私が当ウェブサイトで「メディア・ファシズム」を厳しく批判するのには、理由があります。本日は、その「原体験」となった、大学時代の鮮烈な「ある事件の想い出」を綴ってみたいと思います。

大学時代の想い出

教授三流の大学は多い

当ウェブサイトのプロフィール欄に記載しているとおり、私は都内の某私立大学の出身者です。

この大学、まじめに勉強する学生もいるのですが、そうではない学生が多い大学でした。

ひたすら「合コン」に精を出す学生、大学の勉強そっちのけで司法試験や公認会計士試験に精を出す学生、格安航空券で外国にばかり行く学生…。

本来、せっかく大学に行くのなら、その大学でしか学べないことをじっくりと学ぶべきでしょう。

ただ、これについては学生を責めるのも酷です。というのも、私の出身大学は、典型的な「教授三流」と呼ばれる大学であり、なかには百年一日のごとく、ただひたすら昔と同じ内容の講義を続ける教授もいます。このため、大学教授の低レベルさに呆れ、学生が目標を見失ってしまうのも、ある意味では当然のことかもしれません。

大学がこのように劣化した状況になってしまうのには、理由があります。それは、大学教授という職は「究極の既得権益」であり、いったん大学教授になってしまえば、世間では「先生！」などと持ち上げられるうえ、よっぽどのことがない限り、クビになることもないからです。

それだけではありません。大学教授には、品性のない発言を繰り返す者が、少なからず存在しています。

私の出身大学にも、ツイッターで安倍晋三総理大臣を「アベ」と呼び捨てにして品性のない発言を繰り返す、恥ずべき教授がいます。あるいは、法政大学の山口二郎教授のように、主張内容が支離滅裂な者もいます。

日本の大学は、かくのごとく腐り切っています。学生が勉強をせず、遊んですごす最大の理由は、まさに教授が腐り切っているからです。

また、私にいわせれば、大学教授のうち、とくに法学部、経済学部の教授には、左巻きの変な人間が集中しているような気がします。

京都大学のように、いまだにマルクス経済学のような非科学的な代物を信奉している者が多数在籍しているケースもありますし、「最高学府」を自称する東京大学では軍事研究を禁じているという、呆れた実態があります。

ということは、学生にとっては、少しでも実益のある大学に行くというインセンティブが生じます。たとえば、仮に私が現在の知識を持ったまま、高校生時代の大学を選択する瞬間に戻れるならば、資格試験に強い大学を選んでいたに違いありません。

「自称インテリ」―とっても不思議なＨ君

そんな環境にあって、まじめに勉強していると、どこか道を間違えてしまう学生というのも存在します。

仮に彼の名前を「Ｈ君」とします。私とＨ君は、某講義でたまたま一緒になり、知り合いになったのですが（※ただしあくまでも「知り合い」であり、「友人」ではありません）、彼は非常に不思議な学生でした。

まず、彼は経済学部に所属していながら、法学部、商学部など、他学部の講義を履修申告していました。しかし、当時、私の出身大学では、経済学部の学生は他学部の講義を履修しても、単位としては認められていませんでした。

私にとってはこのことが不思議でならなかったのですが、そのような疑問を感じていたのは私だけではありませんでした。ある学生が思わずＨ君に「なぜ単位にもならない講義に出ているのか」と尋ねたところ、Ｈ君からは次の答えが返ってきました。

「僕は目的意識を持って学んでいるからね、単位目的で講義を取る君たちとは根本的に違うんだよ」。

このものすごい「自意識過剰ぶり」（あるいは「上から目線ぶり」）には驚きますが、私は「まぁ考え方なんて人それぞれだし…」と思って、当時はスルーしていました。

ところが、ある講義でグループ演習の課題が出たときに、私はこのＨ君と組まざるを得なくなりました。指定されたグループは私とＨ君を含めた４人です。このグループは、教授によって一方的に指定されたので、こちらには拒否できません。

しかたなしに講義後に４人で集合し、グループ課題について話し合ったのですが、Ｈ君は真面目に議論に参加しようとしません。というよりも、Ｈ君自身が提出期限までに、グループ課題へのディスカッションの場に現れたことは、１度もありませんでした。

