本日は衆議院議員総選挙の当日です。公職選挙法では、選挙当日に選挙活動に該当する行為を行うことは禁じられています（ただし、昨日までに掲載した記事等を消す必要はありません）。このため、本日の当ウェブサイトでは、選挙情勢の話題から離れ、当ウェブサイトの「大人気シリーズ」（？）である、「あのテーマ」について取り上げてみたいと思います。

お知らせ：選挙当日のウェブサイト運営について

本日は、衆議院議員総選挙の投票日です。

公職選挙法によれば、投票日当日に「選挙運動」を行うことは禁止されています。ここで、選挙運動とは、大きく分けて次の２つの運動の事です。

• 特定の候補者を当選させるための運動
• 特定の候補者を当選させるために、対立候補者を落選させるための運動

今回の総選挙は、私自身が当ウェブサイトの運営を始めてから初めての大型国政選挙であり、また、とくに最近は多くの方々からコメントを頂くことがあることから、よもやコメントがうっかり公選法違反となってしまわないよう、ウェブサイト運営には気を付けたいと考えています。

そこで、当ウェブサイトでは、本日午後８時までの時間限定で、コメントの承認制を導入します。読者の皆様は引続き、自由にコメントを打ちこんで頂いても構いませんが、本日限定でコメントは直ちに承認されませんので、ご理解ください。

本日、私自身がウェブサイトにログインできるようであれば、頂いたコメントを精査し、選挙に関係のないコメントなどについては午後８時前でも承認していきたいと思います。しかし、選挙運動に関係するコメントが混じっていた場合、それを承認するのは午後８時以降とさせていただきます。

なお、厳密にいえば、純粋に特定の候補者を落選させるための運動（落選運動）については、選挙当日であってもインターネット上で行うことはできます（公選法第142条の５第１項）。しかし、当ウェブサイトでは安全のため、10月22日限定で、全てのコメントについて個別承認をすることにしたいと考えています。

どうかご理解を下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

個人的体験に根差した朝鮮半島論

さて、本日は衆院選の投票日ですので、選挙に関わる話題は差し控えたいと思います。その代わりに、本日は久しぶりに、私自身が強い関心を持っているテーマを話題として抽出しました。それは、「朝鮮半島論」です。

当ウェブサイトのポリシーは、できるだけ「客観的に確認できる情報源」をベースに議論を構築することにあります。しかし、本日は少しだけ私自身の個人的体験（つまり客観的に確認できない情報源）をお話しすることをお許しください。

すでに何度も当ウェブサイトで述べてきたとおり、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世であり、個人的に朝鮮半島情勢について、昔から高い関心を持ってきました。

もちろん、私の母親は生前に日本に帰化済みであり、私自身も生まれた時から日本国籍を持っています。法的にも精神的にも、私は自分を「日本人」だと認識しています。また、私が韓国人の子孫であるという事実を隠し立てしたことはありませんが、自分の出自を理由にいわれなき差別を受けたことなど、生まれてから１度もありません。

私の経験上、極端な話、両親ともに日本人ではない人であったとしても、合法的に日本国籍を取得し、日本という国を愛し、日本で暮らし、日本社会に貢献していく意思を持っていれば、日本の社会はその人を立派な日本人として取り扱ってくれます。その点に関していえば、日本社会は極めて公正です。

ただ、残念なことに、朝日新聞をはじめとする一部の極端な反日メディアは、日本社会は「異質な者を排除しようとしている社会だ」とする言い掛かりをつけてきます。また、在日韓国民潭、朝鮮総連をはじめとする外国人の利権団体も、陰に陽に、日本社会の名誉を貶めるような言動を繰り返しています。

さらに、そうした「悪質な言い掛かり」を真に受けて、「日本は人種差別をする国だ」、「日本社会は後進的だ」などと主張する人たちも、日本社会に存在しています。私は、反日的な主張を掲げる日本人がいる事実は認めますが、彼らの多くは心の底から日本のことを嫌っているのではなく、朝日新聞などの反日メディアの扇動に騙されているという側面も強いと考えています。

