＴＨＡＡＤ配備表明で中国を裏切る	中国が韓国に「ＴＨＡＡＤ制裁」を発動する
2017年10月	「三不」表明で米国を裏切る	？

米国を裏切り、中国を裏切り、再び米国を裏切る…。１年ごとに外交ポジションをめまぐるしく変化させる韓国を見て、あたかも李朝末期の朝鮮を見ている気分になるのは、私だけではないでしょう。

米国はどんな制裁をするのか？

トランプ訪韓は０泊１日になるかも…？

予定では、ドナルド・トランプ米大統領は米国時間の11月３日にハワイ・米軍太平洋司令部を訪れます。その後、11月５日（日）からの日本を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを相次いで訪問する予定となっています（図表２）。

図表２　トランプ氏の訪亜予定

日付	訪問国	滞在期間
11月５日（日）	日本	２泊３日
11月７日（火）	韓国	１泊２日
11月８日（水）	中国	２泊３日
11月10日（金）	ベトナム	２泊３日
11月12日（日）	フィリピン	２泊３日

（【出所】ホワイトハウス・ウェブサイトより著者作成）

この予定は、あくまでも「仮スケジュール」であり、もともと、滞在日程が変動する可能性はあります。

とくに、このタイミングで韓国が米国を裏切ったことで、米国がこのスケジュールを見直す可能性も出て来たといえます。具体的には、日本への滞在期間を３泊４日に延長し、11月８日の午前中だけ韓国に滞在し、そのまま中国に行ってしまう（つまりトランプ氏の訪韓は、「０泊１日」に短縮される）という可能性です。

軍事面：統制権返還による米韓同盟の変質

もちろん、北朝鮮の核問題があるがために、現在の米国は、今すぐ米韓同盟を切り捨てるというわけにはいきません。

ただ、今回の「三不合意」を受けて、米韓両国の離間が加速することは間違いないでしょう。その具体的な影響は、まず、米韓同盟に表れてくるはずです。

実は、すでに10月末に、その具体的な動きが出て来ているのです。

韓米、戦時作戦統制権の移管計画を１年以内に用意（2017.10.30 09:08 付　ハンギョレ新聞日本語版より）

北朝鮮情勢が緊迫するこのタイミングで、米国が戦時統制権の早期返還で合意したのは、非常に不自然です。しかし、言い換えれば、それだけ米国の韓国不信が強いという証拠です。あるいは、わざわざこのタイミングで統制権返還を言い出すということは、北朝鮮有事に際し、米国が韓国の協力を全くあてにしていないという意味かもしれません。

また、先ほどのハンギョレ新聞の記事によれば、米韓両国が戦時統制権の早期返還に向けた計画を１年以内に準備するということですが、私にはもっと早く実現しそうに思えます。というのも、「中韓三不合意」が発表されたのは、このハンギョレ新聞の記事よりもあとだからです。

そればかりではありません。

統制権返還と並び、米国は在韓米軍の再編や見直しを進めるでしょうし、場合によっては北朝鮮攻撃後の朝鮮半島新秩序構築に際し、韓国を中国に明け渡すという決断が行われる可能性も十分に考えられるでしょう。

経済面：通貨危機が表面化する？

米国の怒りを甘く見ない方が良い理由は、もう１つあります。

それは、米国が事実上、世界の「基軸通貨国」であり、金融を支配しているからです。

現在の世界の通貨は、米ドルが圧倒的な強さを誇っており、これにユーロ、日本円、英ポンドなどが続く形となっています。通貨の実力を測るための統計にはいくつかの種類がありますが、たとえば、国際決済銀行（Bank for International Settlements, BIS）が公表する統計によれば、銀行間外国為替市場（現物、ＯＴＣデリバティブを含む）における通貨の取引高では、この４つの通貨が圧倒的な強さを誇っていることがわかります（図表３）。

図表３　外為市場の取引高（ＯＴＣデリバティブ等を含む）

通貨	2013年	2016年
米ドル(USD)	87.0%	87.6%
ユーロ(EUR)	33.4%	31.3%
日本円(JPY)	23.0%	21.6%
英ポンド(GBP)	11.8%	12.8%
豪ドル(AUD)	8.6%	6.9%
スイス・フラン(CHF)	5.2%	5.1%
加ドル(CAD)	4.6%	4.8%
人民元(CNY)	―	4.0%
その他	26.4%	25.9%
合計	200.0%	200.0%

（【出所】国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する“Triennial Central Bank Survey”。なお、ＢＩＳが集計対象としているのは「通貨ペア」であるため、合計すれば100％ではなく200％となる）

韓国は典型的な輸出立国ですが、残念ながら、韓国の通貨（韓国ウォンKRW）は国際的な市場で通用するハード・カレンシーではありません。このため、韓国企業にとっては、外貨（米ドルや日本円など）がなければ生産活動を行うことができません。

つまり、韓国にとっては、それこそ「喉から手が出るほど」外貨が欲しいのですが、韓国企業が外国の市場で調達できるドルには限界があります。そして、米ＦＲＢが年内に利上げに踏み切る可能性が極めて高いため、韓国から猛烈な資金流出が発生する確率が高まっているのです。