結局、私たちはＨ君を除いた３人でグループ課題を仕上げ、提出したのですが、課題提出後にＨ君は私たちに

「与えられた課題をそのままこなすなんて、バカげた話だ」

と言い放ちました。

もちろん、私たちはＨ君に対し、非常に強い悪印象を抱きました。しかし、若かった私たちは、まともに言いかえすこともできませんでした。結局、Ｈ君はグループ課題に何も貢献していないにも関わらず、Ｈ君を含めた４人全員に履修単位が与えられたのです。

（もっとも、いま、私が仮に同じ場面に直面したら、Ｈ君にはしかるべきペナルティを受けてもらうべきだと思いますが…。）

Ｈ君「賢い人が情報を決める世の中が理想だ」

ただ、その「課題事件」のあと、なぜか私はＨ君に好かれ、一緒に昼食を取る機会が増えました（というよりも、私が講義後、友人と学食へランチに行く時に、Ｈ君がついてきただけの話ですが…）。Ｈ君はマイペースで、ランチの際も、周囲を置いてけぼりにして彼なりの持論をぶつことが多く、私たちは正直辟易しながらも、なんとかお付き合いしていました。

ある日、いつも一緒にランチに行く友人が、アルバイトかなにかで忙しく、私が１人で学食に行こうとしたことがありました。その時に、Ｈ君がついてきたのです。仕方がないので、Ｈ君と２人で学食に行ったのですが、そのときに、Ｈ君の思想の神髄に触れました。

ヒトコトでいえば、Ｈ君の思想とは「愚民思想」です。

Ｈ君は私に対し、いきなり、「本当に賢い人が情報を決める世の中が理想だ」と言い始めました。Ｈ君の思想は、次のとおりです。

• 一般人は愚民であり、放っておけば楽な方に流れる。
• ちゃんとした社会を作るためには、ちゃんとした情報をちゃんとした人が選び、人々に与えるという仕組みが理想的だ。
• 表現の自由を徹底すれば、ゴシップ誌ばかりが売れてしまうことになるから、こういう低俗なものは禁止すべきだ。

この説明を聞くと、当ウェブサイトの読者の皆様のなかにも、一見すると「もっともだ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、この説明は、明らかに詭弁です。

百歩譲ってＨ君が言う「一般人は愚民だ」という点が事実だったとしましょう。それでは、「ちゃんとした社会」、「ちゃとした情報」、「ちゃんとした人」とは、いったい何のことなのでしょうか？あるいは、「ちゃんとした人」であるかどうかを、だれがどうやって決めるのでしょうか？

Ｈ君の「理想の社会」が行きつく先は、共産主義、あるいはファシズムではないかと思えるのです。

現に、共産主義国家においては、表現の自由はありません。ということは、この３段論法（？）は、共産主義者の典型的な思想パターンなのかもしれません。

表現の自由を制限してはならないわけ

私は大学生時代、新聞配達をして生計を立てていたという事情もあり、新聞を含めたメディアの影響力という観点に、早くから関心を持っていました。そして、新聞やテレビが、しばしば、自分たちにとって都合が悪い情報を報じていないのではないかという点に、おぼろげながら気付いていたのです。

とくに、新聞については、再販価格維持制度の恩恵を受け、自由競争もなしに、いい加減な情報を垂れ流しているのではないかとする仮説を、新聞配達の現場で感じていました。

こうした私自身の「肌感覚」をもとに、Ｈ君の話を聞いた時に、「それは違うのではないか？」と思い、次のように反論してしまいました。

「たしかに高度な思想や学問に興味を持たない人々が多いことは事実だが、そもそも「ちゃんとした思想」そのものを誰がどうやって決めるのかがわからない。それよりも、言論の自由、表現の自由を徹底して、人々が自由に情報の価値を決める社会の方が望ましいのではないか？」

するとＨ君は眉を吊り上げ、私を指差したうえで

「お前は間違っている！」

と叫び、そのままランチを切り上げて去って行きました。突然のことで私は呆気にとられてしまいました。第三者から見れば、私はおそらく「狐につままれたような表情」をしていたに違いありません。

