世の中のメディア、ブログ、ニュース・サイトを読んでいると、意外と「盲点」になっている部分があります。それは、「議論をするときの基本的な姿勢について」、です。以前『保守言論にもいる、「デジタル」な人たち』の中でも指摘しましたが、物事は、客観的事実と主観的意見をきちんと分けながら、多面的に議論する必要があるというのが、私の持論の１つです。こうした観点から、本日は久しぶりに日中関係や日韓関係などを絡めて、「基本的な議論のスタンス」について考えてみたいと思います。

議論の基本的なスタンス

事実と意見は違います

私には１つの持論があります。

それは、世の中の全ての情報は、「客観的な事実」と「主観的な意見」に分けられる、とするものです。客観的な事実とは、誰がどう報じても全く同じ内容になる情報であり、これに対して主観的な意見とは、報じる人によって全く異なる情報のことです。

ここで、２つの文章を例に挙げます。

• （Ａ）日本時間2017年９月12日早朝、国連安保理で北朝鮮制裁が決議された。
• （Ｂ）この制裁決議案では、北朝鮮に対して実質的に打撃を与えることはできないだろう。

このうち、文章（Ａ）については、客観的な事実であり、誰がどう報じても全く同じ内容になります（細かいことを言えば、たとえば時間を「米国時間2017年９月11日夕刻」と表現することもありますが、これは本質的な違いではありません）。

しかし、文章（Ｂ）は、「客観的な事実」ではありません。「誰かが考えた結果」です。

そして、マス・メディアは、得てしてこの（Ａ）と（Ｂ）をセットで報じてしまうのです。しかし、民主主義社会において、本来必要な情報とは（Ａ）の部分であり、（Ｂ）の部分については、情報を受け取った人が自分なりに考えて判断を下すべきです。

現在の日本のマス・メディアには、本来ならば多様であるべき「主観的な意見」を、「１つの方向」に持って行こうとするきらいがあります。

さらに、日本のマス・メディアのうち、特にテレビ局は、国民公共の財産である電波を格安で使わせてもらっているという立場にあります。このため、放送法第４条を守る義務がありますが、この規定には罰則がないため、事実上、テレビ局は偏向報道を「やりたい放題」という状態になってしまっています。ＴＢＳやＮＨＫでは中国人や韓国人がディレクターを務めているという情報もありますが、もしそれが事実だとしたら、（Ｂ）の部分で、意図的に日本人の利害に反する情報が垂れ流されている可能性があるということです。

ちなみに、当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っていますが、別に政府から許認可を得て運営している訳でもありませんので、客観的・中立的な意見を述べる必要はありません。これまで当ウェブサイトでは、日本国憲法第21条（表現の自由）に従い、自分自身が「正しい」と考える内容を主張して来ましたし、これからもそうするつもりです。

そして、私が独立系ビジネス評論サイトを運営している理由の１つは、日本の言論空間に多様な意見を提供し、そのことにより、読んで下さった方の知的好奇心を刺激したいという気持ちにあるのです。

誰の視点から議論するのか？

次に、評論を行う際に、もう１つ重要なポイントが、「誰の視点から議論するのか」、という点です。

たとえば、日韓関係について議論する際、韓国メディアの社説などを読んでいると、「日本は韓国に対して謝罪すべきだ」という前提で議論が組み立てられています。その前提にあるのは、「日本は韓国に対し、過去に残虐非道の限りを尽くした」とする、彼らの「歴史観」があり、その「歴史観」を共有していなければ、日本人の読者がこれらの議論に賛同することは難しいと思います。

ただ、それは「逆もまた真なり」、です。私の例で申し上げれば、私自身は血統的には「日韓ハーフ」ですが、さまざまな曲折もあり、今では自分自身のことを「100％の日本人だ」と認識しています。したがって、現在の私は、あくまでも「日本人の立場から議論する」ことを重視しており、仮に日韓両国の利害が対立する問題が生じれば、あくまでも日本にとってのメリットを最大化することを最重視しています。

