当ウェブサイトでは時事ネタや金融規制の専門的な話題を紹介することも多いのですが、本日は私自身の思想的な基盤を紹介したいと思います。普段のコンテンツよりも少しだけ長いですが、どうかお付き合いいただけますと幸いです。

日本の苦境、すべての原因を作った国

周辺４ヵ国に悩まされる日本

現在の日本は、苦境にあります。

アベノミクスにより、多少、経済が持ち直していることは事実ですが、しかし、外交・軍事面で日本が置かれている状況は、決して良いものではありません。

まず、第二次世界大戦で日本が降伏した後で、当時のソ連（現・ロシア）に占領された千島列島、南樺太は、いまだに不法占拠されたままです。そのロシアは、現在でも核ミサイルの照準を日本に合わせていると聞きます。

次に、終戦後の1950年代に、一方的な「李承晩ライン」を宣言し、日本領である竹島を不法占拠し、日本の漁民を大量に拘束し、危害を加えた国が、韓国（南朝鮮）です。この国は、「日本海」の呼称を「東海」と呼び換えるべく、世界中でロビー活動をしていますし、あの醜悪な慰安婦像（ＫＳＯＰ）を韓国内だけでなく、世界中に建立し、日本人の名誉と尊厳を貶め続けています。

さらに、その北の片割れである北朝鮮は、1970年代以降、多くの無辜の日本人を拉致し、ミサイルを開発して日本列島上空に向けて何度も撃ち込んできています。しかも、北朝鮮は事実上、核兵器の開発に成功していると見られ、その脅威は日増しに高まっています。

そして、中国は「南京大虐殺問題」などを捏造して日本を貶める一方、東シナ海の日中中間線上にガス田施設を構築。わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域を日常的に侵犯し、日本の知的財産権を侵害し、中国に進出した日本企業を暴力的に迫害し、核ミサイルの照準を日本に合わせ、日本人の生命と財産を危機に晒している国です。

つまり、日本の周辺４ヵ国は、いずれも悪意を持って日本を貶め、侵略し、危害を加えようとしている無法国家ばかりなのです（図表１）。

図表１　中朝韓露と日本の関係

国	日本に対する過去の振る舞い	日本に対する現在の振る舞い
ロシア	1945年、日本がポツダム宣言を受託した以降であるにもかかわらず、南樺太・千島に軍事侵攻し、不法占拠している	北海道などの空域への領空侵犯は日常茶飯事で、ほかにも核の照準を日本に合わせている
韓国	1950年代に日本固有の領土である竹島を不法占拠した	慰安婦問題、日本海呼称問題などで日本人の名誉と尊厳を現在進行形で傷つけている
北朝鮮	1970年代を中心に、多くの無辜の日本人を拉致した	核・ミサイル・大量破壊兵器の開発で日本および世界に脅威を与えている
中国	「南京大虐殺」などの歴史的な虚構に基づき日本人の名誉と尊厳を傷つけた	核の照準を日本に合わせているだけでなく、東シナ海で日本に対する侵略行為を繰り返している

これらの国の所業を放っておけば、日本は悪くなるばかりです。

現在が安倍政権だからこそ、状況はまだマシだと言えます。私の見立てでは、2000年以降、安倍政権以外の政権でまともな外交を行おうとした政権は麻生太郎政権くらいですが、それ以外の政権（とくに2009年からの民主党政権）の不作為による負の遺産が重すぎて、日本の立場はなかなかよくなりません。

とりわけ中韓両国は世界で最も酷い反日国でありながら、急速に国力を付け、中国については国内総生産（ＧＤＰ）は日本を抜いて世界２位になりましたし、韓国についても１人当たりＧＤＰの水準では日本を追い抜こうとしている状況にあります。

中韓両国が正当な経済競争の結果、日本に追い付き、日本を追い抜いたのであれば、私たちとしても納得いきます。しかし、実際には中韓両国は日本に対し、ダンピング、産業スパイ、知的財産権侵害などの不当経済競争を仕掛けて来ており、決して「正当な経済競争」とは言えない状況です。