いずれにせよ、私自身は日本社会に育ててもらった人間でもあります。その恩を返すためには日本社会で良き日本人として生涯を全うすることだと考えています。

まず良き家庭人として家族の幸せを第一に考える人間でありたいと思っています。自分の子供は、ウソをつかず、ルールを守り、勉強し、さらには困っている人を助けるという、「良き日本人」として育てていきたいと思います。

私は２年前の2015年10月に自分自身のビジネスを立ち上げ、今のところは自分の家族を養うのに精一杯ですが、いずれ納税と雇用を通じて日本社会に貢献していきたいと考えています。

そして、このウェブ言論活動も、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するという意味で、日本社会に向けて発信し続けていくつもりです。

朝鮮半島の７つのシナリオ・アップデート

前置きが長くなってしまいましたが、私が朝鮮半島問題に強い関心を抱く理由の一端については、自分自身の出自が関係しているのかもしれません。

ただ、残念ながら、私はシンプルに、朝鮮半島情勢についてのシミュレーションを行うことが、私たち日本人にとっても知的訓練としては最適だと考えていることも事実です。もっといえば、国家の運営の失敗事例として、この隣国の惨状を研究することは、非常に有益なのです。

そういうわけで、本日は久しぶりに、「朝鮮半島の７つのシナリオ」のアップデートを行っておきたいと思います。

私は以前、『北朝鮮危機と日本』という記事の中で、朝鮮半島の未来として考えられるシナリオは７つあると申し上げました（図表１）。

図表１　朝鮮半島の未来に関する７つのシナリオ

区分	パターン	主な内容
（１）南北統一シナリオ	①北朝鮮主導の赤化統一	北朝鮮がミサイル開発危機を生き延び、韓国で親北派大統領が誕生し、朝鮮半島は北朝鮮主導で赤化統一される
	②米国主導の吸収統一	米国が北朝鮮を軍事攻撃し、これにより北朝鮮が崩壊し、韓国が米国の命令により北朝鮮を吸収する
	③中国主導の吸収統一	米中密約により中国が北朝鮮の体制を崩壊させ、韓国から米軍が撤退し、韓国が中国の後ろ盾を得て北朝鮮を吸収する
（２）南北分断継続シナリオ	④中華属国化	南北朝鮮が同時に中国の「属国」と化す
	⑤南北朝鮮の「クロス承認」	韓国は中国の属国となり、日米両国と断交する一方、北朝鮮は日本と米国が国家承認し、中国と断交する
	⑥軍事クーデター	韓国で軍事独裁政権が成立し、民政を停止し、韓国の赤化統一や中華属国化を防ぐ
	⑦現状維持・膠着	米中日露４ヵ国の都合で、朝鮮半島の現状が維持される

私が考える「朝鮮半島の未来」というシナリオの数は６つでした。しかし、今月に入り、ロシア・ファクターを加味した結果、「朝鮮半島の現状維持」を求める力学が働く可能性もあると見て、シナリオを１つ追加したものです。

これらのシナリオは、大きく、（１）朝鮮半島が統一されるシナリオ、（２）南北朝鮮の分断が続くシナリオに分けられます。

シナリオ①北朝鮮主導の赤化統一

このうち（１）のシナリオ群については、「誰が朝鮮半島の統一を主導するか」という点で、さらに３つに分けられます。

シナリオ①は、北朝鮮が主導する南北統一シナリオであり、いわば「赤化統一」のことです。

実は、シナリオ①に含まれる条件のうち、「親北派大統領の誕生」については、もう実現しています。というのも、韓国社会は現在、左傾化を強めており、今年５月に選出された文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が極端な親北派だからです。

米国としても、軍事機密を韓国に伝えたら、その機密情報が北朝鮮に筒抜けになってしまうリスクがあります。こうした状況が長引けば、米軍が戦時統制権を韓国に返還し、朝鮮半島から撤収し、韓国社会が赤化転覆する可能性すら視野に入ってきます。