（※余談ですが、韓国や中国で、「日本人は残虐非道だ」という「認識」が市民権を得ていることは事実ですが、だからといって、私たち日本人が、「中国人（韓国人）は残虐非道だ」と決めつけることも間違っています。それをしてしまえば、私たち日本人も、彼らと全く同じ次元に立ってしまうからです。）

いずれにせよ、多くの報道、評論サイトは、客観的な事実と主観的な意見から組み合わされていますが、私たちがある文章を読むときには、その文章が、誰の視点から議論されているのかについて、きちんと把握することが必要です。また、文章の書き手も、「私は～の立場から議論している。」と明らかにすることが望ましいといえるでしょう。

捏造が出発点の議論に価値はない

そのうえで、私が一番お伝えしたいことがあります。それは、

「捏造された事実を出発点とした議論には、全く価値がない」

という主張です。

韓国が日本を糾弾する際、多くの場合は、事実に基づかず、自分たちの思い込みだけで、「日本は韓国に対してこういう悪いことを行った！」と主張しています。

とりわけ「従軍慰安婦問題」がその典型例でしょう。

韓国側が主張する慰安婦問題とは、

（Ｃ）「朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間、日本軍が組織的に合計20万人の少女を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」

という問題です。

これが事実であれば、非人道的な行いであり、まさに戦争犯罪の一種です。その最大の責任が、女性の人権を蹂躙した旧日本軍にありますが、「国家」としての日本、そして現代に生きる私たち日本人にも、道義的な責任を感じる義務があると言っても過言ではありません。

問題は、この文章（Ｃ）のパーツにあります。

歴史的事実として、旧日本軍が占領地で女性に対する暴行を働いたという事件は、確かに存在しました。たとえば、インドネシアでオランダ人女性に対する暴行が行われたという事件はいくつか存在しており、犯行に及んだ日本兵が戦争裁判で起訴されているという事例もあります。

しかし、日本軍が事実上、「慰安所」を管理していたこと、朝鮮半島出身者を含めた女性が「慰安所」で働いていたことは事実ですが、それらの女性を日本軍が組織的に強制連行し、徴発したという事実はありません。ましてや、20万人の少女が誘拐されたという話は、荒唐無稽というほかなく、私個人としては、「ウソも大概にしろ」、と言いたい気持ちでいっぱいです。

実際、慰安婦問題とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、植村隆らを含めた朝日新聞社の記者が捏造し、大々的に報じた内容が全ての「火付け役」であり、これに韓国政府や韓国国民が乗っかって、国際社会において日本人の名誉と尊厳を現在進行形で傷つけ続けている問題です。

余談ですが、当ウェブサイトのコメント欄に、韓国人が世界中でせっせせっせと作り続けている慰安婦像を、ＫＳＯＰ（Korean Statue of Prostitutes）と呼ぶべきだ、というご提案を頂いたことがあります。私もこの「ＫＳＯＰ」（発音は「ケーソップ」、あるいは「クソップ」）という表現がわかりやすくて面白いと思います（※コメントを下さった埼玉県民様、大変ありがとうございました）。

南京大虐殺にしろ、吉田調書にしろ、沖縄サンゴ事件（ＫＹ事件）にしろ、韓国人労働者の強制徴用問題にしろ、捏造をベースにした議論には、まじめにお付き合いする価値はありません。

むしろ、捏造をベースにしたプロパガンダ戦略に対しては、私たち日本人は、これと全力で戦う必要があります（私個人的には、「外務省はいったい何をやっているのか」、という悔しい想いでいっぱいになることもあります）。

ためしに韓国の立場から議論してみる

韓国はどこに行こうとしているのか？

北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中、日米両国は国連安保理を動かし、全会一致で北朝鮮制裁を可決に持ち込みました。その意味で、皮肉な言い方かもしれませんが、北朝鮮核危機は「価値を共有する日米両国の連携を強化する」という、絶好の機会になっているのかもしれません。

