朝鮮半島情勢が緊迫しています。米国が北朝鮮攻撃に踏み切るリスクが高まっているからですが、それと同時に、危機の当事者であるはずの韓国の、軸足の定まらない姿勢を見ていると、もはや韓国社会の崩壊は免れないとの懸念を抱くのです。

北朝鮮は人類の脅威

米国の北朝鮮攻撃日はいつか？

当ウェブサイトでも昨日までに「時事ネタ」で紹介したとおり、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るリスクが高まっています。私は、北朝鮮がこれ以上の挑発をしない限りは、米国側が北朝鮮への先制攻撃を行う可能性は高くないと見ています。ただ、それと同時に、先日も『【速報】緊迫する朝鮮半島情勢』でも紹介したとおり、北朝鮮が先に手を出した場合、中国は中立を保つ可能性が高いのも事実です。

Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war（2017/8/10 23:23:40付　環球時報英語版より）

仮に米軍が北朝鮮攻撃に踏み切るとしたら、そのタイミングとして考えられるのは、電力不足の北朝鮮が真っ暗闇となる新月の夜です。

• 2017年８月22日（火）
• 2017年９月20日（水）
• 2017年10月20日（金）
• 2017年11月18日（土）
• 2017年12月18日（月）

現段階で見る限り、危機の最初のタイミングは、米韓合同軍事演習が始まる８月21日（月）以降の期間でしょう。この演習の初日に北朝鮮がグアムに向けてミサイル発射を行えば、その翌日（22日）が新月で真っ暗になるため、そのタイミングで北朝鮮攻撃が行われる、という可能性がゼロではありません。この場合、環球時報の報道が正しければ、少なくとも中国は中立を保つはずです。

したがって、もし金正恩（きん・しょうおん）が十分に賢ければ、少なくとも米韓軍事合同演習期間中（８月21日～31日（木））のミサイル発射を控え、それにより、朝鮮半島危機はいったん遠のくことになります。

核ドミノに無関心な英仏中露

ただ、８月中の北朝鮮攻撃がなかったとしても、それは「危機が遠のいた」というだけの話であり、「危機が去った」、という意味ではありません。

だいいち、米国・トランプ政権が、核武装を宣言している国に対し、うかうかと米本土に届くミサイルを容認するとも考えられません。なぜなら、これを放置すれば米国自体にとっても脅威になるだけでなく、韓国や日本、あるいは台湾などが北朝鮮に対抗して、相次いで核武装に踏み切るという、わゆる「核ドミノ」が、東アジアで発生してしまう可能性があるからです。

そうなると、これはもはや、米国だけの問題ではありません。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の実質的な終焉を意味するからです。言い換えれば、戦後72年の国際的な安全保障体制が、根底から崩れる、ということです。

もちろん、現時点でも、インド、パキスタンなど、核武装を公式宣言している国は、北朝鮮以外にも存在します。したがって、ＮＰＴは、すでに有名無実化しつつあるのではないかとの疑念もないではありません。ただ、「核ドミノ」が発生すれば、本格的にＮＰＴ体制自体が崩壊します。そうなれば、米国だけでなく、米国以外の国連常任理事国（ロシア、中国、英国、フランス）にとっても看過できない問題に発展するはずです。

その意味で、米国以外の国連常任理事国が、この問題に無関心を決め込んでいる理由が、私には今一つ理解できないのです。

テロリストに小型核を！

それだけではありません。北朝鮮が核・生物兵器・化学兵器・ミサイルを開発している目的は、いずれも、北朝鮮が米国や日本に対して使うためであるとは限りません。麻薬、偽札と並び、大量破壊兵器は北朝鮮にとって、効率の良い外貨獲得手段だからです。

今のところ北朝鮮が核の小型化に成功したという話を聞いたことはありません。しかし、北朝鮮にこのまま時間を与えれば、ＩＣＢＭだけでなく、小型核の量産体制に入るのは時間の問題でしょう。

そして、米国などが保有しているような高度な武器だけが脅威ではありません。たとえば爆発力は弱くとも、アタッシュケースに入る程度の小型核兵器であれば、テロに使うことができるからです。その最大の標的は、中近東と陸続きとなっている欧州でしょう。

昨日もスペイン・バルセロナでテロが発生しましたが、近年、欧州ではテロが相次いでいます。最も責任が重いのは、難民の無制限受け入れを表明したドイツのメルケル首相ですが、もはや欧州はテロに対して完全に無力になっています。テロリストが北朝鮮製の小型核を手にすれば、ベルリンで、パリで、ロンドンで、ローマで、フランクフルトで、いつでも炸裂させることができます。