ただ、この経験は若い頃の私に鮮烈な印象を残したようであり、この時の議論は、私自身が当ウェブサイトを運営する基本思想として、そのまま生きています。

私は、人々から自由に発信された情報を、社会全体で評価していくような社会が望ましいと考えています。これを私は「自由主義」と呼びたいと思います。

その意味で、皮肉なことに、私はＨ君には感謝しているのです。

Ｈ君の進路とは？

この「ランチ事件」以降、私はＨ君にすっかり嫌われてしまったのではないかと思っていたのですが、次の講義ではＨ君は教室に現れ、何事もなかったかのように私に接して来ました。なんだかよくわからない人だと思いました。

大学３年から４年になる時期、私は国家公務員採用Ⅰ種試験（現在の「国家総合職試験」）を受験する準備をしていたのですが、公務員試験を受けない学生は、就職活動を始めていました（※余談ですが、私は恥ずかしながら国家Ⅰ種に合格したものの、結局、希望する官庁への就職はできませんでしたが、この話についてはいずれ機会があれば紹介したいと思います）。

一方のＨ君は、自分が所属する経済学部の必修科目をろくすっぽ履修しなかったためでしょうか、単位が取れずに留年（当たり前だ！）。その後は経済学部とは全く関係のない政治思想史などの学問にドップリとはまり、ひたすら図書館で高度な思想書ばかりを読んで過ごしていたそうです。自称「天才」だったはずのＨ君が大学を卒業したのは、私たちに遅れること２年だったとか（卒業できたのも不思議ですが…）。

ただ、そのＨ君、大学を卒業しても就職しなかった（いや、就職「できなかった」）らしく、その後、司法試験を受験することにしたという話を、風の噂で聞きました。ただ、私自身は大学卒業後、忙し過ぎてＨ君のことに構っている暇などありませんでした。

ところが、私が会計士補の資格を取り、東京の大手監査法人に転職したころ、ひょんなことから、Ｈ君が某新聞社に就職しているらしいという話を聞きました。Ｈ君は結局、司法試験の受験には失敗したものの、30歳近くになってから新聞社の採用試験を受けて合格したのだそうです。

その新聞社は、一部のマニアの間では「左巻きの思想に凝り固まった某地方紙」として有名です。Ｈ君は、司法試験の受験に失敗したものの、生半可な法律の知識を生かし、今でもその新聞社で、「愚民どもに正しい思想を教えてやる」というスタンスで社説でも書いているのかもしれません。

愚民思想の何が間違いか？

異端を排除するのは共産主義とファシズムの共通点

私は、大学時代の知り合い（※「友人」、ではありません）であるＨ君が、とりあえずどこかに就職し、今のところは「食いっぱぐれていない」ということを知っただけでも、とりあえずは安心しました。ただ、冷静になって考えてみると、Ｈ君の思想は、極めて危険です。

Ｈ君の主張は、だいたい次のようなものです。

「一般人は愚民だが、一部の選民が正しい思想を伝え、導いてあげることで、正しい社会を作ることができる。」

この思想、どこかで見たことがあると思いませんか？

そう、共産主義とファシズムの思想そのものです。

とくに共産主義国である中国では、言論の自由が貫徹されておらず、また、政治体制は「共産党一党独裁」です。そして、「一部の選民」とは共産党員の指導者のことであり、現在でいえば、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席という「最高指導者」のことです。

「正しい社会の建設」とは、さしずめ、「中国共産党の指導に基づく偉大なる中華の再興」のことでしょうか？

こうした思想を採用するのは、中国共産党だけではありません。1990年代に崩壊したソ連が掲げていた目標は「ソ連共産党の指導に基づく世界共産主義革命の達成」ですし、1945年に崩壊したナチス・ドイツが掲げていた目標は「ヒトラーの指導に基づく偉大なるドイツ第三帝国の完成」です。

そして、得てして共産主義国家やファシズム国家は、「目標のためなら手段を選ばない」という傾向があります。「偉大なる共産主義革命のためなら少々の犠牲が出るのもやむを得ない」という考え方は、その典型例でしょう。

