衆院選の投開票まで、あと１週間を切りました。昨日私は『憲法改正をどう見ますか？』というコンテンツの中で、選挙について触れたばかりですが、あるメディアのコラムに「看過できない愚劣な主張」を発見したので、本日も選挙と民主主義、そして言論の自由について考えてみたいと思います。

民主主義を否定するマスゴミ

終焉を迎える「マスゴミ」

新聞・テレビを中心とする大手マス・メディアが情報発信を独占していた時代が終了しつつあります。

その理由は、もちろん、インターネットの台頭です。若年層を中心に、新聞を読まない、テレビも見ない人たちが徐々に増加。これと軌を一にするように、インターネット上の情報発信拠点は、数年前と比べて間違いなく増えています。

私自身、このウェブサイトを、こうした「インターネット上の情報発信拠点」の１つでありたいと思いながら運営していますが、最近、また少しずつ読者数が増えています。やはり、衆院選をきっかけに、あらためて政治・経済に興味を持つ人が増えているためでしょうか？

その衆院選は、投開票まで、あと１週間を切りました。

北朝鮮情勢の緊迫化や中国の強引な海洋進出などのさまざまな安全保障問題、雇用情勢が改善しつつあるもののデフレ脱却には道半ばの「実感なき景気回復」、消費税の増税を巡る官邸と財務省の攻防など、日本の内外には諸懸案が山積みです。

それなのに、マス・メディアの報道は「もり・かけ問題」に終始していて、正直、日本のマス・メディアは、すでに報道機関としての役割を完全に放棄しているようにしか見えません。

事実、インターネット上では、マス・メディア（あるいはマスコミ）を揶揄して、「マスゴミ」と呼ぶことが、相当に一般化しています。確かに、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社は、もはや反社会的組織であり、国民から石持て追われる存在です。

また、安倍晋三総理大臣の演説に、「パヨク」と呼ばれる勢力を連れて来て選挙妨害させているのがＴＢＳではないかと噂されています。反社会的勢力と結託してウソばかり流すＴＢＳやテレ朝、毎日新聞、沖縄タイムス、琉球新報などのメディアも、朝日新聞ほどではなくても、「マスゴミ」と呼ばれて蔑まれるのは仕方がないでしょう。

さらに、そんな「マスゴミ」の報道に悪乗りして、「安倍政権打倒」を連呼するしか能がない野党を見ていると、呆れるのを通り越して悲しくなってきます。これらの野党勢力には、「安倍政権打倒」ありきで、政策など一切ないからです。

つまり、ＴＢＳや朝日新聞に代表される「マスゴミ」は、共産党、小池百合子氏が率いる「希望の党」、枝野幸男氏が率いる「立憲民主党」などの野党勢力と結託し、国民の正常な判断を妨害しているのです。

余談ですが、私自身は自民党の支持者ではありません。しかし、内外の諸懸案に真摯に取り組む政党は、現時点において自民党以外に存在しないと判断しており、間違っても「立憲民主党」、「希望の党」、あるいは「民進党崩れの無所属」らに貴重な１票を投じるべきではないと思っています。

インターネット上の知的インフラ基盤

さて、「マスゴミ」と野党の悪行の指摘はそこそこにして、インターネットに話を戻しましょう。

私のこのウェブサイトには、有難いことに、日々、少しずつ読者数が増えています。しかし、現在のところ、私が１人で運営している「ワンオペ」ウェブサイトに過ぎません。その意味で、当ウェブサイトが「国民全体の言論プラットフォーム」として機能することは不可能です。

その点については、個々人のオピニオン・サイト、ブログ・サイトにしても、全く同じです。

しかし、知的好奇心を満たすことを求める人々の要請に応じ、世の中には、いくつかの興味深いインフラ基盤が出現し始めています。

たとえば、「掲示板」などがその典型例です。最近、アクセス用のＵＲＬが変更された某匿名掲示板もそうですが、インターネット上には多くの掲示板が存在し、さまざまなニュース・トピックについて、人々が自由に意見を交換し合っています。

また、「掲示板」までは行かなくても、ニュース・サイトでありながら、読者コメントを自由に投稿することができるサイトがいくつかあります。皮肉なことに、日本を侮辱する記事を頻繁に掲載して物議を醸す『中央日報』日本語版には、ツイッターなどのＳＮＳアカウントと連携してコメントを投稿する機能が備わっており、日本人の間では貴重な意見交換の場となっています。