シナリオ②米国主導の吸収統一

（１）のシナリオ群のうちうち、次に考えられるのは、朝鮮半島が米国主導で統一される可能性です。

私は現状で米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性が30％程度だと考えていますが（『米国の北朝鮮攻撃の確率は30％』参照）、かりに米軍（あるいは多国籍軍）が朝鮮半島で金正恩の「斬首作戦」を遂行すれば、北朝鮮という国家自体が消滅することになります。

その場合、文在寅大統領自身がいかに極端な「親北派」だったとしても、肝心の「擦り寄るべき金正恩体制」が存在しませんから、赤化統一はあり得ません。いやむしろ、米国の命令により、廃墟と化した北朝鮮を、韓国が「同じ民族である」という理由で面倒を見させられると考えるのが自然な発想でしょう。

シナリオ③中国主導の吸収統一

（１）のシナリオ群の最後は、中国が主導するというものです。

10月25日あたりに、中国の習近平（しゅう・きんぺい）氏が国家主席に再任されれば、強力な指導力を獲得する可能性もあります。そうなれば、習近平政権が自国内の「瀋陽軍区」を抑え込み、北朝鮮の体制崩壊を誘発させて、朝鮮半島再秩序構築の主導権を取る可能性もあります。

以前、私はこの③のシナリオについて「可能性は高くない」と申し上げて来ましたが、習近平氏の権力基盤が固まれば、むしろ③のシナリオの可能性も決して否定できなくなります。

シナリオ④中華属国化

次に、（２）のシナリオ群についても見ていきましょう。

シナリオ④は、シナリオ③の変形です。要するに、「中国が引き取る」という形で、北朝鮮を中国が属国化させるというものです。中国と北朝鮮の関係は決して単純ではありませんが、現在の北朝鮮の経済的な命脈を握っているのは中国です。その気になれば、中国が金正恩体制を崩壊させ、北朝鮮を事実上の属国にすることは、できない相談ではありません。

このシナリオの場合、南北統一は実現しませんが、中国にとっては、別に実現させる必要はありません。というのも、このまま放っておけば、早晩、韓国も中国の属国になるからです。韓国は、中国と北朝鮮の間でフラフラ揺れている国ですから、北朝鮮が中国の属国になれば、韓国には中国の属国になる以外のシナリオは残されていません。

習近平体制の指導力次第では、シナリオ③と並び、このシナリオ④についても、実現可能性は決して低くないでしょう。

シナリオ⑤南北朝鮮クロス承認シナリオ

一方、（２）のシナリオ群の中で、やや「変化球」のものが、シナリオ⑤、すなわち「クロス承認シナリオ」です。

これは、北朝鮮が中国と断交して日米と国交を正常化し、韓国が日米と断交して中国の属国化することで、朝鮮半島で「ねじれ」が発生するというものです。

ただし、習近平体制の指導力が強固なものになりそうであるという現状を踏まえるならば、このシナリオの可能性は、それほど高くありません。

シナリオ⑥軍事クーデター

シナリオ⑥とは、韓国国内で軍事クーデターが発生し、あらためて親日・親米政権が誕生するというシナリオです。

私は、今年３月10日に朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が失職する以前であれば、このシナリオの実現可能性はそれなりにあると考えていました。しかし、朴氏が罷免され、極端な親北派である文氏が大統領に就任してしまった現在、韓国で軍事クーデターが発生すると考えるには、やや無理があります。

韓国が唯一、朝鮮半島情勢で主導権を取ることができるのは、この「軍事クーデター」だったのかもしれませんが、もう「後の祭り」でしょう。

シナリオ⑦現状維持・膠着

シナリオの最後は、最近追加したものです。これは、周辺国（米中日露、とくに日露両国）の都合により、朝鮮半島の現状が維持・固定され、膠着してしまうシナリオです。

短期的にはこのシナリオが実現する可能性はそれなりにありますが、いずれ長続きはしません。というのも、ロシアや日本の朝鮮半島に与える影響力は、それほど高くないからです。