ただ、北朝鮮の核の脅威を受けるという意味では日本と同じ立場にあるはずの韓国を見ていると、絶望しか感じません。というのも、韓国は「いま、そこにある脅威」よりも、自分たちのちっぽけでつまらない名誉欲を満たすことに汲々としているからです。

【取材日記】シュレーダー元首相が得たもの、安倍首相が失ったもの（2017年09月13日08時00分付　中央日報日本語版より）

昨日の中央日報日本語版に掲載された「取材日記」によれば、訪韓中のゲアハルト・Ｆ・シュレーダー元ドイツ首相が、「旧日本軍慰安婦被害者が生活する京畿道広州の『ナヌムの家』」を訪れたことを受け、

「少なくとも「ナヌムの家」においては独日両国の公共外交の面で日本は完敗した。ドイツの国のイメージは大きく上昇した。安新権（アン・シングォン）「ナヌムの家」所長は「痛ましい過去に対する両首相の相反する歴史認識が如実に表れた席だった」と語った。」

と主張しています。

慰安婦問題ひとつ取ってみても、捏造をベースに日本を糾弾し続け、日本の名誉と尊厳を傷つけ続けているのが韓国人です。最近のニュースをもう１つ紹介しますと、韓国人団体が米国・ＮＪ州に「慰安婦碑」を設置しようとしている問題で、「なでしこアクション」などが活動し、その碑文の設置を阻止したという報道があります。

日本極右勢力の反対ロビーでフォートリー慰安婦碑の設置が見送りに（2017年09月12日11時09分付　中央日報日本語版より）

慰安婦問題とは、いわば、日本民族に向けられたヘイト犯罪です。そのヘイト犯罪から日本人の名誉と尊厳を守ることは重要ですが、ここまで来ると、もうその段階は過ぎてしまいました。

むしろ、ここまでのことをやられて、なぜ日本が黙っているのか、私には理解できません。私の感情を素直に申し上げるなら、日本は韓国に対し、韓国人が世界で日本に対するヘイト犯罪を展開することができなくなるよう、徹底的に反撃すべきだと思います。

北朝鮮と中国―日本に嫌われた国の実例

もちろん、「慰安婦問題で日本は名誉と尊厳を傷つけられているから、これに反撃すべきだ」、などと主張しているのは、現状では、一部のネトウヨや、私のような「過激派」だけでしょう。その理由は２つあります。

１つ目の理由は、今のところ、韓国は日本にとって、経済的にも軍事的にも、「切っても切れない関係」にある、と言う点です。日本としては、どれほど韓国に侮辱されたとしても、「現状が続く限りは」、韓国とうまく付き合い続けていくしかないのです（※ただし、日本人が「現状」を変えようとするという可能性には、のちほど触れたいと思います）。

２つ目の理由は、何だかんだで韓国の「ファン」が多いのです。テレビが「韓流スター」を好んで取り上げているという事情もありますが、テレビの情報を鵜呑みにする層の間では、韓国に親近感を持つ者も多いと考えられます。

内閣府が公表する『外交に関する世論調査』によれば、韓国に対して「親しみを感じる」人の割合（「どちらかというと親しみを感じる」も含む）は、一時期よりも減ったとはいえ、いまだに30％を超えている状況にあります（図表１）。

図表１　韓国に対する日本人の「親近感」

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）

つまり、日本人の間で「嫌韓感情」が高まっていることは事実ですが、その一方で、３割少々の人が韓国に親しみを感じていて、日本全体が「嫌韓」で一致している訳ではないという点に注意が必要でしょう。

ただ、日本人は一致団結した瞬間、国全体がひとつの方向に動きます。これは日本人の良いところでもあり、また、悪いところでもありますが、日本社会がある国に対して強い拒絶感を示すことは、歴史上、多々例があるのです。

事例を２つ挙げておきましょう。

１つ目は北朝鮮による拉致問題です。小泉純一郎首相は、2002年９月17日と2004年５月22日、北朝鮮を２回訪問しました。このうち１回目の訪朝時には、小泉首相と北朝鮮の独裁者・金正日（きん・しょうじつ）の両者が「日朝平壌宣言」に署名し、同年10月に国交正常化交渉を再開することで合意。