また、日本のメディアでは、『日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）』も、こうした時代を支える知的インフラ基盤の１つとなりつつあります。

もちろん、日経ＢＰ社自体は日本経済新聞社の子会社であるため、本来ならばＮＢＯも「既存メディア」の範疇に属すると考えることもできるかもしれません。しかし、日経本体のウェブサイトにはない特徴として、ＮＢＯの場合は読者コメントの投稿機能と、原始的ながらも記事の有用性などを評価する機能が備わっています。このため、実質的にＮＢＯは、読者とメディアが相互に共鳴し合う、インターネット上の知的プラットフォームとして機能しているのです。

とくに、ＮＢＯには大人気シリーズとして、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員による『早読み深読み朝鮮半島』や、ジャーナリストの福島香織氏による『中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス』などの力作が掲載され、それらの多くは読者登録すれば（今のところは）無料で閲覧できるのです。

これを読まない手はありません。

何度読み返しても全く頭に入って来ない文章

ただし、ＮＢＯに優れた記事が掲載されていることは素直に称賛するものの、私はＮＢＯを手放しで褒めそやすつもりはありません。

中には、本当に酷い悪文・駄文が掲載されるからです。その典型例が、次の記事です。

積極的棄権について考える（2017年10月13日付　日経ビジネスオンラインより）

記事を執筆したのは、「引きこもり系コラムニスト」の小田嶋隆氏です（※肩書はＮＢＯに掲載されたものをそのまま引用しています）。

小田嶋氏の文章は、ＮＢＯの中でも毎回、かなりのアクセス数と閲覧数を誇っています。そして、私の持論は、「自分と全く違う考え方であっても、何か得るものがあるかもしれない」というものであり、できるだけ積極的に、（ときとして我慢しながら）小田嶋氏の文章を読んでいるのです。

ただ、本当に申し訳ないのですが、今回の小田嶋氏の文章については、何回読み返しても、小田嶋氏の主張内容が、全く頭に入って来ません。それが私の読解力の問題なのか、小田嶋氏のコラムの側の問題なのかはわかりません。しかし、小田嶋氏がどうやら「積極的棄権」という考え方を支持しているらしい、ということはおぼろげながら理解できました。

では、この記事のタイトルにある「積極的棄権」とは、いったい何なのでしょうか？

これはおそらく、出版社「ゲンロン」の経営者である東浩紀氏がインターネット上で呼びかけているキャンペーンのことを指しているのだと思います。

2017年秋の総選挙は民主主義を破壊している。「積極的棄権」の声を集め、民主主義を問い直したい。（change.orgより）

東氏の主張内容は、正直、支離滅裂です。私の文責で要約すれば、

「総選挙には600億円という巨額の税金が投入されるが、今回の総選挙で国民には選択肢が限られているから、こんな選挙には投票するな」

と呼びかけるものです。

日本は言論の自由が保証されており、東氏のように民主主義を否定する自由だって、もちろん存在します。

ただ、私が衝撃を受けたのは、この東氏の主張を小田嶋氏が取り上げた瞬間、ＮＢＯでは多くの読者が小田嶋氏の文章を読み、そして、記事に対して「参考になった」と高い評価を与えている人が50％少々存在している、という事実です。

これは、非常にショッキングです。

小田嶋氏が東氏の思想に共鳴しているのかどうかは、正直、記事を読んでもよくわかりません。また、小田嶋氏自身、ＮＢＯの記事の中で

「私自身、50歳になるちょっと手前までは、一度も投票に出かけたことのない人間だった。」

と述べているくらいですから、私に言わせれば、小田嶋氏に政治を語る資格などありません。

しかし、この「引きこもり系コラムニスト」とやらが書いた文章がアクセスランキング上位に位置し、しかも50％を超える人々から非常に高い評価を得ているという事実は、人々がいかに民主主義を軽視しているかという証拠であるように思えてならないのです。