私が共産主義と愚民思想の双方が根底で同じだと考えているのには、そういう理由があるのです。

メディア・ファシズムの危険性

そして、Ｈ君が新聞社に就職したと聞いて、１つ、重要な点に気付いたのです。それは、日本のマス・メディアの在り方は、ファシズムそのものである、という点です。

Ｈ君の思想とは、「日本社会で民主主義を停止し、『賢い人たち』（たとえば、新聞社やテレビ局などのマス・メディア）が支配する独裁国家を打ち立てること」と究極的には同義です。

この点についてＨ君は、「メディア・ファシズム」が完成した日本は「（形式上は）民主主義を維持したままだから、（最初から民主主義が存在しない）中国や旧ソ連、ナチスとは違う」ということです。しかし、人々が自由な情報交換手段を奪われ、新聞社やテレビ局が押し付けた情報でしか物事を判断することができなくなれば、それは民主主義の死亡を意味します。つまり、私に言わせれば、Ｈ君の思想は、共産主義、ファシズムなどの独裁国家のそれと全く同じなのです。

実は、現在の日本では、皮肉なことに、マス・メディアが全力でフェイク・ニュースを流し、国民世論を一定方向に誘導しようとしています。その実例が「加計学園報道捏造事件」です。

これは、「フェイク・メディア」である朝日新聞が、前川喜平・前文科省事務次官の持ち込んだ「怪文書」を「安倍総理の不正の証拠だ」として報道。これにＴＢＳ、テレ朝、ＮＨＫなどのテレビ局が一斉に飛びつき、

「安倍晋三（総理）は内閣総理大臣としての地位を悪用し、お友達が経営する加計学園が獣医学部を新設するのに際して不当な便宜を図った」

とするフェイク・ニュースを垂れ流した事件です。

実際、７月の世論調査では、ニコニコ動画や一部のネットサイトのものを除き、内閣支持率が急落しました（図表）。

図表　主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査

媒体	支持	不支持
読売（7/7～9）	36%	52%
朝日（7/8～9）	33%	47%
毎日（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%
netgeek(7/19～7/26)	72％	28％

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）

これなどは明らかに、メディア・ファシズムでしょう（ついでに申し上げるならば、インターネットによる調査と既存マス・メディアによる調査では、支持率自体が大きく異なっている点も、非常に興味深いところです）。

つまり、国民が民主主義に基づいて正当に選んだ安倍晋三政権を、マス・メディアがフェイク・ニュースをもとに倒そうとしたという意味で、「加計学園問題」は、いわば、戦後最大の報道犯罪事件です。あるいは、日本国憲法が規定する民主主義を、マス・メディアが破壊しようとしたものであり、いわば、「国家転覆罪」そのものです。

いずれにせよ「加計学園『問題』捏造事件」とは、歴史教科書にも載せるべき事件だともいえます。

なぜメディアは反安倍報道を行ったのか？

ここで、なぜ日本のマス・メディアが「メディア・スクラム」を組んで、反安倍報道を行ったのかという疑問がわきます。

私は、それには２つの仮説があると思います。

１つ目の仮説とは、安倍総理自身言い出した憲法改正を潰すためである、とするものです。マス・メディアは日本国憲法を前提とした戦後日本社会における、最大の既得権益層です。憲法が変えられると、既得権益の象徴が崩れる―。それを恐れたマス・メディアが、憲法改正を全力で潰すために、報道機関としての使命を放棄して、一斉に反安倍報道に踏み切ったというのが、考えられる仮説の１つ目なのです。

ただ、この仮説には、やや説得力がありません。メディアによっては、たとえば日経新聞や読売新聞、産経新聞のように、憲法改正に前向きな新聞社もあるからです。もちろん、日本には朝日新聞、毎日新聞、ＴＢＳ、ＮＨＫのような左傾論調を取る腐ったメディアが多いのですが、メディアが一斉に「安倍バッシング」をする理由の説明としては、いまひとつ弱いのです。

そこで私が考える、２つ目の仮説があります。それは、次第に影響力が落ちてきたマス・メディアが、「スクラムを組んで虚報を流せば、瞬間風速的に安倍政権の支持率を落とすだけの力を、まだ温存している」とばかりに、自分たちの力を確かめるために行った、というものです。