では、こうした状況を作った国は、いったいどこでしょうか？

実は、日本にとっての「本当の敵」とは、ロシアでも南朝鮮でも中国でもなく、ましてや北朝鮮ですらありません。その「本当の敵」とは、２ヵ国あるのです。

日本に苦境をもたらしている国、１つは米国だ

正直に申し上げるならば、日本が現在の苦境に陥っている原因を作った国の１つは、アメリカ合衆国（米国）です。

このように申し上げると、おそらく、多くの方々から、

「米国は日本にとっての最大の友好国であり、敵対するなんてあり得ない！」

とのお叱りが来るであろうことは存じ上げています。中には、

「やっぱり新宿会計士は陰謀論者だったのか！」

という落胆の声もあるかもしれません。しかし、誤解なきように申し上げておきますと、別に私は「陰謀論」でそのように申し上げている訳ではありません。きちんとした証拠に基づいています。

その１つは、ＧＨＱの占領政策の中にあった、「日本人に対し、贖罪（しょくざい）意識を植え付けようとするプログラム」にあります。

これが、俗にいう「ＷＧＩＰ」（War Guilt Imformation Program）です。

このＷＧＩＰの存在を日本人に対し、分かりやすく説明した書籍を著したのは、皮肉なことに、日本人ではありません。当の米国人である、ケント・ギルバートさんです。同氏の書籍『まだGHQの洗脳に縛られている日本人 (PHP文庫)』によれば、このプログラムは30項目からなるプレス・コードで、たとえば、

「⑤アメリカ合衆国への批判、⑥ロシア（ソ連邦）への批判、⑦英国への批判、⑧朝鮮人への批判、⑨中国への批判、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝」

などを禁止することなどが含まれていました。

第二次世界大戦中、米国はアッツ島、硫黄島、沖縄などで、日本軍の勇敢さに恐れをなしていました。そんな米国が、「未来永劫、二度と日本を米国に歯向かえない国にしよう」と決意したとしても、不思議ではありません。

天皇家の問題の遠因もＧＨＱにあり

ただ、今から70年以上も前にＧＨＱが策定したＷＧＩＰだけが、現在の日本人の心を縛っていると考えるのは早計です。

実は、米国が日本を弱体化させようとした証拠は、他にもいくらでもあります。

たとえば、皇族（宮家）を解体し、1947年に、11の宮家を皇籍離脱させました。これにより、天皇家の世継ぎ問題が表面化しつつあります。

天皇家は、記紀の記述を信じるならば2700年近くの間、万世一系の血筋を維持して来ました。また、歴史上存在がほぼ証明されている、５世紀後半の雄略天皇（ワカタケル大王）から起算しても、1500年を優に超える歴史を持っています。

ここでいう「万世一系」とは、「父系」のことです。「父系」とは、男系、つまり、天皇陛下のお父様、天皇陛下の父方のおじい様、天皇陛下の父方のおじい様のさらにおじい様、と辿って行けば、先代の天皇陛下に辿り着く、ということです。

英国のように、女王が即位し、さらにその女王の息子や娘が国王・女王に即位するような場合があれば、その国王・女王は「母系国王」「母系女王」です。この場合、日本だと王朝断絶、王朝交代となります。

小泉政権下で「女性宮家を創設しよう」とする議論が立ち上がりましたが、かりに女性が天皇に即位し、その女性天皇が一般人男性と結婚し、両者の子息が天皇に即位するようなことがあれば、その時に日本の皇室の歴史は終了します。

その意味で私は、後嗣問題については、1947年に皇籍離脱した11の宮家に打診し、再び皇籍にお戻りいただくよう、交渉することが筋だと考えています。ただ、そもそもＧＨＱの占領下の日本で、1947年に11宮家の皇籍離脱が行われていなければ、後嗣問題はこれほどまでに深刻なものとなっていなかったはずです。

アメリカ合衆国憲法では、大統領が欠けた場合、その継承順位は厳格に定められています。大統領が死亡、辞職、免職などにより空位となった場合や、病気などで職務執行できなくなった場合、副大統領（兼上院議長）、下院議長、上院議長代行、国務長官、財務長官…、という具合に、十数名が常に大統領職務執行代行者として指定されている状況にあります。

あまり考えたくありませんが、ホワイトハウスがテロ攻撃などで機能不全に陥った場合でも、即座に生き残っている代行者が順番に大統領職に就任する、という仕組みです。

しかし、現在の日本の場合は、天皇陛下に何らかの事故があった場合、皇太子殿下、秋篠宮文仁親王殿下、悠仁親王殿下（皇孫）、常陸宮正仁殿下しか皇位継承者がいらっしゃらず、現在の日本の皇室は、まさに存続の危機にあります。