積極的棄権とは、責任の否定だ！

私が常々、不思議に思っていることがあります。

それは、日本国内で護憲を主張する人々が、ときとして、民主主義を正面から否定するような発言をすることです。

「護憲」といっても、守るのは憲法第９条だけであり、それ以外の条文については、彼らは興味がありません。いや、日本国憲法の中にある、民主主義、法治主義、自由主義といった、日本の「根源的な価値」を規定する部分については、むしろ否定的ですらあります。

慰安婦捏造新聞である朝日新聞も、有権者を愚弄するような記事を掲載しています。

自民支持根強い若年層　目立つ消極的選択　衆院調査概況（2017年10月12日05時02分付　慰安婦捏造新聞・日本語版より）

この記事は、朝日新聞社の調査の結果、若年層を中心に自民党の支持が根強いことが判明したという事実をもって、それを「消極的選択」だと決めつけるという代物です。

選挙情勢が、朝日新聞の願望通りに進展していないからといって、それを「消極的選択」などと断言することは、明らかに有権者に対する愚弄でしょう。

もちろん、朝日新聞を初めとする反日メディアや反日言論人らにも言論の自由はあります。しかし、自分の意に沿わない結果になりそうだからといって、「積極的に棄権すべき」だとか、「自民党に投票するのは消極的選択だ」だとか、そのように決めつけるのは、愚劣というほかありません。

もちろん、私自身だって、自分のウェブサイトで有権者を「愚かだ」と批判することはあります。

例えば、今年７月に行われた東京都議選では、私が「詐欺師」だと考えている小池百合子氏が率いる「都民ファーストの会」が都議会で第１党に躍進しました。私は東京都民のこの選択が明らかにおかしいと考えています。

また、2009年８月の衆院選で、民主党が地滑り的な圧勝を収め、政権を奪取したことについて、『有権者よ、反省せよ！』と申し上げたこともあります。

しかし、だからといって、「その選挙戦の結果は私にとって納得が行かないから、これを否定すべきだ」と主張したことは、ただの１度もありません。なぜなら、民意とは、時として、あきらかに誤った選択をしてしまうことがあるからです。

もっといえば、民主主義とは、ある候補者を選び、それで失敗し、またほかの候補者を選び、失敗し、…ということを繰り返すプロセスだからです。当然、コストも時間もかかります。

さきほど紹介した、東氏の「600億円という税金がかかるからおかしい」という議論についても、ナンセンスというほかありません。コストと時間をかけてでも、選挙を実施しなければ、民主主義は成り立たないからです。

「コストがかかるから選挙をすべきでない」とおっしゃるのであれば、その思想を突き詰めていけば、選挙のない政治体制、すなわち共産主義や絶対王政につながります。民主主義と共産主義、あるいは民主主義と絶対王政を比べて、どちらが優れていて、どちらが劣っているか。賢明な読者の皆様であれば、議論するまでもないと思います。

言論の自由とは？

右翼・左翼論争の不毛

ここで、唐突ですが、「右翼」と「左翼」について考えてみたいと思います。

「右翼」と「左翼」には明確な定義はありませんが、たとえば政治的には「改革派」、経済学的には「大きな政府」を信奉する人々を、「左翼」と定義することが多いようです。

私の持論ですが、「左翼」と呼ばれる勢力には３種類の人がいます。

１つ目は、何らかの理論を自分なりに突き詰めた結果、左翼的な政治思想を持つに至る人です。丸山真男、大塚久雄などの思想家については、さまざまな評価が存在することは事実です。しかし、彼らがさまざまな理論を研究し、議論を深めたことは、純粋に評価に値すると思います。

２つ目は、左翼的思想と「反日」（あるいは反社会）が結託してしまったような人たちです。俗に「パヨク」と呼ばれることもありますが、これは、単に左翼的思想のなかから、日本社会を破壊するのに役立つ部分を取り出して、そこを信奉しているだけの連中であり、正直言えば不勉強です。

そして３つ目は、現実主義的な視点から左翼、左派的な政治・経済理論を学び取る人です。たとえば、政治的には日本が大好きな「右派」であるものの、経済学的には財政出動の必要性を主張する「左派」である、というパターンが考えられます。