それだけではありません。欧州の各都市は、日本などのアジアの大都市と比べて、比較的小ぶりです。たとえばフランクフルトの場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やドイツ連銀、フランクフルト証券取引所など、欧州の金融インフラを支える重要な機関が、フランクフルト大聖堂から半径３ｋｍの距離に集中しています。

あるいは、分離独立運動を抱えている国（とくに中国やロシアのような専制国家）では、北京の中南海やモスクワのクレムリン付近で、小型核を炸裂させるという自爆テロが発生するかもしれません。

その意味で、今、北朝鮮を叩き潰しておかないと（あるいは、少なくとも金正恩を除去しておかないと）、全世界に深刻な禍根が残ります。世界はもっと北朝鮮の核開発に関心を払うべきでしょう。

迷走する韓国大統領の発言

韓国大統領発言の５つのポイント

こうした中、朝鮮半島情勢がここまで緊迫しているのに、この国はいったい何をやっているのかと思わず呆れてしまうニュースを見つけました。

＜文大統領記者会見＞「慰安婦、韓日会談で未解決…徴用者も民事訴訟権利は残る」（2017年08月18日07時39分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は、８月17日の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の記者会見についてまとめたものです。これについて、ポイントを抜粋し、番号を付けたうえで検討してみましょう（ただし、原文は日本語としておかしい部分が多々あるので、私の文責で文体を修正しています）。

• （１）文在寅大統領は、北朝鮮核問題の「レッド・ライン」を「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成し、核弾頭を搭載して武器化すること」だする基準を、韓国政府として初めて明示した
• （２）文大統領はまた、北朝鮮が発射した「火星14」は、４つの技術的ポイント（①射程距離、②段分離技術、③再進入技術、④誘導技術）のうち③と④は未完成だとする米韓両国の現時点の判断を明らかにした。ただし、こうした「レッド・ライン」を文大統領が明示したことに対し、専門家の間は「戦略的判断基準は本来あいまいにすべきであり、公開すべきものではない」と批判している
• （３）文大統領は「８月朝鮮半島危機説」で高まった国民の不安を解消するためのメッセージとして、現在の米国政府の行動について、「北朝鮮を核放棄のための交渉に引き出すために、国連安保理制裁と独自制裁により断固たる決意を見せることで北への圧力を加えようとしているとしているものの、それが必ずしも軍事的行動を実行する意思を持つものとは見ていない」と述べた
• （４）文大統領は南北対話の必要性に言及。「少なくとも北が追加挑発をやめてこそ対話ムードが醸成される可能性がある」と述べたが、具体的な方法論について言及しなかった
• （５）文大統領は旧日本軍慰安婦問題については1965年の日韓会談（※「日韓請求権協定」の間違い？）では解決されていないと主張。徴用工問題を巡っても両国間の合意に関わらず、徴用された個人が三菱などをはじめとする相手の会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例と述べた

レッド・ラインを示してしまったことの愚

私はこのうち、文章（１）と（２）を読んで、この文在寅という人物は、米韓同盟を自ら壊しに行っているという印象を強く持ちました。文章（１）では、大統領自らが「レッド・ライン」を明らかにしてしまったと述べられています。しかし、文章（２）に示されているとおり、「外交上のレッド・ライン」をわざわざ公言してしまうのは、敵に自分の手の内をさらしているのと同じであり、愚の骨頂です。また、北朝鮮に対し、ＩＣＢＭの技術的ポイントの③と④が全て完成しないうちは、「レッド・ライン」を超えていない、という誤ったメッセージを与えかねない発言でもあります。

それだけではありません。文大統領が「北朝鮮のＩＣＢＭは①と②が完成し、③と④が未完成だ」とする「米韓両国の判断」（※というよりも、おそらく米軍の分析）を明らかにしたことは、米国の了解を得ていたのでしょうか？おそらく、彼の数々の前科から考えると、この発言も米国側に無断で行ったものではないでしょうか？

つまり、この短い記事のうち、（１）（２）の文章は、これだけで米国側が韓国に対する信頼を完全に失うのに十分です。何かと軽率で無能だった前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）氏でさえ、米国の北朝鮮に関する分析を記者団に対し明らかにするというミスを犯しませんでした。