私は、こちらの仮説にこそ答えがあるのではないかと見ています。

そういえば、衆議院議員総選挙期間中も、マス・メディアはしきりに、「インターネット上にはフェイク・ニュースが多い」といった報道を流していました。

「インターネットの情報などあてにならないから、俺たちマス・メディアの言うことを聞け！」

とでも言いたかったのでしょうか？

言い換えれば、マス・メディアがそれほどインターネットに脅威を感じているという証拠でもあります。

先日の総選挙は、マスゴミ凋落の一里塚だ

ところで、私は大学卒業以来、Ｈ君には全くお目にかかっていません。

Ｈ君は、学生時代のあの危険思想をまだ維持して、その左巻きの某新聞社で変な記事を垂れ流しているのかもしれません。ただ、Ｈ君は組織人として不器用なところもあるように見受けられるため、もしかしたら、その新聞社を辞めて、どこか別のところに再就職でもしているのかもしれません。

いずれにせよ私は現在、Ｈ君とは連絡を取っていません。また、インターネットでＨ君の名前を検索しても、全くヒットしません。このため、Ｈ君がどこで何をやっているのか、私には全く分かりません。

ただ、私がこの「独立系ビジネス評論サイト」でマス・メディアの偏向報道を取り上げるときには、Ｈ君の、どこか人を見下したような表情と言動が、常に心のどこかに引っかかっているのです。

そして、先日の総選挙が、マス・メディア凋落の「一里塚」だったことは、間違いありません。

マス・メディアが選挙期間中、全力を挙げて安倍政権を貶める報道を行ったにもかかわらず、結果は自民・公明両党が３分の２を超える議席を獲得し、「大勝利」（？）を収めたからです。

もっとも、私は今回の選挙戦については、自民党の「大勝利」だとは思っていません。現にマス・メディアが全力でゴリ押しした立憲民主党が最大野党として躍進したという事実もありますし、また、立憲民主党、希望の党の両党と、無所属の議員を合わせれば、「旧民進党」勢力を合計すれば選挙前よりも議席を伸ばしているからです。

ただ、マス・メディアの影響力は、以前と比べれば低下していること自体、間違いありません。そのことを痛感させるのが、若い世代に自民党支持者が多いという事実でしょう。考えてみれば、若い世代には新聞も読まず、テレビも見ないという人が多く、インターネットを使って情報を集めているうちに、自然と自民党支持になっていくという構図が見て取れるのです。

立憲民主党が「躍進」したことは事実ですが、その一方で、100議席を超える議席を獲得した野党は存在しません。そして、マス・メディアが野党をゴリ押しで支持しているにも関わらず、日本国民は自民党を選び続けているのです。

私は「自民党が勝利すること」が日本にとって正しいことだとは思いませんが、少なくとも「何でも反対」しかできない野党が勝利するよりもマシだと考えています。その意味で、国民がマス・メディアの誘導に乗らなくなりつつあることは、間違いなく良い兆候なのです。

自称知的エリートとの戦いは始まったばかり

私は、2017年という年が、後世から見ても「画期的な年」になると考えています。

それはいうまでもなく、マス・メディアが「もりかけ問題」という、事実に反することを堂々と報道し、それにより国民の意思決定を歪めようとしたからです。その意味で、現在の日本はマス・メディアによって民主主義が歪められるという、非常に危機的な状況にあります。

ただ、それと同時に、インターネットが普及し始めたことにより、マス・メディアが事実を歪めても、次第に騙されなくなる国民が増えていることも事実です。

Ｈ君に代表される、「自称知的エリート」たちは、「自分たちこそが愚かな国民を指導してやる立場にある」と勘違いしているのです。しかし、それと同時に、一般国民が「自称知的エリート」らに騙されなくなり始めている―。

こうした流れが定着するかどうかは、今後の私たち一般国民の見識次第でしょう。

私も当ウェブサイトを通じて、ささやかながら、新聞やテレビなどのマス・メディアの虚報に対抗していきたいと考えています。