また、１回目の訪朝の際に、その場で金正日が日本人拉致問題を認めたことを受け、２回目の訪朝時に拉致された日本人の帰国が実現し、日本側から食糧・医薬品の援助が行われました。

しかし、日本の世論は北朝鮮に対し、態度を硬化。少し古いデータですが、英ＢＢＣが調査したところによれば、日本の世論の９割前後が、2006年から2014年にかけて、一貫して北朝鮮を「世界に悪い影響を与えている国だ」と答えています（※このＢＢＣサーベイについては、近日中に取り上げるつもりですので、情報源については省略します）。

２つ目の例は、中国です。

菅直人政権下の2010年９月、尖閣諸島で海上保安庁の船舶が中国漁船に衝突された事件が発生。その後の一連の混乱を受け、中国当局は日本に対するレアアースの禁輸措置を打ち出しました。また、野田政権下の2012年９月には、日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切り、これを受けて中国全土で、事実上の官製の反日デモが組織され、多くの日本企業や日本人経営の商店が襲撃されました。

この２つの事件を受けて、日本国民の間で「親中感情」はほぼ消滅。先ほども引用した『外交に関する世論調査』でも、中国に対して「親しみを感じない」と答える人の割合が上昇傾向にあります（図表２）。

図表２　日本人の中国人に対する親近感

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）

ということは、日本人は、いったんある国に対して「キレ」ると、その国に対して、一斉にその国のことを嫌い始める、という傾向があるのかもしれません。

日本に対する侮辱の効果を韓国側から眺める

それでは、韓国人が日本に対する侮辱を続けていけば、どうなるのでしょうか？

韓国はこれまで一貫して、日韓関係を「日韓相互依存関係」となるように構築して来ました。日韓国交正常化当初は、韓国は一方的に日本に助けられる存在でしたが、その後、韓国は日本社会をベンチマークにして（※というか、日本をパクリながら）社会を発展させて来ました。また、日本企業の対韓投資を誘致。日本にとって「韓国との関係がなければならない」という状況を作り上げてきたのです。

日韓貿易にしたって、毎年、数兆円の貿易黒字が日本にもたらされていますし、日本を訪れる韓国人観光客の人数は、毎年、うなぎ上りで増えています。もし日本が韓国と断交すれば、韓国との貿易黒字も失われますし、韓国人の観光客が落とすお金もなくなります。

その意味で、日本からは「日韓断交」を言い出し辛い状況を作り上げて来たという韓国の国家戦略は、ある意味では韓国にとって、正しかったのでしょう。

ただ、日本に対する度重なる侮辱を、多くの日本人が知らないと思ったら大間違いです。

「経済制裁によって韓国の産業を破滅させ、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを停止し、韓国人をあの狭い朝鮮半島に封じ込めて、北朝鮮と同類の「世界の最貧国」に叩き落す――」。

最近はインターネットを中心に、こうした過激な発言も増えて来ました。

仮に韓国を北朝鮮や中国と同類だと気付く日本人が増えれば、「日韓貿易の黒字が失われても、韓国人観光客が日本に来なくなっても良いから、韓国と断交し、韓国に経済制裁をしてほしい」という発想が、一気に日本社会の多数を占める可能性が、それなりにあると私は考えています。

徴用工問題が日韓関係を破壊する？

近年、日本人の対韓感情が悪化した直接のきっかけは、元大統領の李明博（り・めいはく）による2012年８月の竹島不法上陸事件と、それに続く天皇陛下侮辱発言です。実際、上で引用した内閣府の世論調査でも対韓感情が急降下していることが確認できますし、これに加えて、2012年８月をピークに、訪韓日本人数はつるべ落としで急減しているからです（図表３）。