一般に、敗戦国の体制を戦勝国が一方的に変更することは、国際法に反して無効であるはずです。私はなにも「日本国憲法の無効」を主張するつもりはありませんが、せめて1947年の皇籍離脱者については、そのご子孫の方々に、皇籍復帰を打診すべきだと考えているのです。

ＧＨＱの「すべてが悪い」わけではない

ただし、勘違いしないで頂きたい点は、もう１つあります。私はＧＨＱの占領政策のすべてが悪いと主張している訳ではない、という点です。

日本国憲法については、たしかに戦勝国による敗戦国に対する一方的な体制変更であり、本来ならば無効を宣言すべき筋合いのものだとする主張があることは理解しています。

日本国憲法といえば、「日本が攻め込まれても絶対に反撃してはならない」と規定した殺人条項である第９条第２項が有名であり、私はこの条文については全力で廃止しなければならないと考えています。

ただ、それと同時に、日本国憲法には大日本帝国憲法（旧憲法）には存在しない、重要な規定がいくつか存在します。そのうちの１つが、「内閣」の規定です。旧憲法下では、じつは、「内閣」という単語が含まれていませんでした。宣戦布告を初め、国政の重要な意思決定を行う主体が、曖昧なままで動いていたのです。

旧憲法にはほかにも多くの欠陥が含まれていましたが、中でも旧憲法発布の勅語の中に、「不磨の大典（ふまのたいてん）」という言葉が、憲法改正を阻んでいた可能性があります。

今年の憲法記念日に合わせて、毎日新聞が旧憲法を批判する文章を掲載しています。

憲法を指して「不磨の大典」というのは…（2017年5月3日付　毎日新聞日本語版より）

毎日新聞（いちおう日本語版？）によれば、

「不磨とは摩滅しないことで、大典ともども随分と大げさな言葉だが、欽定（きんてい）憲法だった旧憲法は不滅・不朽とされていたのだった」

としており、「不磨の大典」という用語を否定的に取り上げています。

旧憲法を「不磨の大典」とみなす考え方に否定的だという意味に限っては、私もこの『毎日新聞』日本語版の記事の主張に賛同します。

余談ですが、『毎日新聞』日本語版は末尾で

「改憲項目も、その必要性も具体的論議はこれからという今の改憲論だ。もし目指されているのが改憲のための改憲ならば現憲法の「不磨」の７０年を軽んじすぎていないか。」

と述べていますが、やはり記事を書いた人が日本人ではないためでしょうか、全くもって意味不明です。

私は、旧憲法を「不磨の大典」と位置付けた考え方と、現行憲法における「護憲」のヒトコトで思考停止に陥る考え方が、全く同一物であるように思えて仕方がないのです。

現在の米国は日本を「適度に」苦しめている

話を米国との関係に戻しましょう。

もちろん、現時点では日本はすでに米国の軍政から脱し、独立国としての地位を回復しています。

しかし、米国は占領下で日本に押し付けた「日本国憲法」と「日米安保条約」という２つの手段で、日本が軍事的に米国から「独立」することを阻害し続けています。

そして、何より不快なことに、韓国が陰に陽に、日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けているにも関わらず、米国はそれを窘めるどころか、むしろ積極的に放置しています。その一例が、「慰安婦問題」です。

慰安婦問題は、今日の日本国内では、文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞社の従業員だった植村隆らが執筆した捏造記事が全ての原因であると判明しています。しかし、こうした「正しい事実」を世界中に広めようとしても、欧米諸国はまともに取り合ってくれません。

これはいったいなぜなのでしょうか？

その大きな理由は、おそらく２つあります。

１つは慰安婦問題の真実が暴かれると、欧米諸国が困った立場に陥るからです。米国はそれこそ、第二次世界大戦以降もひっきりなしに戦争をしており、直近ではイラクで捕虜虐待などを行っていたことが問題視されています。

また、旧ソ連・ロシアも、戦争に関する性犯罪を巡っては枚挙にいとまがありません。第二次世界大戦末期にはドイツの首都・ベルリンに侵攻し、ソ連兵はそこで多くの女性に暴行を加えましたし、ロシアになってからに限定しても、さまざまな戦争・紛争で戦争犯罪を働いています。

これらの性的暴行については、ウェブサイトの品性を保つ観点から、詳細について言及することは控えますが、いずれにせよ「日本軍による朝鮮人少女20万人の強制連行」という虚構と比べて、極めて具体性も高く、明らかな戦争犯罪であると考えられる事例も多々あります。