たしかに北朝鮮に対してはロシアが強い影響力を有していますが、ロシアは韓国に対してそれほど強い影響力を持っている訳ではありません。

また、日本は韓国に対して、経済的な「命綱」を握っている状況にありますが、北朝鮮に対する経済的影響力は大きくありません。

そのように考えていくならば、何らかの都合で現状が膠着したとしても、いずれ、⑦以外のシナリオにいずれかに収斂していくと考えるのが自然でしょう。

韓国という厄介な国

放っておけば勝手に自滅する裏切り者

日本では９月下旬以降、人々の関心は衆議院議員総選挙にかっさらわれてしまいましたが、その間も、国際情勢は着実に動いています。

私は先日、『北朝鮮攻撃を妨害するのはロシアと韓国』という記事を上梓しました。これは、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るとしたら、日本と中国がそれぞれ政権の権力基盤を固めた直後である11月上旬以降になるであろうと予測した記事ですが、その末尾で、米国（あるいは多国籍軍）による軍事行動を阻止・妨害しようとする国があるとしたら、それはロシアと韓国であると述べました。

このうち、ロシアについては、北朝鮮と接している国境の長さは短く、かりに中国と日本ががっちりと米国に協力する体制を構築すれば、北朝鮮情勢に介入する力はありません。

しかし、韓国の方は、北朝鮮と38度線で国境を接しており、しかも、韓国は在韓米軍の出動を妨害し得る立場にあります。

こうした中、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載された、大人気連載『早読み深読み朝鮮半島』の最新版記事に、非常に気になる記事が掲載されました。

「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」／日米の軍事情報を中朝に漏らす韓国（2017/10/19付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事を執筆したのは、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員です。

鈴置編集委員は、この記事の中で、韓国は1990年代から、日米の軍事機密を中国や北朝鮮に漏らしてきたと指摘します。この事実は、じつは「韓国ウォッチャー」の間では有名な「暗黙の秘密」だったのですが、それを日本経済新聞社の編集委員の立場にある鈴置氏にばらされてしまったのです。

（※どの政権がどの国に情報を漏洩したかなどの詳しい内容については、リンク先の記事を直接読んで下さい。）

韓国は「親中」と「親北」の間で揺れ動く

ここで重要な事実があります。それは、韓国という国が、「親中」と「親北」の間で、揺れ動いてきたということです。

北朝鮮の対南工作は、早くは朝鮮戦争以前から行われていました。しかし、1960年代から70年代にかけての韓国には、日本統治時代を知る政治家や企業家も多く、また、朴正煕（ぼく・せいき）、全斗煥（ぜん・とかん）らの「強いリーダー」が執政していたという事情もあり、少なくとも韓国社会は今のような中国や北朝鮮に振り回される「脆弱な社会」ではありませんでした。

しかし、1992年に中韓国交正常化が実現。韓国社会はその後、急激に歪み始めます。

一例を挙げれば、金泳三（きん・えいさん）政権は親中派として、日本、米国、中国の３ヵ国から最大の利益を得ようとし始めました。たとえば、1995年11月14日、訪韓中の中国の江沢民（こう・たくみん）国家主席とともに会見に応じた際、日本に対して「ポルジャンモリ」と失言した事件などが有名です。

ちなみにこの「ポルジャンモリ」という単語は、目上の人間が目下の人間を叱りつけるときのものであり、いわば、「上から目線」で日本を叱りつけるという姿勢です。

また、金泳三の後任の、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）の両大統領は、２代にわたり、北朝鮮に巨額の送金をしました。

さらに、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の両大統領は、金大中・盧武鉉両大統領と異なり、北朝鮮とは距離を置く方針を取ったものの、とくに朴槿恵政権では中国への擦り寄りが激しくなりました。