図表３　日韓の往来

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社の統計より著者作成）

ただ、現時点では、日本社会が全体として「日韓断交」、あるいは「韓国制裁」に踏み切ろうとするまでには成熟していません。日本にとって韓国とは、確かに不快な国ではあるものの、北朝鮮・中国リスクを考えるならば、軍事的には存在していなければならない国ですし、経済的にも重要な貿易相手国だからです。

（※もっとも、いかに現在の韓国が日本にとって軍事的・経済的に重要だったとしても、日本人が国民の総意として、「韓国と断交します」、あるいは「韓国を制裁します」と決めれば、日韓断交、あるいは対韓制裁に乗り出すことは不可能ではないと思いますが…。）

いずれにせよ、日本人の対韓感情が一時期と比べて悪化していることは事実ですが、今のところ、「日韓断交」「対韓制裁」という可能性は非常に低いとみて良いでしょう。

しかし、ここでもう１つ、日韓関係がほぼ完全に破壊されかねない、決定的な「地雷」が埋まっています。それが「徴用工問題」です。

この「徴用工問題」とは、「戦時中、日本に強制徴用された労働者」とその遺族が、日本企業を相手取って、相次いで損害賠償訴訟を起こしている問題です。直近では、韓国の地裁が三菱重工に対し、第２次世界大戦末期の自称「元強制徴用工」の訴えを認めて損害賠償を命じたものがあります。

三菱重工に１２００万円賠償命令　元挺身隊員ら損賠訴訟判決（2017.8.8 10:30付　産経ニュースより）

産経ニュースの孫引きで恐縮ですが、聯合ニュースによれば、元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、この記事の時点で14件だそうです。

日本政府は日韓請求権協定（1965年）で日韓間の個人請求権は消滅したとする立場を取っています。しかし、慰安婦問題の轍を踏まず、徴用工問題については

事実無根である。

ときちんと主張し、今の段階で徹底的に叩き潰しておくべきでしょう。そうでなければ、この徴用工問題は、韓国人による日本に対するヘイト犯罪に使われかねないからです。

まともな企業は韓国を忌避するだろう

ただ、実はこの「徴用工問題」を巡り、すでに日本企業の間では、リスク管理の動きが生じています。

レアアース禁輸事件の時に、中国に進出していた多くの日本企業は、「リスク管理」の重要性を痛感させられました。中国で人件費が上昇したことに加えて「反日リスク」もあり、多くの日本企業が、中国以外にもベトナム、タイ、マレーシアなど、東南アジアに製造拠点を移し始めたのです。

民間企業は「リーガル・リスク」を嫌います。中国では「反日無罪」と称して、当局からの日本企業に対する嫌がらせが頻発していました。これに対し、日本企業は「脱中国」で応じました。日本企業が脱兎のごとく逃げ出したことに加え、折からの不良債権問題、過剰投資問題などもあいまって、中国経済が崩壊し始めるのも時間の問題でしょう。

韓国もこれと同じで、一般国民のレベルだけでなく、企業社会のレベルで、「お付き合いするのを控えるべき相手」だと認識され始めている可能性があります。

少し古い調査で恐縮ですが、実は2015年10月に『週刊ダイヤモンド』編集部が実施した日本人ビジネスマンを対象に実施したアンケート調査によれば、「韓国のことは嫌い」だと答えた割合は８割近くにも達しており、また、「ビジネス上、韓国が必要ではない」と答えた割合も８割近くでした（詳しくは『【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか』、『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』あたりもご参照ください）。

日本人の多くが、感情的に「何となく韓国は苦手だなぁ」と感じていて、しかもリーガル・リスクも高いとなれば、日本人特有の「右向け、右！」が始まり、日本は一斉に韓国を忌避し始めるかもしれません。

そうなれば、実はそのこと自体が、日本による国を挙げた経済制裁を同じ効果をもたらします。

これに加えて、日本政府には、北朝鮮情勢の緊迫化を名目に、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを中断するという措置を講じるべきでしょう（詳しくは『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』もご参照ください）。

この「徴用工問題」が日韓関係を不可逆的に破壊する「地雷」として機能することを、心の底で密かに願っているのは、ここだけの秘密です（笑）。