韓国（南朝鮮）軍にしたって、ベトナム戦役時にさまざまな戦争犯罪を働きましたし、韓国兵とベトナム人女性の混血児（いわゆる「ライダイハン」）問題については、韓国政府は「ダンマリ」を決め込んでいます。

慰安婦問題を放置するもう１つの理由

ところが、米国がこの慰安婦問題を巡り、日本が無実の罪で糾弾されることを放置する理由は、おそらくもう１つあると思います。

それは、「日本を精神的に劣位に置くこと」、です。

そして、韓国は日本を押さえつけるための、米国にとっての「手駒」の１つです。韓国といえば、実力もない癖に、何かにつけて日本に突っかかってくる、日本にとっては極めて不快な国ですが、「日本が悪い国だった」という材料が出てくること自体、米国にとっては別に痛くもかゆくもありません。

慰安婦問題は、いまや日韓間の関係に留まらず、世界中で日本の非人道性の材料として使われています。もちろん、この問題を広めている中心的な存在は韓国国民と韓国政府であり、それを側面から支援しているのは中国共産党です。

しかし、米国政府自身が慰安婦の強制性を否定する調査結果を出している事実は、世界ではあまり知られていません。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（2014.11.27 05:10付　産経ニュースより）

慰安婦問題を巡る強制性があったかどうかは、産経ニュースが報じた米議会向け報告書で、ほぼ決着が付いています。ということは、米国にその気があれば、韓国政府に対し、「いい加減にしろ！」と一喝して終わるだけの問題です。

それだけではありません。

韓国が竹島を不法占拠している問題にしても、靖国神社への首相の参拝にケチをつけてくる問題にしても、いずれも米国がこの問題を積極的に放置していることが大きな問題です。

とくに竹島については、米国の占領下で日本が反撃できない隙に占領されたこと、および、「ラスク書簡」上で日本領だという結論が出ている訳ですから、本来ならば、米国が韓国に対して「竹島から撤兵しろ」と命じる義務があるのです。

日本の本当の「敵」とは…？

米国の同盟下で、米国以上に好かれる日本

以上、私の持論は、現在の日本が陥っている苦境の原因を作った国の１つが米国である、とするものです。

ただ、米国は自由民主主義国家であり、日本は戦後、米国との軍事同盟に入ることによって、飛躍的な経済発展を遂げ、世界中でも深く尊敬される国になっていることは間違いありません。

少し古い話題で恐縮ですが、英ＢＢＣが2014年まで毎年実施していた「世界影響度調査」という調査があります。これは、世界中の人たちに対し、ある国が「世界に良い影響を与えている」か、「世界に悪い影響を与えている」かを問うもので、この調査では日本は上位の常連国でした。

この調査は2015年以降、突然行われなくなっていたのですが、実は、今年７月に、唐突に最新版の結果が公表されています。

BBC WORLD SERVICE POLL(2017/07/04 23:01付　GLOBESCANより※ＰＤＦファイル)

このＢＢＣ調査に、2015年、2016年と２年間のブランクが存在している理由は定かではありません。しかし、今回の調査では、「世界に良い影響を与えている国」のランキングで、日本がカナダ、ドイツに次いで、世界３位につけています。

図表２　ＢＢＣによる「他国からの評価が高い国」（2017年）

国	ポジティブ	ネガティブ
カナダ（１位）	61	15
ドイツ（２位）	59	21
日本（３位）	56	24
フランス（４位）	52	23
英国（５位）	51	25
中国（７位）	41	42
韓国（９位）	37	36
米国（12位）	34	49
ロシア（13位）	29	49
北朝鮮（16位）	17	59
イラン（17位）	15	61

（【出所】ＢＢＣ調査より、17ヵ国をランク付け）

ここで、「ポジティブ」とは、「その国が世界に良い影響を与えていると思う人の割合」、「ネガティブ」とは、「その国が世界に悪い影響を与えていると思う人の割合」です。この調査が実施された国は、北米、南米、欧州、アジア、アフリカなどですが、残念ながら、今回の調査は日本では実施されていないようです。

また、調査結果について、カナダが１位につけている理由は定かではありません。「何となくのイメージ」でしょうか？いずれにせよ、カナダの場合、調査対象となった国からは、万遍なく高評価を受けており、すべての国で「ポジティブ」が「ネガティブ」を上回っています。