そして、現在の文在寅政権は、明らかに北朝鮮寄りです。

以上から、金泳三以降の政権の姿勢を簡単に振り返ると、次の通りです。

韓国の歴代政権の外交スタンス

• 金泳三（1993年２月～1998年２月）…親中・親米・反日
• 金大中（1998年２月～2003年２月）…親北・反日
• 盧武鉉（2003年２月～2008年２月）…親北・反米・反日
• 李明博（2008年２月～2013年２月）…親中・親米・反日
• 朴槿恵（2013年２月～2016年12月）…親中・親米・反日
• 文在寅（2017年５月～）…親北・反日

興味深いことに、1992年の中韓国交正常化以降に成立した韓国の政権は、親中と親北を行ったり来たりしながらも、反日という点ではすべて共通しているのです。

中韓通貨スワップ協定の本質

当ウェブサイトでは先週、『人民元　狂喜乱舞も落ち着いて　日本に擦り寄る韓国哀し』でも触れましたが、韓国では10月10日に失効した中韓通貨スワップ協定（いわゆる中韓スワップ）を巡り、狂喜乱舞が続いています。

中韓スワップは、いったんは失効したはずですが、韓国政府の金東●（きん・とうえん、●は「兌」のうえにナベブタ）副首相は訪問先の米国で10月12日（※米国時間）、記者団に対して中韓両国が「中韓両国は中韓スワップの延長で合意した」と発表。これにより、韓国国内では、中韓スワップ協定は「無条件で延長された」ことになっています。

ただ、実際には中国人民銀行からも、韓国銀行からも、正式な声明文が出ている訳ではありません。いやむしろ、韓国の副首相が、思い込みだけで勝手にそう発表しただけだという可能性すら排除できません。

おそらく真相は、中国当局が韓国に対し、「スワップ協定を延長したと勝手に発表させている」のだと思います。韓国がいざ、通貨危機に陥り、中国にスワップの発動を依頼しても、中国は米韓軍事同盟の存在をタテに、スワップの発動を断るという可能性だって否定できません。

ただし、金融規制の専門家という立場から言わせていただくならば、中韓スワップとは、最大で3600億元の中国のお金を64兆ウォンという韓国のお金と交換する協定のことです。韓国が通貨危機に陥る場合とは、圧倒的に「ドル不足」となるケースが多いと考えられるため、通貨危機が発生した場合に、人民元建てのスワップなど、全く役に立たないのです。

このことについて、韓国政府、韓国銀行、あるいは韓国のメディアは、「見ないふり」を決め込んでいる節があります。

中国政府は、「どうせ中韓スワップなど使い物にならないのだから、韓国が中韓スワップの発動を求めることはないだろう」とタカを括っているのかもしれません。

北朝鮮処分とは韓国処分のことだ

もはや盲目的反日を止めることはできない

仮に私が韓国の大統領だったならば、やるべきことは、ただ１つです。それは、「外交ポジションの再構築」です。具体的には、韓国に恩恵を与えてきた国である日米両国との関係を修復し、韓国に脅威を与える国である中国や北朝鮮からは距離を置くことです。

ところが、1993年の金泳三政権以来、韓国が国を挙げてやってきたことといえば、自分たちに危害を加える国と仲良くし、自分たちに全く害をもたらさない国を苛立たせることだったのです。

慰安婦像の問題にしてもそうですが、最近、韓国では「徴用工像」なる銅像を日本大使館前に建てようとする動きがあるようです。また、韓国が不法占拠中の島根県竹島に「独島防衛部隊」を創設するという構想も進行しています。

海兵隊　「独島防衛部隊」創設へ（2017-10-20 12:39:12付　ＫＢＳ日本語版より）

日本政府はこれに猛反発していますが、それは当然のことでしょう。

それだけではありません。2015年12月に成立した「日韓慰安婦合意」を巡っても、韓国は履行しないばかりか、撤回しようとする動きを隠そうともしません。

韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は国民が受け入れられない結果」　再確認（2017年10月12日14時27分付　中央日報日本語版より）

おそらく日本政府は、10月22日の衆院選が終われば、改めて韓国政府に対し、日韓合意の履行を要求するでしょう。そうなれば、それに対する反発として、早ければ年内にも、韓国政府が日韓合意の破棄を表明する可能性があります。