私は、文在寅氏が想像以上に「政治の素人」だという点を知り、戦慄すらしています。

米軍の行動についての認識が甘すぎる

次に、文章（３）についても、文大統領の認識は甘すぎます。

実は、これにはいくつかの伏線があります。韓国国内では、「米国が北朝鮮攻撃に踏み切るはずはない」という根拠のない俗説が信じられているようなのです。それも、「信じている人」は一般国民だけでなく、文大統領を筆頭とする韓国政府のトップなのです。

そして、中央日報自体も、今週、こんな記事を掲載しました。

「韓半島８月危機説」の“火消し”に動く韓米（2017年08月15日08時48分付　中央日報日本語版より）

この記事の間違いについては、『何事も自分に都合よく解釈する中央日報』の中で指摘したとおりですが、しかし、「自分に都合よく解釈する」くせは困りものです。そして、文大統領のこの会見（８月17日）が行われてから数時間後、米国時間の８月17日（日本時間の８月18日早朝）の時点で、開戦慎重派だったティラーソン米国務長官でさえ、日米２＋２会合の場で「米国は北朝鮮に対して武力行使を行う準備がある」と明言しました。

Tillerson says US is prepared to use force against North Korea（英国時間2017/08/17付（日本時間2017/08/18付）　ＦＴオンラインより）

つまり、韓国政府・文大統領が、いくら「８月危機説」（あるいは「９月危機説」）を否定しようとしても、現実はその遥かに先を行っているのです。

具体的な対策を示さない無責任さ

そのうえで、文章（４）を確認しておきましょう。

文大統領は、「北朝鮮が挑発をやめてこそ対話ムードが醸成される」（下線は引用者による加工）と述べましたが、これに対し、日米など国際社会側は、「対話ムードを醸成」する局面などとうの昔に終了したと認識しています。

これについては先週、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名でＷＳＪに次の記事を寄稿しています。

We’re Holding Pyongyang to Account（米国時間2017/08/13(日) 17:37付＝日本時間2017/08/14(月) 06:37付 ＷＳＪオンラインより）

この記事の末尾で両長官は、

“North Korea now faces a choice. Take a new path toward peace, prosperity and international acceptance, or continue further down the dead alley of belligerence, poverty and isolation. The U.S. will aspire and work for the former, and will remain vigilant against the latter.”(北朝鮮は今、岐路に立っている。それは、国際社会と協調して平和と繁栄に向けた道を歩み始めるか、それとも今の敵対的な路線を継続し、貧困と孤立の果ての死を選ぶか、だ。わが国は貴国が前者の道を進むことを望み、その実現を目指しているが、貴国が後者の道を取る可能性についても警戒し続けている。)

と述べ、北朝鮮が今すぐ挑発を止めて誠意を見せるならば対話に応じてやっても良いとしつつも、明らかに軍事的オプションを全面に打ち出しています。

だいいち、「北朝鮮との対話を再開しよう」と呼びかけるのであれば、その具体的な方策に言及しないでどうするのでしょうか？

もはや、文在寅氏は北朝鮮問題を巡り、日米両国政府からは完全に信頼を失っていると見て間違いないでしょう。

この段階でやることじゃないでしょ？

私は、この文在寅大統領について、彼が就任して以来一貫して、朴槿恵、盧武鉉（ろ・ぶげん）、金大中（きん・だいちゅう）の各元大統領と並ぶ、いや、それ以上に愚かな大統領ではないかとすら思っています。というのも、韓国という国家が存立の危機にあるのに、未だに現実逃避を続けているからです。

その現実逃避とは、「反日」です。

以前、慰安婦像を備え付けたバスがソウルで走り始めたという、猛烈にバカなニュースがありましたが、トップからして反日アクセルを全開にしています。そして、文章（５）については、言い換えれば、韓国が法治主義国であることを自ら放棄するという宣言であると見るべきでしょう。

慰安婦問題は朝日新聞社が捏造した日本に対する誣告犯罪ですが、徴用工問題についても、1965年の日韓請求権協定で全て終わっている問題を蒸し返してきているだけのものであり、本来ならば、両者ともに日本政府がまともに取り合うべきものではありません。

ただ、文在寅氏が「韓国大統領」としてこれらの問題に言及したということは、すなわち、韓国が「国として」日本に対し、過去の問題を蒸し返してきたものであり、言い換えれば、韓国が日本との間で締結した国際条約を反故にするという宣言です。

そうであるならば、日本は今度こそ、いわれのない誣告と戦わなければなりません。手始めに、韓国に対する制裁措置として、韓国人に対する入国ビザ免除プログラムの即時廃止、竹島領有権を巡るＩＣＪ単独提訴、かりに韓国の司法当局が日本企業の資産差し押さえを決定した場合には韓国政府・韓国人の在日資産の全面凍結など、現行の日本法の枠組みでできることを次々と打つべきでしょう。