一方、２位につけたドイツに対する評価を見ると、ドイツはほとんどの国から高評価を受けているものの、ギリシャとトルコではドイツに対する「ネガティブ」が「ポジティブ」を上回っています。

ところが、３位の日本は、「ネガティブ」が「ポジティブ」を上回っている国は中国のみであり、それ以外の国では、いずれも「ポジティブ」が「ネガティブ」を上回っています。

注目すべきは、中国（７位）、韓国（９位）、米国（12位）、ロシア（13位）、北朝鮮（16位）の順序です。

中国と韓国に対する国際的な評価が思いのほか高いという印象を受けますが、日本に脅威を与えている北朝鮮がイランに次いで低い評価を受けており、また、ロシアも13位と低位にとどまっています。北朝鮮のミサイル実験、核実験が相次ぎ始めたのが今年７月以降であることを踏まえるならば、現時点での北朝鮮に対する印象は、イランを下回っている可能性すらあるといえるでしょう。

そして、何より驚くのは、米国の地位の低さです。この調査では、一貫して米国の国際的な評判は低く、今回の調査に関していえば、カナダ、南米諸国、欧州諸国、アジア諸国などから「万遍なく嫌われている」状況にあります。

私はこのＢＢＣ調査が世界世論を読む唯一の手段だとは思いませんが、日本以外の国で実施され、日本以外の国が「日本についてどう思うか」と答えているという意味で、それなりの客観性は担保されていると考えています。

日本に苦境をもたらした、「もう１つの国」とは？

つまり、皮肉な言い方ですが、米国は第二次世界大戦で「日本」という名の「不沈空母」を手に入れたものの、その日本が米国を出し抜いて世界中（※除く特定アジア）で深く信頼され、尊敬されているのに対し、米国自身は世界中からこっ酷い悪評を得ている、ということです。

その意味で、戦後の日本のように、「国益」をぎらつかせず、得意分野である経済でさまざまな技術革新を行い、ＯＤＡで世界中に巨額の支援を行うという方向性は、必ずしも間違ったものではなかったと言えるかもしれません。

ただ、日本が世界中で高い評価を得ていることは事実ですが、その反面、日本の周囲には、虎視眈々と日本を貶めることを狙う敵対国ばかりが存在していることは確かです。そして、これらの国を増長させている責任が米国にあることも事実ですが、しかし、日本が毅然としてこれらの不法国家と戦うことを禁じている、「日本の最大の敵国」が存在するのです。

その国とは、

日本

です。

このように申し上げると、再び、「新宿会計士は何を寝言を言っているのか？」などのご批判を頂くことも承知しています。

あるいは、早合点する人からすれば、「在日韓国人や在日朝鮮人に乗っ取られたテレビ局が偏向報道をしているからだ」、「朝日新聞や東京新聞などの一部の反日メディアが日本を貶めているからだ」、「日教組が悪い」「共産党が悪い」「中核派が悪い」などと、「日本国内にいる勢力の責任だ」と決めつける人もいます。

しかし、私の主張は、そうではありません。

保守派の論客を含めて、日本の自立を妨げている最大の要因が日本自身にある、ということを申し上げたいのです。

非核三原則という愚

私がそう申し上げるのは、今日の日本の苦境を作った遠因が、歴代自民党（あるいは自民党の前身の保守系政治家）にも多くの責任があると考えているからです。

１つだけ例を挙げましょう。その最たるものは「非核三原則」です。

あまり知られていませんが、日本国内では核武装を禁止する「法律」はありません。敢えていえば、憲法第９条第２項が「陸、海、空軍その他の戦力を保持しない」と定めていることが「核兵器を持ってはならない」とする根拠規定だといわれることもありますが、第９条第２項をそのように解釈することは正しくありません。なぜなら、そう解釈すれば、自衛隊すら違憲となるからです（※このあたりの議論はもう少し深いのですが、本日は本論から外れるので、またの機会に議論したいと思います）。

この「非核三原則」とは、佐藤栄作首相（当時）の1968年１月の施政方針演説がその起源です。これは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする原則ですが、自らの軍事的オプションを放棄するという意味で、実に愚かな宣言であると言わざるを得ません。

その意味で、日本の核武装については、憲法改正後を目途に、佐藤栄作の呪縛を破り、「議論する」ことから始めるべきでしょう。北朝鮮の核開発の速度を思えば、本当は今すぐにでも核武装を議論しなければなりません（議論するだけでも十分な抑止力になります）。