これに対し、日本社会において、「右翼」にはさまざまな主張が存在しており、少なくとも「左翼」よりも主張は豊富です（※ただし、これは私の主観です）。

ただし、こうした「右翼」「左翼」というレッテル張り自体、あまり適切ではないことも事実です。

たとえば、日本社会を破壊しようとする勢力には、「右翼」の面をかぶっているケースもあるからです。日の丸と旭日旗を掲げ、大音量で軍歌を流しながら、街中を街宣車で走り回る政治結社などは、その典型例でしょう。

また、自分のことを「愛国者」だと感じていながらも、意図せずに日本社会の足を引っ張ってしまうケースもあります。たとえば、「日本国憲法はＧＨＱに押し付けられたから無効を宣言すべきだ」などの極論を主張する人は、結果的に、日本国憲法の改正を妨害しているからです。

つまり、私は「左翼だから間違っている」、「右翼だから正しい」、などと盲目的に考えるべきではないと思います。もっといえば、日本社会は「右翼」「左翼」と思考停止せず、さまざまな角度から、さまざまな問題を議論しなければならないのです。

どうしてこういう愚劣な主張が出て来るのか？

ところが、得てして日本の場合、左翼には私の類型でいう２番目の勢力が勢力を張っています。

彼らには一貫した特徴があります。それは、「民主主義の否定」です。

たとえば、先ほど紹介した、「積極的棄権」とは、民主主義の根本の破壊にほかなりません。昨日の記事『憲法改正をどう見ますか？』の末尾で触れたとおり、民主主義とは、結局のところ「よりマシな候補者」を選ぶプロセスです。もっといえば、「①嫌いな候補者」と「②もっと嫌いな候補者」が立候補している時に、②よりもマシな①を選ぶことです。

「積極的棄権」を呼び掛けている東氏、それをＮＢＯで紹介した小田嶋氏、東氏の文章を喜んで紹介する朝日新聞などの反社会的メディアに共通しているのは、「今回の選挙には大義がない」から、「それを否定しなければならない」とする決めつけであり、「異論は認めない」とする愚劣な主張です。

実は、こうした愚劣な主張が出てくる理由は、１つしかありません。それは、彼らが根底の所で、「選民思想」を信奉しているからです。もっといえば、自分たちの理想を実現するためには、手段を選ばないというのも、彼らの思想の特徴です。

それが行きつく先は、ナチズムや毛沢東思想、あるいはスターリニズムです。

「革命という目標を達成するためであれば、数万人、あるいは数百万人の人名など惜しくはない。」

そういう思想が、裏側に流れているのです。

危険思想に対抗するのは健全な自由主義社会

もちろん、日本は思想・信条の自由が認められている国です。

たとえ「日本を暴力的な手段で破壊してやる」といった主張であっても、主張する分には自由です。だからこそ、日本共産党のような暴力的・反社会的団体が、国会に議席を送り込んでいるのです。

私自身は、言論の自由は最大限、保証されるべきではあるものの、「日本社会を暴力で破壊するような思想」はむしろ取り締まるべきだと考えています。それが行き過ぎれば、日本共産党、ＴＢＳ、朝日新聞社、そしてオウム真理教のようになってしまうからです。

ただ、こうした危険思想に対抗する手段が存在することも事実です。

それは、「言論の自由を徹底すること」にあります。

「マスゴミ」が日本社会を破壊するような偏向報道を続けていることは事実ですが、インターネットのおかげで、いまや誰でも自由に情報発信業に参入することができるようになりました。事実、私もささやかながら、情報発信が事業として成立しつつあります（もちろん、いまのところはレンタルサーバ代を稼ぐのが精一杯であり、ウェブサイトだけで家族を養っていくだけの収入など、まだまだ望めませんが…）。

私自身はマス・メディアに一切取り上げられたことがありませんし、その予定もありません。つまり、私は無名人です。しかし、その「無名の論客」が、文章だけで人々に主張を訴えかけ、そのことにより支持を得るのだとしたら、それは非常に素晴らしいことです。

インターネットでの情報発信も、いまや立派な言論活動に該当します。

私は、インターネットを通じて、日本共産党の危険性について訴え続けるつもりですし、朝日新聞の報道犯罪を指摘し続けるつもりですし、なにより、選挙に投票することの大切さを主張し続けるつもりです。

愚劣な主張に対抗するのは、健全な自由言論空間です。そして、当ウェブサイトでは、コメントを完全自由制としています。自己責任で、どうぞご自由にコメントをお書きください。