安倍政権のご英断を求めたいと思います。

韓国滅亡は時間の問題

「６つのシナリオ」のアップデート

ただ、韓国については、敢えて日本が対処しなくても、自滅のコースを歩んでいるのも事実です。

私は以前から、「韓国の未来について、考えられる６つのシナリオ」という議論を提示しています（図表）。

図表　韓国の未来を巡る６つのシナリオ

区分	パターン	シナリオ詳細
（１）南北朝鮮統一シナリオ	①北朝鮮主導で北朝鮮に吸収される（赤化統一）	北朝鮮がミサイル開発機器を生き延び、韓国で親北派大統領が誕生し、朝鮮半島は北朝鮮主導で赤化統一される
	②米国主導で北朝鮮を吸収する	米国が北朝鮮を軍事攻撃し、これにより北朝鮮が崩壊し、韓国が米国の命令により北朝鮮を吸収する
	③中国主導で北朝鮮を吸収する	米中密約により中国が北朝鮮の体制を崩壊させ、韓国から米軍が撤退し、韓国が中国の後ろ盾を得て北朝鮮を吸収する
（２）南北分断継続シナリオ	④南北朝鮮の同時での中華属国化	南北朝鮮が現体制を維持したまま、韓国が限りなく中華属国化するシナリオ
	⑤南北朝鮮の「クロス承認」	韓国は中国の属国となり、日米両国と断交する一方、北朝鮮は日本と米国が国家承認し、中国と断交する
	⑥韓国で軍事クーデター	韓国で軍事独裁政権が成立し、民政を停止し、韓国の赤化統一や中華属国化を防ぐ

シナリオは大きく

• （１）南北朝鮮が統一されるシナリオ、
• （２）南北分断が継続するシナリオ、

に分けられます。また、それぞれのシナリオは、

• （１）南北朝鮮が統一される場合、①北朝鮮が主導するか、②米国が主導するか、③中国が主導するか
• （２）南北分断が継続する場合、④韓国が中華属国化するか、⑤日米が北朝鮮を国家承認するか、⑥韓国で軍事クーデターが発生するか

と、それぞれ３つずつに細分化されます。

南北統一は韓国にとっての悪夢だが…

このうち（１）のシナリオは、「南北朝鮮の統一は誰が主導するか」という違いです（ちなみに、ここに「韓国が主導する」というシナリオはありません）。たとえば、米国が北朝鮮攻撃に踏み切り、北朝鮮の体制が崩壊すれば、韓国が北半分を吸収せざるを得なくなります（上記②）。

また、中国が北朝鮮の体制に介入して非核化を実現し、米国がそのバーターとして韓国から撤退することで、韓国の中華属国化が加速し、中国を後見人とする統一朝鮮が実現する可能性が高まります（上記③）

さらに、米軍が最終的に北朝鮮攻撃を見送り、北朝鮮の金正恩体制がそのまま温存された場合、韓国社会の左傾転覆が進み、北朝鮮が提唱する「高麗連邦」構想が実現し、韓国が北朝鮮に赤化統一される、というシナリオも否定できません（上記①）。

なお、いずれの場合であっても、韓国は自ら主体的に朝鮮半島の新秩序の構築に関わることはないと考えます。要するに、単なる「受け身」であり、米国に近付くか、中国に擦り寄るか、北朝鮮に吸収されるかという違いに過ぎません。

韓国にはときどき、「北朝鮮と統一国家を形成し、北朝鮮の安価な労働力を武器に輸出産業を勃興させる」という夢物語を言う論者がいるようです。しかし、南北統一するにしても、②③の場合には体制が崩壊した北朝鮮を一気に吸収することになりますし、①の場合には韓国自体が自由経済圏から脱落することになります。どちらにせよ、韓国経済は崩壊し、世界の最貧国レベルに転落することを覚悟しなければなりません。

冷たい言い方ですが、どのシナリオも、自分の国の将来に責任を持つことから逃げ続けた民族の末路としては、いずれも相応しい帰結だといえるでしょう。

南北分断継続に活路？

一方、（２）については、現状の南北分断が継続した場合で、韓国自身が自分たちの未来を、ある程度選択することができるというものです。

ただ、現在の韓国社会には、意見の違いがあったとしても、北朝鮮に擦り寄るか、中国に擦り寄るかという違いしかありません。このため、北朝鮮による赤化統一の危機を脱したとしても、長い目で見て中華属国に戻ることを志向している点は間違いありません。