最大の犯人は、選挙で投票しない日本国民だ！

日本国内には、さまざまな「反日勢力」が存在します。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などがその典型例ですが、それだけではありません。マス・メディアといえば既得権益の塊ですが、朝日新聞社が捏造した加計学園「問題」は、今年６月以降、主要メディア（とくにテレビ局）がこぞって取り上げました。

マス・メディアの中には、産経や読売のように比較的保守的な論調のメディアも存在します。しかし、その「保守メディア」を自称する読売新聞自身、越前谷知子という記者が、2009年２月に中川昭一財相の酒に異物を盛ったという疑惑が存在しています。

さらに、官僚機構のように、国民から選挙で選ばれた訳でもない集団が、日本の重要な法制度の運用を勝手に決めています。現在の安倍政権のように、政治主導色が強まれば、官僚機構を徐々に抑えにかかることもできます。しかし、弱い政権だと、日本を滅ぼしかねない悪法（たとえば景気後退局面における消費税の増税など）を官僚機構に押し切られてしまうのが実情です。

ただ、本質的な問題点は、そこではありません。

わが国の主権者である、国民の意識の問題にあるのです。

もう一度、申し上げます。わが国の主権者は、国民です。私たち国民一人ひとりがしっかりと意思決定し、選択をし続けることで、日本は確実に良くなっていきます。

その意味で、選挙で投票をしない日本国民こそ、日本を悪くしている最大の犯人です。

日本の本当の力

現実に即してうまく米国を活用しよう

意外と知られていませんが、日本は世界（※中朝韓を除く）で最も好かれている国の１つです。

その最大の理由は、日本人の誠実さにあります。

そして、それこそが、米国が最も恐れる要因なのです。

実際、米国が日本を「都合よく」使っており、米国があの不快な韓国をたしなめず、日本に対する侮辱行為を好きにやらせていることも、無視できない事実です。

しかし、だからといって私は、「米国から軍事的に独立して核武装し、米国に反撃すべきだ」などと申し上げるつもりは一切ありません。現実に、日米同盟は米国が日本を守る同盟であるとともに、日本との同盟がなければ、米軍が事実上、機能しないという側面もあるからです。

つまり、米国としては、「日本という拠点」を手に入れ、日本を植民地的に活用しようと思っていたら、逆に日本から命綱を握られてしまった状況にあるのです。

この関係を、うまく活用しましょう。

実は、日米関係を深化させれば、それだけ日本が米国に対して持つ発言力も増長します。さらには、英国など、米国の同盟国をうまく巻き込み、日米同盟を「日米英同盟」、「日米豪同盟」など、多国間同盟に発展させていくことも重要です。

そのためには、日本は日米同盟を絶対に破棄させず、むしろ、米軍の拠点をもっと日本国内に拡充すべきです。何なら、在韓米軍を全て撤収させ、対馬、九州、山口あたりに駐留してもらっても良いかもしれません。

そうなれば、日本を舐め腐っている韓国というふざけた国を、日本が叩き潰すことだって可能です。米国に働きかけ、米韓同盟を破棄させて、韓国を処分することも、ひとつの考え方です（※ただし、このあたりについては重要な議論であるため、近日中に別途、きちんと議論したいと思います）。

改憲するだけで金正恩は失禁して逃亡する！

現在、日本にとって、目下の脅威は北朝鮮です。

ただ、北朝鮮が日本に向けて何度もミサイルを発射している最大の理由は、北朝鮮にではなく、日本にあります。それは、いうまでもありません。憲法第９条第２項の存在です。

その意味で、安倍政権が進めている日米同盟の強化や日英、日印、日豪協力関係の構築が日本の地位を高めることは間違いありませんが、それだけでは不十分です。やはり、憲法の問題に踏み込む必要があります。

そして、改憲には国民の投票で過半数の賛同を得ることが必要です。その意味で、改憲とは、私たち日本人が、危機に際して一致団結する民族であることを、北朝鮮、南朝鮮、ロシア、そして中国に見せつける良い機会なのです。

金正恩（きん・しょうおん）は、日本が絶対に反撃して来ないとわかっているからこそ、あえて日本に向けてミサイルを飛ばしているのであり、逆に、日本が反撃して来る体制となれば、ミサイルを発射するどころか、金正恩は失禁して逃亡することにもなりかねません。

月並みな表現ですが、改憲を達成することこそが、日本人が戦後のくびきから逃れる、最も重要な第一歩なのです。