韓国が資金流出を防ぎたければ利上げするしかありません。しかし、家計債務の問題が深刻化する中で、韓国はおいそれと利上げに踏み切ることが難しい状況に陥っています。

このため、韓国が外貨不足に陥る確率は、日増しに高まっているのです。

もちろん、韓国の外貨準備は、公称で4000億ドル弱に達していることも事実です。しかし、私はさまざまな統計から判断する限り、韓国の実質的な外貨準備高は多くて1000億ドルか、下手すると500億ドル程度しかないと考えています（これに関する考察の例としては、たとえば『韓国の外貨準備の75％はウソ？』などもご参照ください）。

こうした中、韓国が通貨危機を防ぐためには、外貨準備に加えて外国との通貨スワップ協定も必要です。しかし、韓国が外国との間で保有する二ヵ国間通貨スワップ協定（ＢＳＡ）は、オーストラリアとの間のスワップ協定（100億豪ドル、約79億ドル）を除けば、いずれも国際的な通貨市場では使い物にならないものばかりです（図表４）。

図表４　韓国が外国と締結する通貨スワップ協定

相手国	最大金額	米ドル換算額
オーストラリア	100億豪ドルと９兆ウォン	約79億ドル
マレーシア	150億リンギットと５兆ウォン	約36億ドル
インドネシア	115兆ルピアと11兆ウォン	約85億ドル
中国	3600億元と64兆ウォン	約546億ドル
ＢＳＡ小計	―	約746億ドル
ＣＭＩＭ	384億ドル	384億ドル
合計		約1130億ドル

（【出所】各国中央銀行ウェブサイトより著者作成。なお、為替換算はＷＳＪの日本時間10月16日22時時点のものを使用し、億ドル未満を四捨五入している）

仮に、韓国通貨危機が発生した場合、米国は韓国を助けるでしょうか？

私が米国大統領の立場だとしたら、まず間違っても、韓国を助けることはないでしょう。もし米国が韓国を助ける意思があるならば、現段階ですでに韓国との通貨スワップ協定を締結しているはずです。

日本は韓国を助けるべきか？

ウソツキ国家の自業自得

韓国が今日のような苦境に落ちった最大の要因とは、敢えて言葉を選ばずに申し上げるならば、「ウソツキ国家の自業自得」です。

韓国はこれまで日本に対し、朝日新聞社が捏造した従軍慰安婦問題を筆頭に、さまざまな「歴史問題」で日本を貶めて来ました。また、戦後の日本が自力で国防できないという苦しい状況に付け込み、「防衛」を人質に取る形で、軍事面でも日本を利用して来た国が韓国です。

「日本が韓国を助けるべき理由」のウソ

こうした中、日本国内では、次の３つの理由から、韓国を助けるべきだとする意見があります。

①歴史的な意味

日本は過去に植民地支配などを通じて朝鮮半島に多大な迷惑を掛けたのだから、謝罪の意味も込めて日本は韓国を助けなければならない。

②経済的な意味

日本は韓国との間で巨額の貿易黒字を計上しており、いわば「お得意様」でもあるが、経済的な結びつきが強い以上、日本は韓国を助けなければならない。

③軍事的な意味

朝鮮半島は日本からの距離が非常に近く、ここが中国の属国となれば日本の安全保障にも大きな影響が出るため、日本は韓国を助けなければならない。

しかし、これらの３つの意見には、それぞれ事実とウソが混在しています。

たしかに日本が過去に朝鮮半島を統治していたことは事実ですし、日本の朝鮮統治が当時の朝鮮にどのような影響を与えたのかについては、後世の歴史家らの評価が必要でしょう。ただ、歴史問題があるから日本が韓国を助けるべきだとする意見は間違いです。法的には1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で、過去の清算は完全に終了しています。さらに、慰安婦問題などを巡っては、韓国はむしろ、日本との関係では被害者でなく加害者です。

同様に、韓国が日本との経済的・軍事的関係が強いことも事実ですが、これはむしろ外交上の「制約条件」に過ぎず、「経済・軍事上の結びつきが強いから韓国を助けるべき」という「外交目的」に位置付けるべきものではありません。

つまり、日本は政治的、経済的に韓国との関係が悪化したら困るという面があることを理解したうえで、敢えて韓国との関係を清算すべきだ、という意見も成り立つのです。

朝鮮半島危機は日本にとっては自立のチャンス

むしろ逆に、私は朝鮮半島危機こそ、日本にとっての「自立のチャンス」だと申し上げたいと思います。

先日の衆議院議員総選挙で、自民党が現有勢力を保持したことは、日本国民が安倍政権のこれまでの外交を高く評価したからです。先日はフィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、これに続き、明後日にはトランプ米大統領が来日します。これは、言い換えれば、日本をハブにして、アジア・太平洋地域に、一種の「海洋同盟」が成立しつつあることを意味します。

日本は、短期的には北朝鮮危機、中・長期的には中国の海洋進出という野望に立ち向かっていかねばなりません。朝鮮半島危機は確かにわが国の安全保障にも深刻な影響を与えかねない事態ですが、これは同時に、日本が米国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、英国など、世界中の民主主義国と連携する、またとない機会なのです。

そのように考えていくならば、韓国のような「ウソツキコウモリ国家」と手を組むべきではないのです。

いずれにせよ私は、トランプ大統領の訪日と、それに続く一連の報道を、注意深く眺めていきたいと考えています。