④のシナリオは、韓国が米韓同盟を解消した場合、中国との軍事同盟を締結する可能性を示唆しています。韓国はすでに経済面では中国への依存度が極めて高く、軍事面でも中国に支配されることになれば、名実ともに中華属国化が完了します。

ただし、②のシナリオと比べると、北朝鮮自体は中国からある程度の独立性を保つことになります。このため、中華属国としての韓国（南朝鮮）と、独自路線を進める北朝鮮の対立は続くでしょう。そして、北朝鮮という「狂犬」は、今度は日本を脅すようになります。ちなみにこの場合、日本にとっては韓国、北朝鮮という２つの厄介な国を相手にしなければならなくなります。そうなったら、今度こそ憲法を改正し、日本国軍を組織し、場合によっては核武装して自衛しなければならなくなるでしょう。

こうした中、私が考える「ウルトラＣ」が、２つあります。

１つは、韓国が中華属国化した場合、日本と米国は韓国に対抗し、北朝鮮を国家承認し、援助するというシナリオ（⑤）です。実は、私はこのシナリオについて、可能性は十分にあると考えています。

北朝鮮危機に際し、韓国は主体的に行動することができない国だということを、我々は散々、見せつけられました。日米を裏切って中国側についた朴槿恵政権や、どっちつかずの動きで日米に迷惑をかけまくっている文在寅政権を相手にするよりも、いっそのこと、独裁政権で自己を確立し切っている北朝鮮の方が、「交渉相手」としては適任かもしれません。

このため、日米両国は韓国を切り捨て、直接、北朝鮮と国交を正常化するのも一案です。たとえば、北朝鮮に金正恩体制の維持と核保有を認める代わりに、弾頭数を報告させ、第三国への転売を禁止し、査察を義務付け、違反した場合には容赦なく制裁を科すこととして、その見返りに北朝鮮に食糧や資源を提供してやる、といった方策が考えられます。この場合は、南北朝鮮を競わせることができるため、南朝鮮側に対しても、今のようなふざけた反日を行う余裕を潰すという効果が期待できます。

そして、最後の⑥のシナリオは、「軍事独裁政権」が「韓国側で」誕生する、というものです。韓国が独立と繁栄を維持するためには、日米との友好関係を何よりも優先しなければなりません。しかし、民主主義体制に任せていれば、法治主義を理解しない政治家や裁判官による反日行為や反米行為が繰り返されます。韓国人は、民主主義や法治主義が運営できるほど高い民度を持っていません。韓国人に民主主義は早かったのではないかと思います。

そこで、独立と繁栄を維持するために、民主主義を廃止し、文在寅大統領の身柄を拘束し、議会を解散させて、軍人が政権を握ることこそが、長い目で見た時の韓国の幸せに寄与します。

もっとも、現在の韓国に、そこまで気骨のある軍人が存在するとも思えませんが…

朴槿恵政権が続けば…？

歴史にＩＦはありません。前任の朴槿恵大統領は３月10日に罷免され、現在は拘束され、刑事訴追を受ける立場にあります。ただ、仮に―あくまでも「仮に」、ですが―、韓国の憲法裁判所が朴槿恵氏の罷免を否決していれば、朴氏が大統領として戒厳令を発布し、文在寅氏を筆頭とする親北派政治家らを拘束し、さらに、一時的に憲政を停止するなどすれば、もしかすれば韓国社会の崩壊を免れていた可能性はあります。

ただ、仮に朴氏の罷免判決が否決されたとしても、彼女自身がそこまで有能な人物であるとは、私には思えません。朴政権が続いていたとしても、やはり韓国社会は崩壊に向けて突き進んでいたでしょう。

いずれにせよ、３月10日をもって、韓国は名実ともに、法治国家ではなくなってしまいました。この国は、違法性が証明されていないのに、「国民情緒」に基づいて大統領を罷免したからです。

北朝鮮に吸収されるのか、中国の属国になるのか、米軍が北朝鮮を滅ぼした際に、なし崩し的に北朝鮮を押し付けられるのかはわかりません。しかし、韓国が現在のまま、繁栄を続けることは難しいと考えています。

私は、韓国が崩壊した際、韓国人が大量に日本に入国して来ることを、何よりも警戒しています。日本政府には「訪日観光客4000万人目標」を放棄し、韓国人に対する観光ビザ免除制度を即時廃止するという英断を求めたいと思うのです。