こうした韓国側の愚かな振る舞いを見ていると、日本が日韓通貨スワップ協定を再開してやる可能性はほぼ皆無でしょうし、朝鮮半島有事の際、韓国から発生するであろう避難民を受け入れずに追い返す可能性も高いと見るべきでしょう。

いずれにせよ韓国の反日は、自分で自分を窮地に追い込んでいるだけなのです。

無能な味方は有能な敵よりも脅威だ！

私は韓国が日本の「味方」だとは思いませんが、それでも、日米同盟、米韓同盟を通じて、日韓は協力し合わなければならない関係が生じていることも事実です。

しかし、こうした前提条件にも変化が生じています。いうまでもなく、米国が米韓同盟を破棄する可能性が高まっているからです。

おそらく、それには３つのステップがあります。

最初のステップは、米国政府が強い影響下に置いている格付業者（とくにムーディーズ）を通じて、韓国のソブリン格付を切り下げるというものです。先ほど紹介した日本経済新聞社の鈴置編集委員は、米国が「通貨を使って韓国を脅す」と表現していますが、格下げは通貨危機の第一歩です。

次のステップは、米韓ＦＴＡの見直しです。これにより、ただでさえ輸出依存度が高い韓国の産業は、大きな打撃を食らいます。韓国経済は現在、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を巡り、中国からいじめを受けている最中でもあるため、打撃はひとしおでしょう。

そして、最後のステップは、米韓同盟の破棄です。あるいは、形式上、米韓同盟が残っていたとしても、米国が戦時統制権を韓国に返還すれば、米韓同盟は事実上、骨抜きになります。

今のところ、トランプ政権の北朝鮮攻撃への「本気度」はよくわかりませんが、それでも北朝鮮を攻撃する意向があるならば、その前提として、「有能な敵」よりも脅威となる「無能な味方」の処分に踏み切るのではないでしょうか？

朝鮮半島新秩序は中国にお任せすべきだ

いずれにせよ、北朝鮮が核開発に踏み切るなど、東アジアの軍事的緊張が高まった大きな原因が、韓国という国の「主体性のなさ」、「芯のなさ」にあることは間違いありません。こうした中、朝鮮半島を含めた東アジアの新秩序は、北朝鮮だけでなく、韓国も含めて決めていく必要があります。

あえて理想論を申し上げるならば、日本はこの先いっさい朝鮮半島に関わらず、この地域の管理は伝統的な宗主国である中国に委ねるべきでしょう。北朝鮮の核問題で「核兵器の脅威」を意識する日本人は増えましたが、別に核武装している「仮想敵国」は、北朝鮮だけではありません。中国だってそうですし、ロシアだってそうです。

ということは、朝鮮半島がどうなろうが、日本にはどのみち、自分自身を防衛するための軍備が必要です。そうであるならば、朝鮮半島の秩序の再構築はすべて中国に委ね、防衛ラインを対馬・竹島まで下げることが必要になることは、早晩、覚悟しなければならないのです。

もちろん、保守派の中にも、「朝鮮半島全域が中国の支配下にはいることは望ましくない」とする意見があることは存じ上げています。また、慰安婦問題をはじめとする、いわれもない問題で日本を貶めようとする動きは、ますます加速するでしょう。

しかし、いっそのこと朝鮮半島全体が、中国と一緒に日本の「仮想敵国」の範疇に入ってしまう方が、長期的には日本の安全保障に寄与するのです。なにより、朝鮮半島を巡る諸問題は、今後は中国を通じて交渉することができるようになります。

慰安婦像問題にしたって、ソウルと釜山の日本公館を引き上げ、その機能を北京や瀋陽に集約してしまえば良い話です。

いずれにせよ、わが国の衆院選の選挙結果が出る明日以降は、朝鮮半島情勢も含めたさまざまな懸案が一挙に動き出すと考えられます。私たち日本人にも、新たな覚悟が求められるのはいうまでもないでしょう。